阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   “96億円カツアゲ”された今治市

2017-06-19 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 06/19(月)

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「総理の意向」疑惑 加計学園とは  【朝日新聞】

学部新設トップダウン反対論も

 「総理のご意向」をめぐる文書疑惑に揺れる、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画。多くの謎を残したまま国会は閉じたが、学園内にも「経営は成り立つのか」「トップダウンだ」と不安や批判の声が上がる。


理工系に定評

 「ご心配をかけています。この問題は、昨日今日取り組んだわけでなく、十何年考えていた話です」

 加計学園が4月に岡山で開いた花見会。加計孝太郎理事長(65)は地元県議らを前に、愛媛県今治市に開設を計画している岡山理科大学の獣医学部問題に触れ、こう説明したという。

 特に理工系の教育に定評がある理科大。獣医学部にも「少ない費用負担で人気学部になるなら大成功」(元教授)との声はある。

 大学内の意思決定機関である協議会では2013年、「従来、理科大は学内で企画するボトムアップ型。獣医学部は理事長からの発案型だ」などの議論があった。ある元教授は「孝太郎氏の代からトップダウンが多くなった」と話す。

 学園は08年、大学の活性化などを理由に教授の定年を71歳から68歳に引き下げ、68歳から65歳の高齢者の給与と賞与を減額した。理科大教授ら20人余りが11年、地位確認などを求めて提訴。後に和解したが、「千葉科学大は定員割れが続き、岡山県倉敷市に開設した専門学校は募集を停止した。失敗を省みず、獣医学部設置の申請を繰り返すのは許しがたい」と裁判で訴えた。今も疑念は高まる一方だ。

 教職員の労働組合は14年春、獣医学部の賛否を問うアンケートを学園の全教職員約1100人に実施。回答は171人どまりだが、「反対」「どちらかというと反対」が計130人、「慎重に進めて」が35人、「賛成」は4人だった。

父が学園築く

 小高い丘陵地にある学園本部は、孝太郎氏の父故・勉氏が築いた。戦中は数学教師。原爆投下後の郷里・広島の惨状を見て、教育による復興を決意したという。1955年、大学予備校広島英数学館を開き、64年に岡山理科大を新設。倉敷芸術科学大や専門学校も開設した。

 長男の孝太郎氏は2001年に第2代理事長に就いた。04年には千葉科学大を新設。周辺関係者は、孝太郎氏が「自分は教育よりも大学経営に興味がある」と話すのを聞いたことがあるという。父が、後にノーベル化学賞に輝く鈴木章氏を岡山理科大に招くなど、教育面で先見性があった点を意識したと推測する。

理事長 首相との交流40年近く

 安倍晋三首相とは米国留学中に知り合い、交流は40年近い。安倍氏は10年、倉敷市に開設した複合スポーツ施設で孝太郎氏と並んでテープカット。14年には、千葉科学大の開学10周年の試典に出た。同年開園の御影インターナショナルこども園(神戸市)の名誉園長には妻の昭恵氏が就いた。

 孝太郎氏と飲食をともにした岡山市のある会社幹部は「今度、安倍さんと飲まないか」と誘われた。しばらくして、孝太郎氏から渡された携帯電話の相手は安倍氏だったと証言する。

 朝日新聞は加計学園に書面で取材を申し込んだが、「取材に対する対応は控える」と回答があった。
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 おやじがやっていたときは多分学術的な見地から学校を作ったんだろうが、息子はアメリカで新自由主義を吹き込まれて学校をただ単に儲けの道具としか考えていない。
 


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保護者ら「籠池さん頑張れ」 森友存続運動に1400人署名  【日刊ゲンダイ】

 森友学園が国交省と大阪府からの補助金約6000万円を不正受給したとして、大阪地検特捜部は今月中にも籠池泰典前理事長の強制捜査に踏み切る方針だ。どうやら安倍政権は、権力に盾突いた籠池前理事長を処罰するだけでなく、森友学園も消滅させるつもりらしい。すでに系列の「高等森友学園保育園」(大阪市淀川区)は一連の問題で保育士不足に陥り、存続が危ぶまれている。

 しかし、意外にも地元では「森友学園 存続運動」が起きているという。淀川区は大阪市の中でも4番目に待機児童が多いこともあって、保護者が保育園閉園に反対の声を上げているのだ。先月は存続などを求める1400余の署名が添えられた要望書が市に提出された。

 現在、園長は籠池前理事長の妻の諄子氏が務めているが、籠池氏が逮捕されれば、園の運営はますます難しくなる。それもあって、地元住民からは「籠池さんの逮捕なんてトンデモない」という声まで上がっているという。

 籠池氏の長男・佳茂氏がこう言う。

 「ありがたいことに保護者からは“籠池さん頑張れ”という温かい励ましをいただいています。昨日も保護者3人から、『できれば保育園に残りたい』という相談が保育園にあったそうです」

 森友保育園には40人近い園児がいる。潰したら、新たな問題が発生しそうだ。
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 この間も書いたが大阪維新と安倍首相は森友問題に蓋をしたくて潰してしまいたい。
 大阪市は在園中の園児を他の幼稚園に入れることを画策しているが元々待機児童が多い大阪市、保護者から要望書が出てどうするか見もの。
 


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今後の政局は都議選次第  【日刊スポーツ】

 ★共謀罪が可決、国会も事実上閉会という状況。政局的には、野党は戦略ミスと民進党執行部の保身のために、共謀罪での本格的対決を避けた。党首討論や会期延長は、党代表・蓮舫の立脚点が自民党からも党内からも脅かされると、早々に国会を閉じて逃げの一手だった。そんな野党は無視して与党内に目を転じると早速、今後の政局を探ろうと、さまざまな会合が組まれ始めた。

 ★話の主軸は秋の党人事と内閣改造。内閣中枢に変動ありとの観測を基に、主要閣僚入閣への皮算用が始まったということのようだ。「ただ、派閥拡大を仕掛けた副総理兼財務相・麻生太郎外しが、その根底にはある」とは派閥の事務総長クラス。「表向きには外相・岸田文雄を担いで、キングメーカーとして君臨したい麻生の動きの芽をつむのが目的。そもそも来年の秋以降に解散総選挙がずれ込めば、麻生は引退。各派のベテランも引退に追い込まれる年齢が多い。その後の党運営と相関図の探り合いだよ」(閣僚経験者)。

 ★猟官運動といえばそれまでだが、安倍内閣の評価の判断をどうするかも含まれるだろう。「当然、安倍後も視野にはある」(党幹部の1人)という。いわば今後に向けた戦略会議の中には、派閥の将来もあれば人事もあるということ。ただ、どの会合でも話題は都議選の行方だ。都知事・小池百合子率いる都民ファーストがどこまで議席を伸ばすか、小池の腹はどこにあるのか。その小池を幹事長・二階俊博は守るのか、突き放すのか。そもそも自民党は勝てるのか、公明党はどうしていくのか。「結局、都議選の結果も見ないと今後の政局は描けない」(ベテラン議員)というのが結論だったようだ。
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 確かに都議選の動向も気にはなるだろうが安倍自公維政権にとっては都民ファーストは維新と同じ自民別動隊だろう。
 小池代表は改憲主義者だし元防衛相、平和のため都民の為になんてなるわけがない。
 それに都民ファーストはあくまでも地域政党でしかなく(維新が大阪周辺だけ)全国的な意味からは無視してもいいと考えているのでは?
 


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「加計」誘致地元は  【朝日新聞】

 学校法人「加計学園」による獣医学部の新設計画には、人口減に歯止めをかけたい地元・愛媛県今治市側の思惑もあった。学園は10年以上前に千葉県銚子市にも進出しているが、ともに多額の公費負担を伴うなど、市民の間では期待の一方、不満の声も聞かれる。


「愛媛 獣医足りぬ」「公費の負担 巨額」

愛媛・今治

 獣医学部の建設が進む愛媛県今治市。小高い丘にある現場ではいま、作業員数十人が基礎工事を続け、コンクリートミキサー車が慌ただしく出入りする。

 「説明が足りない」。今治市役所に、市民の苦情が相次いだ。市議会は3月3日、加計学園に建設費192億円のうち最大96億円を補助する議案を全会一致で、36億7500万円相当の予定地(16・8ヘクタール)を無償で譲渡する議案は賛成多数で可決した。市議32人中、反対したのは、「早急すぎる」と批判した共産党の市議だけだった。

 市は4月11日、初の市民説明会を開いた。市民会館に約300人が詰めかけ、立ち見も。「手続きが性急では」などと予定時間を過ぎても質問は続き、「必要なら2度目の説明会を開く」と市側が約束して、閉会した。

 傍聴していた元自営業の山本征洋さん(73)は「巨額の公費は、子育てなどに使うべきではないか」と訴えた。5月に市民らで「今治加計獣医学部問題を考える会」を設立。今月には、学園への市有地の無償譲渡と補助金支給の差し止めなどを求める住民監査請求を提出した。

 今治市は人ロー5万8千人で県内第2の都市だが、若年層の流出に悩み、40年以上前から大学を誘致。10年ほど前、「獣医学部の土地を探している」と声をかけたのが加計学園だった。

 市と県は2007年以降、14年までに「構造改革特区」での新設を15回申請したが、はねられ続けた。

 10年11月まで約12年間愛媛県知事を務めた加戸守行氏(82)は鳥インフルエンザや狂牛病などの感染症対策で「愛媛では公務員の獣医師が足りず、悲鳴を上げていた」と指摘。原因を「日本獣医師会の『岩盤規制』の圧力」と断言する。「10年前に『総理の意向』があれば(学部は)できていた。私は安倍総理に怒っている。何で10年前に言わなかったのか」

 市は「国家戦略特区」への制度変更後も新設を提案した。昨年11月に「空白地域」に限って新設を認めるとする方針が決まり、獣医学部新設を目指していた京都産業大(京都府)が脱落。今年1月、加計学園が特区の事業主体に認定された。

 獣医学部に期待する今治市民は多い。設計関係の仕事をする近藤康雄さん(69)は「学生マンションをつくる仕事がくるかもしれない」と歓迎。土地の無償譲渡や建設費の補助も「若い人が街に増え、地元が活性化するならいいと思う」と評価する。

 3月28日、獣医学部の起工式が開かれ、加計孝太郎理事長(65)や工事関係者ら約70人が集まった。今治市の幹部や市議らは「混乱を避けるため」呼ばれなかった。


人口減・経済に「有効」 市の返済 毎年4億円

千葉・銚子

 加計学園の千葉科学大が2004年に進出した千葉県銚子市。数年前、市内の飲食店に、学園理事長の加計孝太郎氏や学園関係者らの姿があった。

 同席者は、加計氏がこう言ったのを覚えている。

 「あべ君を呼ぼう」

 その後の14年5月、千葉科学大の開学10周年記念式典に、安倍晋三首相が訪れた。米留学中に加計氏と出会ったエピソードを披露し、「30年来の友人である私と加計さんはまさに腹心の友」とあいさつ。「あべ君」が安倍首相だったことに、飲食店での同席者は驚かされた。

 千葉科学大は、地元の誘致活動を受けて開学した。危機管理学部と薬学部でスタ‐卜し、14年に設置された看護学部を合わせた3学部に2400人の定員を下回る約1900人が学ぶ。

 市は誘致の際、敷地の8割に当たる9・8ヘクタールを学園に無償貸与し、92億円超の建設助成金の支払いを決めた。厳しい財政状態の中で「市民にツケを回すことになる」などと反対の声があがり、当時の市議会は紛糾した。建設助成金は最終的に77億5千万円に落ち着いたが、市はその大半を地債で賄い、利息を含め毎年約4億円を返済。支払いはあと9年続く。

 誘致した当時の市長、野平匡邦氏は、旧自治省の官僚時代に岡山県副知事を務めて加計学園を知ったといい、市長選で大学誘致を公約した。「急激な人口減少や地域経済力の衰退への抜本対策として、大学誘致政策は極めて有効だった」と野平氏は語る。

 ただ、市が当初見込んだ「年間69億円」の経済効果は、13年度に公表したデ-タだと年間約23億円で期待値に届かない。今年4月の市長選で野平氏を破って再選した越川信一市長は一定の財政負担を認めつつ、こう話す。「大学と市民が連携した取り組みも生まれている。ウィンウインの関係をつくっていきたい」
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 愛媛に獣医学部がないから獣医が少ないのではなく、愛媛の魅力が少ないから獣医が来ないだけ、学校が出来てもその辺の改良がなければ学生は卒業したら他県に行くだけだ。
 日本会議に操られ?日本会議のお友達を潤わせるためだけ、市民や学生の為にはならない。
 市は負債をしょい込む。
 

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沖縄では抗議集会の計画だけで逮捕された 共謀罪成立、63年前の再現危惧 【沖縄タイムス】

   米軍が、沖縄の人権や民主主義運動の弱体化を狙った「人民党事件」

   米軍統治下の1954年、抗議集会の計画段階で党員25人が逮捕された

   「共謀罪」の成立で、政府に反対する国民への弾圧を危惧する声も

 15日に成立した「共謀罪」法。一般人も捜査対象となりかねないとの懸念は、米軍統治下の沖縄で起きた弾圧を想起させる。1954年、抗議集会を計画した段階で約25人が逮捕された「人民党事件」。元人民党立法院議員で元衆院議員の古堅実吉さん(87)は「『共謀罪』は政府を批判する国民の弾圧に使われかねない」と危惧する。

 「不当逮捕だ」「明日午前9時に那覇署前に集まり、抗議しよう」-。54年10月7日の未明、那覇市内の建物の一室。人民党員が抗議集会を呼び掛けるポスターを作っているところに、武装した警官隊が急襲し、次々と逮捕していった。ポスターを貼りに出た仲間や建物内にいただけの人も捕まった。

 前日の6日、人民党員をかくまったとして同党書記長の瀬長亀次郎さんらが犯人隠匿ほう助罪などの容疑で逮捕。党員は瀬長さんの不当逮捕を訴えるため、抗議集会の準備をしていただけだった。

 人権や民主主義を求めて運動した人民党の弱体化を狙ったとされる「人民党事件」。日本国憲法下にない沖縄では表現の自由も保障されず、米軍に批判的なポスターの製作、所持すら布令違反で処罰の対象となった。

 本紙記事(同年10月30日付)には、ポスターなどを書き張り出して「騒乱に導く行動をとり、騒乱実行を共謀した」との起訴事実が載る。裁判は、沖縄の弁護士が米国民政府を恐れて弁護を拒み、弁護士不在の「暗黒裁判」と呼ばれた。瀬長さんは懲役2年が宣告され、ポスターを製作した党員にも懲役や執行猶予の判決が下された。

 同事件をきっかけに弁護士になることを決意し、58年に入党した古堅さんは、逮捕された党員から「ポスターを貼りに行っただけで逮捕された」などの話を繰り返し聞いた。

 古堅さんは「共謀罪」の捜査対象の基準を明確に示さずに「一般人は捜査対象外」と説明する政府の姿勢を「口先だけの議論」と批判。「成立すれば、捜査要件はすぐに拡大できる。今は対象外でも、5年後、10年後も大丈夫という保証にはならない」と指摘する。

 安倍晋三首相は憲法改正も表明する。「憲法改正や新基地建設への反対など、政府の意向に沿わない意見は『共謀罪』で封じ込められるようになる。民主主義を壊す方向にどんどん進んでいる」と警鐘を鳴らしている。
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 実際にあった話、ただし米軍占領下だけど、政府の狙っているのはこういう事、決してテロ対策ではない。
 
 

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安倍政権に“96億円カツアゲ”された今治市、地元住民の声  【日刊SPA】

 愛媛県今治市の加計学園獣医学部新設で、「総理の意向」が働いたかどうかが大問題になっている。その「意向」は文科省だけでなく現地にも及んでいた!? 地元住民を直撃、その声をリポート。

貧乏自治体にお金を出させて、国は1円も出してくれない!?

 今治市は愛媛県北東部、瀬戸内海に面した人口約16万人の都市。陸部と島嶼部をつなぐ「しまなみ海道」はサイクリングの聖地としても知られる。そんなのどかな地方都市が今、加計学園問題に揺れている。

 「加計学園問題は、国による地方の“カツアゲ”です!」

 そう憤るのは、今治市民で「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏。

 「国がお金を出して獣医学部をつくってくれると勘違いしている今治市民もいます。でも実は、国は1円も出してくれないんです。今治市は今年3月に37億円相当の土地を加計学園に無償譲渡し、さらに最大で約96億円、つまり獣医学部建設費の半額を税金から拠出することになっています。これは市の歳出の12%にも当たります」

 今治市の財政状況は全国でも最低レベルで、本来は財政健全化に注力しなければならない状況なのだという。

 「今治市の試算では、獣医学部誘致によって年間3000万円の税収増が見込めるというのですが、これでは元が取れるまで320年もかかってしまいます。私たちは、千葉県銚子市と同じような状況になることを危惧しています。銚子市の財政は破綻寸前ですが、その大きな原因となったのが、加計学園系列の千葉科学大学を設立するための補助金支払いでした」(黒川氏)

 千葉科学大学建設による銚子市の税収増は、水道利用料などの財政効果が年間2億6000万円ほど。一方、建設費支払いのための地方債負担は年間4億6000万円で、年間2億円の負債を20年間分増やす要因になった。

 「結局、銚子市は千葉科学大学のために77億5000万円を投じたあげく、40億円も赤字を増やして財政破綻寸前まで追い詰められました。同じことが今治市でも起きない保証はありません」(同)

 先月、「今治加計獣医学部問題を考える会」では今治市民を対象とした電話世論調査を行った。その結果、莫大な市税を大学誘致に使うことに疑問や不安の声が多かったという。

 「『大学の誘致より住民のために市税を使ってほしい』という意見が全体の62%、『多額の市税を誘致に使うことに不安』という意見は80%に上りました」(同)

 すでに今治市の財政は逼迫していて、多くの行政サービスが十分に提供できていない状況だ。例えば、地元商工会が求めている「しまなみ海道での自転車レース」も、わずか数十万円の予算が確保できずに開催できていない。子供の医療費補助もなく、生活保護申請も水際で拒否されるケースが多発している。

 「先日も老夫婦が生活苦から無理心中するという事件が起きました。それなのに、加計学園のためには土地の無償提供を含めて100億円以上をポンと出すなんて、到底納得がいきません。どうせ税金を使うなら、もっと地元のために使うべきです。例えば、島嶼部の人々は病院などに通うために陸部に来ると、橋の通行料を往復で3000円近くも取られるんです。生活に不可欠な道路なのですから、通行料への補助を行ったほうがよっぽど住民のためになります」(同)
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 前にも書いたが今治市長や全愛媛県知事は「日本会議」らしい、森友の問題は意識教育と言う問題があったが今治の加計学園は単に「日本会議」によるカツアゲ以外何にもない。


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強毒ヒアリ100匹  【朝日新聞】

 環境省は18日、強い毒を持つ外来種のアリ「ヒアリ」が神戸市の神戸港(ポートアイランド)のコンテナヤードで見つかったと発表した。約100匹がアスファルト舗装の亀裂部分にいたという。ヒアリは5月26日に兵庫県尼崎市で、中国からの貨物船で運ばれたコンテナ内部から国内初確認されており、環境省などが関連を調べている。

 環境省によると、今回は、ヒアリが国内初確認されたコンテナが最初に荷揚げされた神戸港の一時保管場所から20~30メートルほど離れた複数箇所で発見された。アスファルトが割れ、上が露出した部分に集団でいたのを16日に見つけ、18日にヒアリと確認。殺虫剤をまくなどの緊急防除をした。女王アリや卵は確認できなかったという。現場は立ち入りが規制されている区域で、住宅街から1キロ程度。

 ヒアリは南米原産で赤茶色で体長が2・5~6ミリ。毒針で何度も刺すほど攻撃性が高く、人が刺されるとやけどのような激痛が走り、かゆみや動悸などが引き起こされ、アレルギー反応のアナフィラキシーショックで死亡する例もある。一度定着すると根絶は難しく、米国や中国、オーストラリアなどに生息域が広がっている。日本は2005年に外来生物法に基づく特定外来生物に指定し、輸入や飼育を原則禁じるなどし、侵入を警戒してきた。

 今回の発見を受けて神戸市は18日、久元喜造市長をトップとする対策本部を設置した。ヒアリが見つかったコンテナヤード(14ヘクタール)を中心に、ポートアイランド全域での生息調査の実施を検討し、的確に市民へ情報提供していくことなどを確認した。

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 こわい、の一言。







 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
 最低気温  20.9度(03:01) 前日差+3.2度)
 最高気温  28.0度(15:23) 前日差+0.1度)

  今朝の神戸最低気温  21.0度 (05:10)  6月中旬並み 平年より0.1度高かった
   、

今日の神戸の
   日の出     4時46分 (昨日 4時46分)
   日の入り   19時15分 (昨日19時15分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ
   
       

 黄海の高気圧が四国沖に、低気圧が沿岸沿いに北東へ、関東、東北、北海道は曇り、沖縄は雨、その他は晴れ。
     
     
 明日の朝、前線が蛇行、沖縄本島に近づき雨、九州は南部が雨、前線の移動に従って雨の範囲が広がる、関東以北は晴れ。
     
     
 今朝は晴れ、山はかなりかすむ、平野部もかすむ、今日も風があるがかなり暑い、湿度も50%を越えた。
 今日の神戸の最高気温は29.3度、昨日より1.3度高く、平年より2.7度高かった。今年最高。
 明日は晴れのち雨、朝の最低気温は19.6度、最高気温は28.5度、夜の気温は20.6度の予報。ほぼ今日と同じ。

    
 
 




安倍晋三:guilty (有罪、処罰すべし)

2017-06-19 | いろいろ

白川勝彦氏の「永田町徒然草」より

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安倍晋三:guilty (有罪、処罰すべし)

17年06月18日

No. 1913


 国会は今日で閉会する。極めて制限されたマスコミの情報だけでも、「安倍首相は学校法人加計学園が経営する“岡山理科大学獣医学部”新設」についてguilty(有罪)である。アメリカの裁判なら陪審員はそう判断するであろう。

 もちろんこの問題は刑事事件ではなく、政治案件である。それが起こったのは日本という国であり、一人ひとりの有権者が陪審員である。このような判断が出来ないようならば、日本国民は世界中の笑い者になる。四の五の言いたくない。日本国民は政治的に潔白な筈だ。以上。
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「武器輸出大国」を目指す安倍政権の野望と現実

2017-06-19 | いろいろ

より

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「武器輸出大国」を目指す安倍政権の野望と現実 
  狙いは「世界の列強入り」…? 古賀 茂明氏

 6月12日~14日、日本で2度目となる武器展示会「Mast Asia 2017」が幕張で行われた。世界33ヵ国から150ほどの企業が集結。日本からは、日立製作所、三菱重工、川崎重工、NEC、マリメックス・ジャパン、松田通商、三井造船、日本エヤークラフトサプライ、日本海洋、NTKインターナショナル、新明和工業、東陽テクニカ、東京計器が参加した。

 さかのぼること3年前の2014年4月、日本は47年ぶりに海外へ向けての武器輸出を事実上解禁した。解禁後の日本企業や防衛省の動きを追った『武器輸出と日本企業』の著者で東京新聞の望月衣塑子記者と、元経産官僚で、安倍政権への厳しい指摘を繰り出す古賀茂明氏が、意見を交わした――。



大企業は本当に武器輸出に「前のめり」なのか

古賀: 望月さんの本の冒頭で、2015年に横浜で行われた日本初の武器展示会「Mast Asia 2015」のことが描写されています。参加した13社がなにをアピールしていたのか、企業幹部のコメントなど興味深く読みました。

 その展示会が今年は幕張で行われたんですね。規模はどのくらいなのでしょうか。

望月: 来場者でいえば、前回と同程度の4000人規模と見られています。

 私が2年前の「Mast Asia 2015」を取材したとき、当初は2000人くらいの参加と見積もられていたんですね。それが最終的に3795人と、予想の倍近くになりました。展示会の開催に動いた防衛技術協会の方は、「次は倍の規模、8000人にする」と息巻いていたんです。ただその後、報道などの影響もあるのかもしれないのですが、思ったほど参加したい企業の数も増えず、結局4000人規模となったそうです。

 前回は間に入っていた防衛技術協会も、ビジネス的なメリットもないし、「武器商人」との批判も受けるというので、今回は間に入っていません。

古賀: この本の中でおどろいたのは、解禁を望んでいた防衛企業が必ずしも前のめりというわけではなく、戸惑いの声が多く聞こえた、というところ。「Mast Asia」の2015にも2017にも参加している日立の幹部のコメントに「国がどこまでリスクをとってくれるかはっきりしない現在、とりあえずは様子見したい」という記述もありましたね。

望月: 私も取材していて、そこは意外な点でした。とくに慎重な姿勢だったのは、潜水艦に関わる企業です。

 この本の中で、一つの章を割いて記したのがオーストラリアの潜水艦受注のことでした。日本、フランス、ドイツの三つ巴で受注を競い合ったのです。2015年~2016年の4月にかけてのことです。

 武器輸出の解禁直後は、企業はもちろん、防衛省の幹部も「潜水艦は機密の塊。外国に出すにはハードルが高すぎる」と明言していました。しかし官邸の意向もあって、企業も防衛省も次第に態度を変えざるを得ず、最後は三菱重工の宮永俊一社長までもがオーストラリアに入ってPRを行いました。

 しかし、結局オーストラリアが選んだのはフランスだったんです。

 この潜水艦受注失敗の直後、ある造船会社の方は、「ここだけの話ですけど、本当に受注できなくてよかったです」というような本音を言ってくださっていました。みなさん技術の流出はどうするのかということを深刻に心配していたので、ホッとしたのだと思います。

古賀: 本が出てから一年が経っていますが、状況は変わっていますか。

望月: やはり少しずつ変化していると感じます。今、一番注目されているのは川崎重工。川重さんは昨年、輸送機C-2と哨戒機P-1の輸出戦略のプロジェクトチームを立ち上げました。どちらも大型の武器です。去年の秋ごろから本格的に動き出していて、それをニュージーランドに輸出しようとしているようです。

 ただこれは必ずしも川重さんが先導してというわけではないようです。現政権は大型の完成品を輸出して、「潜水艦はダメでしたけどこれができました」と海外にアピールしたいようです。

古賀: 日本が得意な繊維技術とかレーダー技術などではなくて、見た目の派手さを優先するということですね。

望月: そのようです。元防衛大臣の森本敏さんに取材したときに、その点を聞いてみました。森本さんは、「大型のものに関しては、日本はそれほど競争力がないから無理。繊維とか部品とか技術とか、そういうもので勝負するしかないんだ」と言っていたんです。ただそうはいっても見た目が欲しい、というところはあるのですね。原発や新幹線の輸出と同じで、「華やかさ」があるというのでしょうか。

「列強」を目指す安倍首相

古賀: 出版されたばかりの『日本中枢の狂謀』にも書きましたけど、安倍さんがやりたいこと、願望というのがあって、それはたとえば炭素繊維を売りますとかレーダーの部品を売ります、というようなことではないんです。それはたとえていえば、「町人国家・日本が商売で軍事大国にモノを出しています」という話。安倍さんが本当にやりたいのはそうではなくて、列強としての地位を確立することだと思う。

 僕の「列強」の定義は、経済力だけではなくて、軍事力というのを背景にして、世界の秩序、ルール作りに影響力を与える国のことで、それによって自分の国の利益を確保し、増進していく――これが列強です。その列強のリーダーに自分がなるんだ、と安倍さんは考えているのではないか。

望月: そういう意味では、日本は経済大国にはなりましたけど、軍事力はまだまだ小さい方ですから、列強ではありませんね。

古賀: 少なくとも、軍事力で世界に影響を与える国ではない。つまり安倍さんが目指す本当の意味での「列強」にはなっていない。

 以下は仮説なんだけれど、安倍さんの考える「列強」にたどり着くためには「武器は全部アメリカにお願いします」ではなくて、世界の武器産業の中で、日本の武器産業が、いくつかの分野でリードする立場にあるようにしたいのではないか。

 少なくともアジアの国々が日本の武器に依存する、という形を作り出したい。武器に依存させてしまえば、軍事的にも依存する関係になりますからね。武器というのは単独で相手の国に行ってお終い、というわけではなくて、システムとして行くものです。

望月: メンテナンスをしたり、補修をしたり、点検したり…と関係は長く続きますよね。アメリカが日本と築いているような関係を、日本が東南アジアの国々と、というわけですね。

古賀: 安全保障という点で、その国のシステムが部分的にでも日本に依存するということになります。そういうシステムとして売りたいから、センサーとか、炭素繊維とか、それだけではダメなんですよね。

 今話したのは仮説ではあるんだけど、でもそういうふうに考えると理解できるでしょう。部品を持って行ってそれですごく儲かればいいじゃないか、とはならないわけです。

望月: なるほど。そういうイメージが安倍さんの中にあるのですね。

古賀: イメージ、というよりもう少し具体的です。最終的な目標といった方がいいかもしれません。アメリカと並ぶところまではいけないかもしれないけど、アメリカに次ぐ地位になりたい。日本は経済力としては、少なくともイギリスやフランスよりは大きいわけです。でも軍事的には決してプレゼンスは高くないですからね。

   古賀茂明(こが・しげあき) 1955年、長崎県に生まれる。1980年、東京大学法学部を卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。2008年、国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任し、改革を次々と提議。2009年末に経済産業省大臣官房付とされるも、2011年3月の東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故を受け、4月、日本で初めて東京電力の破綻処理策を提起。その後、経産省から退職を勧告され、9月に辞職。その後、大阪府市エネルギー戦略会議副会長として脱原発政策を提言。15年、日本外国特派員協会「報道の自由の友賞」受賞。最新刊は『日本中枢の狂謀』(講談社)。ほか、ベストセラーになった『日本中枢の崩壊』『原発の倫理学』(以上、講談社)、『官僚の責任』『利権の復活』(以上、PHP新書)、『国家の暴走』(角川新書)など。

望月: 官邸はそういった壮大な絵を描いていますが、各企業はやはり戸惑っています。

 実際、企業の軍需に占める割合はそれほど大きくありません。日本の防衛企業の防需依存度を見てみると、最多の川崎重工が23.9%、最大手の三菱重工が13.5%、上位9社では平均で7.7%、防衛企業全体では5%程度です(平成27年度)。

 ただ、本の刊行後ですが、たとえば三菱電機などはかなり武器輸出に前向きになっている印象を受けます。

 長距離空対空ミサイルに「ミーティア」というのがあります。このミサイルは、強い電子妨害を受ける環境でも遠距離への攻撃力を持つのですが、これに使われる窒化ガリウム(GaN)という物質を三菱電機は作っていて、インタビュー取材でこれについて尋ねても、ノーコメントを貫いています。三菱電機は部品で勝負している会社だと思いますが、このミサイルはイギリス、フランスなど先進6か国の空軍に配備される予定で、経済的なメリットは大きいでしょう。

 三菱電機は2年前にフランスで行われた武器展示会「ユーロサトリ」にも参加しました。この分野で市場を見出したという感じで積極的になっていると感じますね。


武器ビジネスに光明を見出す人たち

古賀: 大手企業の動きはどうなの?

望月: 川崎重工さんには、先述の潜水艦の受注競争中にインタビューしたんですけれど、そのときは「これは問題だよ。潜水艦の完成が遅れた場合の、3000億円、4000億円もの損害賠償を自分たちが負わされたら、はっきりいって会社がつぶれてしまう」と危機感を持っておっしゃっていました。

 ただ今回は、P-1、C-2に関してはもう「どんがらだし」といいますか、中身のシステムはアメリカ製のものだから、外身を作るだけだという割り切りと、これだけ政府が言ってきてどの道やらざるをえないんだから、もう進むしかない、という妙な前向きさが出てきたと感じます。

 これまで川崎重工は三菱重工さんに比べて、慎重なコメントが多いと感じていました。三菱重工はある程度覚悟を持ってやっていたと思うんですけどね。

 川崎重工の間では、相手国に行って整備したり補修したり、機体をチェックしたり、となれば、そこでまたビジネスが生まれて、何千億円かの規模になる、という話が出始めています。ちょっと変わってきたなという怖さはありますね。

古賀: 少しずつそうやって変えられていくんですね。初めはやっぱり心理的なハードルも高いですし、国民の反応も怖い。マイナスイメージで主軸の事業に影響が出たらたまらない。

 今までと違う初めてのビジネスなのでどうしても慎重になる部分はあるけど、潜水艦で失敗しても「ある意味、いいところまでは行ったんだよね。相手にされなかったわけではないよね」と考える人もいる。市場で競争に入れるんだ、ということははっきり分かったわけですから、推進したい方にとっては一歩前進ともいえます。少なくともエントリーするというところまでのハードルはなくなりました。

 そうやって一歩ずつクリアされていくから、そのうち大きな商談も成立するだろうな……と思いますね。

 今、重工メーカーは各社状況は様々でしょうが、うまくいっていないところも多い。造船分野などは、民需では日本はひどい状態。今治造船くらいしかいいところが見当たりませんし、三菱重工はMRJの失敗などもあって、かなり苦しいでしょう。

 そういうことを考えると、これまでは大変なわりに消費者からも批判されるし、ビジネス的に儲けも少ないということで及び腰だった人が多かったと思いますが、武器ビジネスに光明を見出す人も出てくるでしょう。

武器国策会社ができる日

望月: 潜水艦が失敗したあと、三菱重工の幹部から、もしオーストラリアへの輸出が成功していたら、三菱と川崎重工の防衛部門だけを合体させて、防衛省からの発注専門の船舶会社、まさに武器輸出の、潜水艦輸出のための造船会社というのを作る予定だった、という話を聞きました。

 以前、獨協大学名誉教授の西川純子先生にインタビューしたときに、「おそらく日本は、常に赤字にならない、必ず政府が赤字を補てんしてくれるような軍需専門企業を作るために、支援制度の枠組みを整えているのではないか」という指摘をされていました。それを聞いたときには正直、「そんな企業を作るかな……」と半信半疑だったんです。

 その後、三菱重工の方が先ほどの話を明かしてくれたのでおどろきました。武器専門の会社を作り、なにがあっても政府が常に製造を保証するシステムにすれば、会社はつぶれずに、政府から一定の金額をもらえるわけです。軍産企業は、「これはありがたい」と進んでいくのではないかな、と思ってしまいました。

   望月衣塑子(もちづき・いそこ) 東京新聞記者。千葉、埼玉など各県警を担当し、東京地検特捜部、東京地高裁の裁判担を経て出産後、経済部に復帰。社会部で武器輸出、軍学共同を主に取材。「世界」6月「国策化する武器輸出」「武器輸出と日本企業」(角川新書)「武器輸出大国ニッポンでいいのか」(あけび書房)「科学」に防衛省の助成金制度など寄稿

古賀: まったく同じことは原発で起きていますね。

 原発が経済的に難しいということははっきりしてきて、「原発やめましょう」となればいいんだけど、「やめない」という政府の方針がある。でも民間としてはこのままではできません。

 それでいろいろな障害になるようなこと、たとえば廃炉や廃棄物の処理、あるいは事故が起きたときの除染など、企業が心配なことや対応できないことについては政府がお金を出そうとしているし、あるいは電気料金に上乗せしています。さらに、経済産業省は「過去の原発事故の賠償費用が積み立て不足だった」として、「過去分」という名目で電力料金に上乗せして国民に費用を負担させようとしています。

 こういう制度が整えば、原発というのは絶対損しません、となります。大儲けはできないかもしれないけれど、損はしませんという仕組みができるわけです。

 すべての電力会社を政府が保障するというのは難しいから、再編統合しろ、とそういう方向に進んでいきます。とはいえ、相当無理しないとできないと思いますけれども。これは今の潜水艦の話ととても似ていますよね。だから、武器国策会社とか原発国策会社というのが今後出来るのではないか、と思いますね。


本当に日本の武器を出していいのか

望月: この本を出した後、いくつかの講演会に呼んでいただいて話す機会があったのですが、終わった後に「実は自衛官なんです」と言ってきてくれる人がいました。彼が言うには、「日本の武器を、武器を」と防衛省からアピールされるのはいいが、それほど使えるものができているとは思えないそうです。

 だからアピールされるのがすごく怖い、という。なにが怖いかといえば、日本の弱点を知られてしまうのではないか……ということなんですね。そういう意味でも、彼は武器輸出には慎重でした。

 先ほどの川崎重工さんがすすめようとしているP-1、C-2の話をしても、「絶対にボーイングさんやエアバスさんがつくるものには勝てませんよ」とすごく弱気でした。実際に武器を使っている自衛官の感覚からすると、「これで戦えるのか?」というわけです。日本の武器は世界の最先端から「二周回遅れ」という意識のようです。

 そういう点を、たとえば軍事ジャーナリストの清谷信一さんなどは、「本当に安倍さんのいう戦う国にするのであれば、もうちょっと武器を近代化すべきだ」というわけですね。

 たとえば自衛隊の救急セットでさえ、包帯と止血帯しか入っておらず、ほかの軍隊ではあり得ないお粗末さだそうです。にもかかわらず、見た目重視で、グローバルホークなど大型の武器や、アメリカに買えといわれたものは惜しみなく買うけれど、細かい装備とか救急品など、一つ一つ見ていったらぜんぜん戦える国になっていない、というのが自衛官の方の意見ですね。

 そういう現場をよく知っている防衛省の人たちというのは、武器輸出に対して私はやや慎重だと感じています。背広組は、官邸の意向を受けて常に指令を出さなくてはいけませんから、表向きは「これは日本の安全保障に資するんだ」と言いますし、とくに東南アジア諸国への中古の武器輸出を強化していくことは、日本の安全保障を強化していくことになると言い続けていますけどね。

古賀: 防衛省というのは現場感覚を持っている人たちが多いから、無用な戦争にどんどん突っ込んでいきたいとは思う人たち多くないと思います。自分たちが最初の被害者になるわけですから。

 でも外務省というのはちょっと違うでしょ。直接は血を流しませんし、アメリカに言われたら断れないという立場です。そういう人たちが、経済協力の枠組みを使って武器を外にどんどん出せ、と言っているけど、僕は別の思惑を感じる。日本の中古の武器を輸出して、その穴埋めのために新品を買うでしょ? アメリカから高い武器を買うためなのでは、と思ってしまいますね。

 外務省は基本的にアメリカといっしょに世界中で戦争できる国にしたいのでしょう。安倍さんに考えは近いのかな、と思います。

望月: 経産省のスタンスはどうなんですか。

古賀: 経産省はただ金儲けのことだけを考えているから。金儲けといってもべつに役人が儲かるわけではないですよ。基本的には天下りのためですよね。

 武器輸出とか武器技術輸出というのは、経産省が担当の所管ですよね。そういう意味では、今後武器ビジネスが発展していった場合、権限が増えるわけです。具体的な案件にも絡んできますから、そこに利権も生まれます。原発の利権に似た構造になりますね。原発が一種の公共事業になったように、武器輸出も公共事業になるわけです。


軍学共同に反旗を翻す大学人たち

古賀: この本にはもう一つ、大切なテーマとして「軍学共同」のことが取り上げられていました。戦後、日本の大学は軍事研究を行わない、ということでしたが、少しずつ新しい動きが出てきているんですね。

望月: たとえば東大が2011年に作成したガイドラインでは「一切の例外なく軍事研究を禁止する」としていたのが、2015年には「軍事を目的とする研究は行わない」としつつも、「研究者の良識の下、軍事・平和利用の両義性を深く意識しながら個々の研究を進める」となりました。

 日本の大学は少子化の影響や、国立大学では文科省からの年間1%ずつの運営費交付金削減などもあり、研究予算が減っています。これも影響しているのでしょう。

古賀: その流れの中で、防衛省が資金提供の制度を立ち上げたましたよね。

望月: 2015年からです。防衛省としては初めての資金提供の制度でした。初年度の総予算は3億円でしたが、2016年度には6億円、2017年度は110億円と、実に18倍に増えました。初年度から応募した大学もありましたが、学内には大きな波紋を起こしました。

 その後、日本の研究者や科学者の最高峰ともいえる「日本学術会議」が議論を重ね、今年の3月に、軍事研究は「政府の介入が著しく、学術の健全な発展という見地から問題が多い」と懸念を表明しました。各大学、研究機関が、研究が適切かどうかを「技術的・倫理的に審査する制度を設けるべき」と決議して以降、防衛省の制度には慎重になろうとか、応募させない、といった声明を出す大学が急激に増えていますね。その影響力の大きさに驚いています。

 たとえば法政大の学長の田中優子さんははっきり「応募させない」と表明していますね。学内でいろいろな派閥や考えもあると思うんですけど、歴史から学んでいる人というのはこういうことをきちんと打ち出せるんだな、と感じました。

 北海道は24の大学のうち23の大学が防衛省の制度には応募せず、北見工業大学・室蘭工業大学・帯広畜産大学は、応募を認めない方針を明らかにしました。地方の工業大学や単科大学ですから、そういう資金はきっと欲しいと思うんですよね。

 そのあたりを企業と対比すると、学者の方たちは軍事とは一線を画そうという気持ちを強く持っているんだな、と感じますね。

古賀: ただ僕がちょっと心配しているのが、大学というのは普通の会社より定年が長いですよね。国立で65歳、私立で70歳。そういう思想をしっかり持った人たちが、今は教授などの偉いポジションにいます。日本の大学というのはそう簡単に若い人が教授になれませんから。

 年配の教授が言っていれば、若い人が突出して声を上げにくいところはあるかもしれない。忖度もあるでしょう(笑)。あと10年くらい経つと、かなり世代交代が進む可能性がありますから、今のうちに上から押さえつけるのではなくて、若い研究者たちとよく議論し、こういう考え方について理解してもらうことがすごく大事だと思います。

望月: 筑波大が2年前に学生にアンケートをとったら、理工系では、軍事研究容認派が反対派を上回ってしまったそうです。でも永田恭介学長はこの間、会見で「軍事研究しない方向で方針を策定します」と表明しました。

 そこで「2年前のアンケートは逆でしたがどうしますか」という質問が出ました。学長は、「学生とは一から議論して、僕たちの考えを理解してもらえるように務めたい」と話しています。今どきの状況を象徴するように感じました。

食い止めるには、民主主義しかない

望月: 今の国家観に基づくと、先ほどの川崎重工じゃないですが、「武器ビジネスは、やらざるを得ない」というふうになっていくのではないでしょうか。一回車輪が回り始めたら、そこに根付いている企業や家族は、大きな声を出して「武器輸出反対」とは言えなくなってしまいます。そのことを強く危惧しています。

古賀: そういう心配はあります。ただ僕は、そもそも武器ビジネスは経済的に成り立たないと思います。安倍さんの理想を実現するためには相当日本の経済が強くなって成長して、その果実がどんどん増えて、そのうちのかなりの部分を軍事費に費やす、というふうにならないと無理でしょう。

 軍備を拡大して、若い人をどんどん軍隊に入れ、技術者、研究者も軍事に振り向けた結果どうなるかといえば、それ以外のところに必ずしわ寄せがいくでしょう。全体のパイは拡大しないわけですから。

 そんなことは国民から見ると「えー!それはおかしい」となりますよ。軍事費のために年金削る、医療費削る、子育て、介護はどうするの、と。それを国債とか消費税とかいろいろなことで補おうとすると思うんですけど、どこかで破たんします。

 そのときに大事なのは、日本の民主主義が機能しているかどうかです。

 たとえば北朝鮮、あんなに貧しい国なのにあれだけの軍事開発を行っている。中国もそうです。まだまだ日本より貧しいし、貧富の差は拡大している。それなのに軍事開発を進める。それはなぜかといえば、民主主義がないからですよ。国民が文句を言っても押さえつけられる、国民の権利がないがしろにされているからです。そういう体制が、果てしない軍拡競争に勝つためには必要なのです。

 今、日本はその瀬戸際にいます。日本の民主主義が失われるのかどうか、の瀬戸際です。その一つのカギが僕はマスコミだと思っています。この武器輸出の問題も、マスコミがどれだけ報じてくれるのか。

 武器の問題だけではなくて、安倍さんたちのやっていることを全体として捉えながら、本当にこういう方向に行っていいんですか、ということを大手メディアがきちんと伝えないと、国民がわからないまま、安倍さんを支持するということになります。「安倍さんがんばってください、私たちを守ってください」、とみんな塚本幼稚園になってしまいます。

望月: 先日ある先生から『日本国憲法 9条に込められた魂』 (鉄筆文庫) という本を薦められました。終戦直後に東条英機に替わって内閣総理大臣に就任した幣原喜重郎さんが、憲法九条について話したことをまとめたものです。

 ここから4行だけ紹介させてください。

 《 非武装宣言ということは、従来の観念からすれば全く狂気の沙汰である。だが今では正気の沙汰とは何かということである。武装宣言が正気の沙汰か。それこそ狂気の沙汰だという結論は、考えに考え抜いた結果もう出ている。

 要するに世界は今一人の狂人を必要としているということである。何人かが自ら買って出て狂人とならない限り、世界は軍拡競争の蟻地獄から抜け出すことができないのである。これは素晴らしい狂人である。世界史の扉を開く狂人である。その歴史的使命を日本が果たすのだ。》

 戦争というものを終えた結実が九条だったというのです。GHQからの押しつけなどではなく、彼から非武装宣言をマッカーサーに提示した、ということの動機も含めて語られています。

 ここに見る精神性の高さというか、倫理観、道徳というのでしょうか。こういうものをこの人が九条に込めてくれたんだな、と思うんですよね。

 急激に変わりつつある日本の武器輸出の動向ですが、これからも見つめ続け、つぶさに発信していきたいと思います。
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