阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   準強姦を葬った組織犯罪対策部長が共謀罪所管

2017-06-27 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 06/27(火)

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“アベ友”の準強姦を葬った組織犯罪対策部長が共謀罪所管  【日刊ゲンダイ】
 溝口敦の「斬り込み時評」 ノンフィクション作家溝口敦氏

 警察庁の刑事局に組織犯罪対策部がある。部の下に組織犯罪対策企画課、暴力団対策課、薬物銃器対策課などを抱え、この組織犯罪対策部が全国の暴力団取り締まりの最高司令塔である。

 今、会津小鉄会の7代目継承騒動では山口組3派の首脳が狙い撃ちされているが、もちろん組織犯罪対策部が最終判断した上、京都府警が3派に攻め込んでいる。

 部の所掌事務としては暴力団対策の他、国際的な刑事犯罪捜査、犯罪による収益の移転防止などが含まれているから、15日に自・公・維が強行採決した「共謀罪」についても、警備局と並んで所掌するとみられる。

 現在の組織犯罪対策部長は中村格氏であり、2015年3月まで菅官房長官の秘書官を務め、安倍首相と近い関係にある。

 他方、元TBS記者・山口敬之氏はTBS退社後、安倍おべんちゃら本「総理」を出版したぐらいで、これまた安倍首相に近い。

 周知のようにフリージャーナリスト詩織氏(28)はこの5月29日、山口氏から性犯罪被害を受けたのに、山口氏は不起訴処分になったと検察審査会に不服申し立てをし、その後、都内で記者会見した。

 彼女は15年4月3日に、まだTBSに在籍していた山口氏と会食・飲酒後、同日深夜から翌早朝にかけて意識を失い、その間に性交渉されたと訴えた。

 彼女は4月9日、警視庁原宿署に相談し、同月末、高輪署は準強姦容疑で告訴状を受理、高輪署は6月、帰国する山口氏を成田空港で待ち受け、逮捕状を執行しようとした。が、突然、警視庁の上層部から待ったがかかり、逮捕は取りやめになった。

 逮捕中止を決めたのは当時、警視庁刑事部長だった中村格氏であり、中村氏は「事件の中身として逮捕は必要ないと私が決裁しました」と認めている。山口氏は16年、嫌疑不十分で不起訴となった。

 筆者がここで言いたいのは、安倍周辺の度し難いネポティズム(縁故主義)についてである。

 山口敬之氏は、自力では自分の下半身がしでかしたことの始末さえつけられない最低の人間である。彼から依頼があったのか、同病相憐れんだのか不明だが、中村格氏は自分の職位権限を生かして山口氏をかばい、準強姦事件を闇に葬った。

 詩織氏は20代の女性である。自分の名前と顔をさらすことが不利益をもたらすことを十分承知しながら、一連の不公正、不平等が耐えがたかったのだろう、ついに告発に踏み切った。

 縁故ゆえに物事の正しさを踏みにじり、法まで打ち捨てる中村格氏が暴対法ばかりか共謀罪も所掌する。やがては一般国民にまでその爪牙を伸ばすことは間違いなかろう。
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 すべてお友達政治、こんなことがまかり通っていいはずがない。
 
 

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自民党内で動き始めた安倍と麻生つぶし  【日刊スポーツ】

 ★ポスト安倍の最有力といえば副総理兼財務相・麻生太郎を思い浮かべる人も多いだろう。元首相経験者であることからリベンジを果たした首相・安倍晋三と同様、もう1度という思いもあるだろう。ところが麻生が色気を見せ始め、派閥の拡大を仕掛けたころから首相と副総理の関係はぎくしゃくしている。とはいえ数は力。政局をうまく転がせば麻生にも首相の目はあるのか。

 ★20日、麻生は都知事・小池百合子の築地再開発案に対して「普通は、前の土地売るんだよ。その土地を売った金で新しいものをつくる。それが何だか知らないけど『両方やります』。金あるね」と批判。24日には麻生派議員の会で秘書への暴行問題で自民党を離党した衆院議員・豊田真由子について「学歴だけ見たら一点の非もつけようのないほど立派だったけど。あれ、女性ですよ女性」と述べた。民進党代表・蓮舫が早速「麻生大臣。この人の感覚、全く理解ができない。謝罪ならまだしも『あれ女性です』とはどういう意味か」とかみついた。

 ★つまり首相時代の失敗を全く懲りていないのである。この人の失言・暴言は「自民党魔の2回生」の比ではない。相変わらず言葉が過ぎるか、言葉が足りない。無論党内にも国民にも首相待望論などない。「麻生派と首相派閥の清和会を除く各派閥の幹部が頻繁に会合を持ち始めている。当初の目的は8月下旬にも行われる党人事と内閣改造の腹合わせだったが、内閣支持率の低下と官邸のダッチロール状態を見るにつけ、途中から安倍内閣の幕引きと麻生派つぶしに議題が変わってきている」(自民党ベテラン議員)。都議選の最中や首相外遊中に党内政局はどんどんと進んでいく。
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 どっち向いてもばかばかり、これが日本の政治家か。
 


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菅義偉官房長官が応援演説し「急遽設立された政党に都政支える力ない」と都民ファーストを批判  【産経ニュース】

 菅義偉官房長官は25日、東京都議選(7月2日投開票)の自民党公認候補の応援演説で、小池百合子都知事が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」について、政党名を出さずに「急遽(きゅうきょ)設立された政党に都政を支える力はない」などと述べ、同党を批判した。

 その上で「イメージだけが先行して地域とは全くつながりを持たない。実行力を伴わない。そうした人たちが政治家になって政治が混乱、停滞した。そうした実例を私たちは何度となく見てきている」と強調。その上で「結果を出すことができるのは自民党だ」と述べ、支持を呼びかけた。

 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐっては「獣医学部が52年間も認められなかったことの方が異常な状況ではないか」と強調した。民進党が国家戦略特区制度を停止する法案を提出したことについて「この改革を絶対にやめてはならない」と訴えた。 
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 岩盤規制にドリル、52年間認められなかったのはそれなりに理由があったから、前川前次官が言ったように開けたドリルの穴は加計しか通らないようになっていた。これが問題で、それも加計学園は安倍のお友達。
 そのどこがいけないかがわかっていない安倍は2校でも3校でも日本全国に作ればいい、と言い放った。
 つまり私が認めれば幾らでも作ることができる、と言ったのも同じ、現状でも獣医師は充当している。
 ペットや牛馬も減っている現状でこれ以上獣医師を増やしたら就職できないものが出てくる。
 法科大学院なんかも華々しくやったけど今や半分は募集をしていないらしい。
 弁護士に慣れても職場がないと。
 


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首相の改憲発言 自民・船田氏「国民投票でしっぺ返しも」  【東京新聞】

 民進党の野田佳彦幹事長は二十六日の記者会見で、安倍晋三首相(自民党総裁)が秋に想定される臨時国会に自民党改憲案を提出すると発言したことに関し「加計学園」の獣医学部新設計画に触れ「憲法という大事な議論をするから、他の問題で邪魔をするなということではないか。全て『加計隠し』に見える」と批判した。

 民進党など野党四党は、憲法五三条の規定に基づいて加計問題などを審議する臨時国会の召集を求めているが、政府は応じていない。野田氏は「安倍政権は憲法の話をするなら(九九条の)憲法尊重義務を果たしてもらいたい」と求めた。

 共産党の志位和夫委員長は東京都内での街頭演説で、首相の改憲発言について「首相が期限まで区切って号令をかけるのは九九条に反するのではないか」と指摘した。

 船田元・自民党憲法改正推進本部長代行も自身のホームページで、拙速に議論を進めるべきではないとの考えを示した。

 船田氏は「(衆参両院で)改憲勢力が三分の二を占めているときに、早く発議してしまおうという考えは国民投票でしっぺ返しを食らう可能性が大きい」と強調。「改憲を目指す者は、国民投票の重要さと難しさを学ぶべきだ」と指摘した。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は同日の記者会見で、首相発言に関し「憲法改正の議論は(国会の)憲法審査会の場で、各党がそれぞれの案を持ち寄って議論するものだ」として、各党に議論を促した。
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 思い付きで?お友達の集会での発言、もちろん自民党内で十分議論されたわけでもなく今までの自民党の素案とは関係ない話。
 自分がやると言えばみんな俺の言う事を聞けという独裁主義者丸見え。
 自民党こんな事でいいのか。
 

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消費者庁の徳島拠点、7月下旬オープンへ  【朝日新聞】

 松本純消費者相は27日の閣議後会見で、消費者庁が徳島県に設ける「消費者行政新未来創造オフィス」を同県庁内に7月24日、オープンすると発表した。

 この新拠点には約50人の職員を配置し、地域の現場に根ざした先駆的な調査やモデル事業などを実施する予定。河野太郎・前消費者相時代に全面移転を模索したが、東京から離れて国会対応や危機管理をすることは困難と判断。3年後に移転の可否を再判断することとした。
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 こんな小手先じゃなく、国会を福島第一原発の中に持って行けばいいのだ、もちろん議員会館も双葉町や大熊町に。
 
 

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石破茂の“正論”をヤッカイ視 自民党「憲法改正」幹部会  【週刊新潮】

 どんな組織でも正論を吐く人はいる。厄介と言われても、組織にとって有用であるかどうか、それが重要である。

 「政局に絡めたり、雰囲気でやったりしていい話ではない」

 8日昼、憲法改正を巡って、派閥の定例会でこう発言したのは、石破茂前地方創生相(60)だった。

 政治部デスクの話。

 「自民党は年内に党の原案を取りまとめる予定です。その役割を担うのが、憲法改正推進本部。これまで、保岡興治衆院議員が本部長を務めていましたが、議論が進まないので、幹部会に下村博文幹事長代行ら総理に近い議員12名を投入。石破さんもメンバーとしたのです。下村さんはいわば、お目付役。石破さんは総理の改正案に難色を示しており、外で騒がれるより、中で議論してもらおうと引き入れたのです」

 6日に党本部で開かれた幹部会の初会合でも石破氏はかみついていた。

 「まず、5年前の自民党の憲法草案の扱いはどうなるのか、と高村正彦副総裁に迫っていました。案をまとめる上で、石破さんの説得が鍵になります」(同)

 対する下村氏、6月上旬の会合で、

 「石破さんがいると、まとまらないんだよなあ」

 そう懸念を示した上で、

 「これまで議論してきた保岡さんらに原案を作ってもらって、それを石破さんに見せる形で了承を取りたいと思っている」

 と漏らしていたという。

 先のデスクが解説する。

 「幹部会の中から、石破さん以外のメンバーを厳選して、案を作成していく予定。総理の目算としては、最終的に石破さんにウンと言わせれば、来年の総裁選で、憲法を争点にできないという狙いもあります」

 実際、幹部会の議員も、

 「石破さんの言うことは正しいけど、さすがに最後まで反対はできないでしょ」

 ヤッカイ視を跳ね返すくらい、睨みを利かせられるか――。
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 幹部会に入れとけば決まったら文句が言えないし来年の総裁選の芽も摘めると言う事か。しっかりしろ石破。





 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
 最低気温  21.9度(05:03) 前日差+0.1度)
 最高気温  27.6度(17:11) 前日差+1.7度)

  今朝の神戸最低気温  23.0度 (06:00)  7月上旬並み 平年より1.1度高かった
   、

今日の神戸の
   日の出     4時48分 (昨日 4時48分)
   日の入り   19時16分 (昨日19時16分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ
   
       

 日本海の高気圧は太平洋側へ抜けた、低気圧・前線は沿岸から少し離れたがまた戻ってきた、西日本は曇りから雨へ。
     
     
 明日の朝、前線はまた鹿児島に、高気圧は太平洋側と日本海側に、北陸から北は晴れ、西日本が雨のち曇りへ。
     
     
 今朝はうす曇り、山はかすんでいる、一日ほとんど曇り、夕方になって風が寒く感じる。
 今日の神戸の最高気温は27.2度、昨日より0.4度低く、平年より0.1度低かった。
 明日は雨のち曇り、朝の最低気温は22.1度、最高気温は25.2度、夜の気温は22.8度の予報。

    
 
 




権力による政治とメディアの私物化の入り口  (抄)  Plus

2017-06-27 | いろいろ

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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権力による政治とメディアの私物化の入り口

 23日に前川喜平前文科事務次官が日本記者クラブで会見を行い、「加計学園の獣医学部新設問題」について「岩盤規制に穴を開けるのは良いが、穴の開け方に不明朗で不公正なものがある」と語った。

 大学の設置を国が認可すればその大学は補助金や助成金を受け取ることが出来る。加計学園の場合、政府の国家戦略特区で獣医学部の新設は決まったが、まだ文科省の認可が下りていない段階から、愛媛県今治市が37億円分の土地を無償で提供し、さらに96億円の建設補助金を支給することにしている。

 前川氏が会見で語ったのは初めから「加計ありき」で岩盤に穴が開けられたということだ。前川氏は昨年9月上旬に官邸に呼ばれ和泉洋人総理補佐官から「総理は自分の口から言えないので私が言うんだが」として、獣医学部の新設を早く行うよう求められたという。

 医学部や獣医学部の新設を検討するには医師の国家試験を所管する厚労省や農水省と協議し需給予測を参考にするのが普通だが、そうした時間的余裕が与えられないまま、文科省は総理直属の内閣府から「平成30年4月開学」を「官邸の最高レベルが言っている」とか「総理のご意向」と押し付けられた。

 困った文科省は文教族の一人である萩生田官房副長官に調整を依頼し時間的余裕を与えてもらうよう頼んだ。萩生田副長官は10月7日までは「4月開学は無理」と文科省の側に立っていた。それが10月21日には態度が一変する。内閣府同様「4月開学」を求めるようになった。その間に何があったのか、今回の問題のポイントの一つは10月中旬の出来事にある。

 加計学園以外に獣医学部新設に手を挙げた京都産業大学が断念した理由は、申請の条件に「広域的に獣医学部が存在しない」、「平成30年4月開学」、「1校に限る」が付け加えられたことによる。3条件は京都産業大学を排除するための「規制」だった。安倍政権は「規制緩和」を行うのに規制を3つも重ねたのである。

 一方で国家戦略特区諮問会議の民間議員は記者会見を行い、加計学園に決まったプロセスには「一点の曇りもない」と胸を張る。前川氏は「曇りが見えなかったのではないか」と批判し、そのうえで民間議員が「1校に限る」との前提に立ったからだと指摘した。これから他の地域にも獣医学部を作る考えで今回は加計学園にしたという理屈である。それなら加計学園を優遇したことにならない。。

 すると24日に安倍総理が神戸市で講演を行い、「加計学園1校だけを認めたから疑惑をもたれた。これから獣医学部をどんどん全国に展開する」と獣医学部増設方針を打ち出した。国会終了後の記者会見で「国民に丁寧に説明する」と反省の姿勢を見せたのがどこへ消えたか。獣医学部を「速やかに全国展開」する方針に国民の目をひきつけようとした。

 しかしである。獣医師の需要がないのに獣医学部を増設すれば、それでなくとも少子化時代に学生を集められる保証はない。学生が集まらなければ大学経営は苦しくなり、大学が倒産すれば目的をもって入学した学生は将来を見失う。

 ・・・・・。



別Webより  Plus

 仮に卒業できても学生の数が増えれば国家試験の競争率は高くなり、卒業後に浪人生活を余儀なくされる学生も増える。また獣医師の需要がなければ獣医師になっても仕事に就けないかもしれない。だから何よりも需給の予測が大事なのである。

 前川氏が農水省や厚労省と協議を行い需給予測をしなければすぐに結論は出せないと主張したのはそのためだ。ところが安倍総理にはその主張が抵抗勢力に見えるようだ。岩盤規制に穴を開ければどんな開け方でも正義だという子供みたいな論理になる。

 むやみに獣医学部を増やせば日本国家の将来を担う人材を育成する教育の目的が阻害され、資源の乏しい日本において人材という貴重な資源を無駄にすることになる。それを安倍総理は理解できない。これが国家のリーダーなのか、フーテンは心底から恐ろしくなる。

 そして安倍政権は抵抗勢力を打ち破るためにはメディアを使った人格攻撃を厭わない。その象徴が5月22日の読売新聞朝刊に掲載された「出会い系バー通い」報道である。前川氏は会見で「官邸のリークを感じた」と語った。

 前川氏は警察庁出身の杉田和博官房副長官から「出会い系バー通い」を直接注意された。つまり警察は前川氏の行動を監視していた。それが5月20日と21日に読売新聞社会部記者から連絡があり「出会い系バー通い」についてのコメントを求められた。

 前川氏はその取材に応えなかったという。

 すると21日に文科省の幹部から「和泉補佐官が話をしたいなら会っても良いと言っていますが」との連絡が来た。「考えておきます」とだけ返事してそのままにしたが、これによって読売の記者の動きと和泉補佐官の動きは連動していると感じた。

 「記事にしてほしくなければ官邸に頼みに来い」という意味だろうと思った。前川氏は「記事になっても構わない」と考えると同時に「読売は記事にしないだろう」とも思っていたという。しかしそれは大きく目立つ記事になりフーテンをも驚かせた。一般紙が記事にしたことのないレベルの記事だったからである。

 イエローペーパーはゴシップ専門だから記事にするかもしれない。しかしゴシップはニュースではない。しかも買春の確たる証拠もつかんでいない取材力のない記事だった。

 また前川氏は最初にインタビューをしたNHKがそれをいまだに放送していない事実や、官邸の言いなりしか言わないコメンテーターがテレビに出演していることに言及し、「我々は権力によるメディアの私物化が始まる入り口に立っている」と日本の民主主義に危機感をあらわにした。


 何でも米国の命令に従う安倍総理はTPPを受け入れるために国家戦略特区を作った。米国は日本に米国流の仕組みを導入させ、日本を骨抜きにする目的で、構造協議だの年次改革要望書だのTPPだのを仕掛けてきた。それを日本政府は経済成長のためになると国民をだまして受け入れてきた。岩盤規制を自らがドリルになって穴を開けるというのはそうした話である。

 昔、日本には弁護士が足りないと米国から言われ、「法科大学院」なるものを作ったことがある。将来の日本を米国のような訴訟社会にするという発想である。しかしその構想は学生が集まらず見事に失敗した。

 もはや米国経済はトランプ大統領の主張を聞けば分かるように日本が真似をする必要などないほど疲弊している。だから米国を真似た成長戦略など意味がないのに安倍総理はそれが分からない。

 そしてトランプと同じように政治とメディアの「私物化」を図ろうとする。しかし米国には三権分立が機能し、トランプによる「政治とメディアの私物化」を阻むメディアも存在する。そこだけは米国の方が優れているとフーテンは思う。

 しかし日本には三権分立も権力に抵抗するメディアも存在しない。その意味でこの通常国会で明らかにされた「森友・加計問題」は深刻である。前川氏の言うように我々は「権力による政治とメディアの私物化」という恐ろしい事態の入り口に立っていることを自覚する必要がある。
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