I am not Abe. 豊洲市場移転、築地活用案検討

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。


　　「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。


　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。


　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘



　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)




　０６/１３（火）

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加計ありき新証拠 安倍政権はお友達に公然と“えこひいき”　　【日刊ゲンダイ】

　「加計学園」の獣医学部新設問題で、内閣府のあからさまな“加計ありき”の証拠がまたまた発覚した。

　開示請求を受け、現地の今治市が公開した文書７８４０枚から見つかったのは、昨年１０月２８日に内閣府を訪問後に市職員２人が作成した「獣医学部新設に係る内閣府協議報告書」だ。１１月９日に国家戦略特区諮問会議が「新設は空白地に限る」との方針を決める１２日前で、新設に手を挙げていた京産大の線もまだ残っていた。本来ならイーブンな時期に今治市が内閣府から手厚いアドバイスを受けていた様子がうかがえる。

　報告書には、手書きの通し番号が付いた１０枚の資料が添付されている。詳細は「黒塗り」だが、「今後のスケジュール案」や「主な論点」との題があるほか、特区の類似例（成田市の国際医療福祉大学）の告示文書などが含まれる。

　中には“要注意人物”を教えているのか、自民党の獣医師問題議連や獣医師会顧問の政治家リストもあり、麻生太郎や北村直人の名が記されてある。どう見ても内閣府が今治市を手助けするために用意した資料である。

　資料を入手した森裕子参院議員（自由党）が言う。

　「今治市職員の内閣府訪問直後の１１月１日から今治市は、予定地のボーリング調査を開始しています。自分のところに決まると確信していたからでしょう。正式決定前に内閣府が手取り足取り指導とは京産大への対応とはえらい違いです。治外法権の安倍王朝は、王様のお友だちには“えこひいき”ということでしょう」

　韓国の朴前大統領の政治の私物化どころじゃなくなってきた。
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　菅官房長官が法治国家だから、と言うけどどこが法治国家や、放置国家とかお友達国家だろう。
　

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ロッドマン氏「ドア開く」平壌訪問へ、金氏と面会か　　【日刊スポーツ】

　米ＣＮＮテレビは１２日、北朝鮮の複数の政府当局者の話として、米プロバスケットボールＮＢＡの元スター選手、デニス・ロッドマン氏が現地時間１３日に北朝鮮の平壌を訪れると報じた。訪朝目的や滞在期間は不明。金正恩朝鮮労働党委員長と面会したり、北朝鮮のバスケ選手らと交流したりする可能性がある。

　ロッドマン氏は１３日、北京国際空港で記者団から金正恩氏との面会予定について問われると「（北朝鮮に）着けば分かる」と述べた。また訪朝の目的について「（米国と北朝鮮の対話の）ドアを開くことだ。何か積極的なことができると思う」とした。

　ロッドマン氏はトランプ米大統領が過去にホスト役を務めた人気テレビ番組に出演するなどトランプ氏と親交がある。

　米国務省高官はＣＮＮに、ロッドマン氏の訪朝計画を把握しているが、公式な立場での訪問ではないと説明した。北朝鮮では現在、米国人４人が拘束されており、国務省は「北朝鮮へ渡航しないよう強く警告する」との海外安全情報を出している。

　ロッドマン氏は確認されている過去４回の訪朝のうち、３回は金正恩氏と面会した。２０１４年１月の訪問では、バスケの米朝親善試合に出場し、金正恩氏が観戦した。金正恩氏はバスケ好きで、ＮＢＡやロッドマン氏のファンだったとの情報がある。
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　何が起こるかわからないが今拘束されている４人が解放される可能性はある、核やＩＣＢＭは別として。
　

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政権から独立した司法組織必要　　【日刊スポーツ】

　★テレビの討論番組でも、与党は「文科省は追加調査を速やかにせよ」とはいうものの、追加調査という名の再調査はいつ終わるのかわからないと、文科省の役人と同じことを繰り返す。つまり再調査も、その発表のタイミングも、すべて官邸任せ。官邸の采配ですべてが動くという、官邸を守るためのしもべでしかない。本来首相・安倍晋三が「徹底的な調査を速やかに実施するよう指示」というのならば、文書では文科省に指示した側である内閣府にもメスを入れるべきである。

　★約１年前、東京都知事・舛添要一の公私混同などさまざまな疑惑に対して、舛添は公平中立な第三者に調査させると、自らが探してきた弁護士に調査を依頼。「問題はない」という結果をもって調査を終わらせた。しかし、公平中立な第三者とは、当事者たる舛添の管理の及ばないものを指す。その意味では、自分で雇った弁護士を中立な第三者とは言わない。その意味でも人事権が官邸にある中、大臣や役人に命じても、それらが独立性をもって臨めなければ中立性は担保できず、お手盛り感はぬぐえない。

　★日本の三権分立の中で司法が弱いと感じるのは、独立性が高いといわれる検察庁や裁判所も公務員であり、人事権が官邸にあるという弱点がある。今までそこまで問われることがなかったのは、マスコミが明確にその補完をしていたということと、野党や世論を無視して事を構える政権が少なかったからだ。しかしメディアが政権のチェックを怠り、野党が体たらく、共謀罪によって一般人を対象に監視国家になれば、声を上げていた人も潜めざるを得ない。米国では、司法省が政権から独立した特別独立検察官任命制度がある。日本も、その程度の組織が必要な国家になったといえる。同時に検察審査会だけでなく、憲法裁判所など司法のチェックができる制度も急務だ。
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　独立した司法組織、本来三権分立は政権からは独立しているのだが今や官邸が人事権を持ち、上をうかがう多くの裁判官は官邸よりの判決を出している。
　本来の三権分立が民主主主義。
　

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野党、法相問責案提出　共謀罪、与党採決に対抗　　【東京新聞】

　民進、共産両党は１３日、金田勝年法相の問責決議案を参院に共同提出した。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の参院法務委員会での採決を阻止する狙い。民進党は「加計学園」問題に絡み、国家戦略特区制度を担当する山本幸三地方創生担当相の問責決議案も参院に出した。与党はいずれも１４日の参院本会議で否決する方針だ。終盤国会の攻防が激化した。

　参院法務委は１３日午後、審議中に法相問責案が提出されたのを受け、予定された質疑を残して散会した。同日中に「共謀罪」法案は採決されない。与党は週内の法案成立を目指す。参院内閣委も散会した。
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　いくら出しても数の暴力で拒否される、内閣不信任を出してもダメ、次の選挙で少なくとも３分の２を変えなきゃね。
　

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豊洲市場移転、築地活用案検討　小池氏、都議選前判断か　　【東京新聞】

　東京都が豊洲市場の移転問題を巡り、豊洲への移転後、築地市場の敷地を売却せずに商業施設などとして活用する案を有力候補の一つとして検討していることが１３日、関係者への取材で分かった。都庁内には築地の再整備や活用には否定的な意見が強いが、小池百合子知事は築地のブランド力を重視し、豊洲に移転した場合の築地活用案の検討を指示したという。

　週内にも開かれる予定の「市場のあり方戦略本部」で課題を整理した上で、小池知事が２３日告示の都議選前に最終判断する可能性がある。

　関係者によると、都は築地の敷地を、場外市場と一体となった商業施設として利用する案などの検討を始めた。
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　少なくとも築地の跡地を狙っていた連中はアゼンだろうな。
　 　

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加計学園、獣医学部新設計画　内閣府「学生集まるのか」　懸念残し推進　　【毎日新聞】

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が愛媛県今治市で獣医学部を新設する計画を巡り、内閣府が昨年２月の時点で「学生が集まるのか」と懸念を示していたことが、今治市議会の資料で分かった。ところが、競合する大学もある中、内閣府はその後も市側と連携しながら２０１８年４月開学を推し進めていた経緯が浮かび、野党側は加計学園を前提に手続きを進めていたとして批判を強めている。

　毎日新聞が入手した資料によると、昨年２月９日に市議４人が内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（現審議官）らと国会内で面会。内閣府側から「（市の）新設大学への財政支援による今後の財政悪化や、人口減少により学生が本当に集まるのか」との指摘を受けたとされる。ところが、昨年３月８日の市議会本会議では菅良二市長が「最速で平成３０（１８）年４月の開学となれば大変ありがたい」と表明。同４月２１日に市議会特別委の協議会で配布された資料のスケジュール表にも「最速でＨ３０・４開学（予定）」と書かれている。

　さらに、情報公開条例に基づき開示された市の資料では、市が特区に指定される以前の１５年４月２日の時点で、市の担当課長らが獣医師養成系大学の設置に関する協議のため首相官邸と内閣府を訪問したことも判明。今月８日の参院農林水産委員会で自由党の森裕子氏が資料に基づき事実関係をただしたが、萩生田光一官房副長官は「記録が保存されていないため確認できなかった」と答弁。藤原氏も「自分が会ったかどうかも含めて市との面談は確認できていない」とし、森氏は「これで公正に加計学園が選ばれたなんて国民が納得するのか」と批判した。

　獣医学部新設を巡っては、京都産業大も京都府内での新設を希望していたが、京都府側は「１８年４月開学」について内閣府が昨年１１月１８日に公式に発表して初めて把握し、準備が間に合わないとして見送った経緯がある。特区を担当する山本幸三地方創生担当相は国会で「（開学時期を）事前に今治市に対しても、京都府に対しても一切申し上げていない」と答弁している。

再調査「週内に結果」

　政府は加計学園の獣医学部新設計画を巡る文書に関する文部科学省の再調査について、週内に結果を公表する方針を固めた。官邸幹部は「今週前半には結果が出る」と語った。政府は文書の存在が確認された場合も、「官邸の最高レベル」の計画への関与は引き続き否定し、火消しを急ぐ構えだ。

　安倍晋三首相は１２日の自民党役員会で再調査に関し「国民に冷静に一つ一つ丁寧に説明する努力を積み重ねていく」と語った。菅義偉官房長官は記者会見で「可能な限り速やかに発表する」と強調した。

　文科省によると、聞き取りの対象職員は、民進党が入手したメールの写しとされる文書で送受信先として実名が記された高等教育局の課長補佐ら約２０人。
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　「学生が集まるのか」と懸念、これは正しい判断、しかし安倍のお友達と言うだけでどんどん進んだ。一学年１６０人なんて現状の獣医師の需要に大幅な超過人員。
　「自分が会ったかどうかも含めて市との面談は確認できていない」なんてまったく役職に就く能力のない人間がやっていると言う事、それが安倍内閣、と言う事。
　国民はどう判断するのか。

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主催者が職員の交通費負担　加計講演で首相夫人付に　　【東京新聞】

　政府は１３日の閣議で、安倍昭恵首相夫人が２０１５年９月に学校法人「加計学園」（岡山市）の運営する「御影インターナショナルこども園」（神戸市）で講演した際、同行した夫人付職員の交通費を主催者側が負担したとする答弁書を決定した。民進党の宮崎岳志衆院議員の質問主意書に答えた。

　１３年１１月と１６年１１月の加計学園関連行事で、昭恵夫人とともに岡山県に同行した際の交通費は、夫人が私費で負担したことも明らかにした。
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　夫人が私費で支払ったというのなら政府が払っていないという事を証明してもらいたい。







　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に

　慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

　元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
　　　　孫崎享氏のツイッター

　自由党の　小沢一郎事務所のツイッター

　社民党参議院議員　福島みずほ氏のツイッター

　東京新聞　政治部のツイッター

　東京新聞　ほっとwebのツイッター

　市民連合のツイッター

　関西市民連合のツイッター

　ＳＡＤＬ大阪のツイッター

　上智大学　中野晃一教授のツイッター

　法政大学法学部　山口二郎教授のツイッター


　その他、こちらもどうぞ　　
　

　
　
　
　
　
　
　
　
　

　
　
　
　
　
　
　
　
　
　


昨日の神戸
最低気温　　１６．７度(04:50)　前日差-１．９度)
最高気温　　２３．９度(11:47)　前日差-０．５度)

　　今朝の神戸最低気温　　１６．０度 (04:35)　　５月中旬並み　平年より４．０度低かった
　　　、

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　４時４６分　(昨日　４時４６分)
　　　日の入り　　　１９時１３分　(昨日１９時１３分)

　　　　　　　日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ
　　　
　　　　　　　

　突如発生した関東南海上の低気圧が北東に進む、日本海の高気圧に加え中国青島あたりにも、関東と沖縄を除いて晴れ。
　　　　　
　　　　　
　明日の朝、太平洋側の低気圧がより岸よりに、関東、北陸、東北が雨、沖縄も前線で雨、その他は晴れ。
　　　　　
　　　　　
　今朝は晴れ、山はすっきり、湿度が低いのでヒヤッとする。　風もあり少し寒いと感じるが歩くとやはり暑い。梅雨だけど低湿度がありがたい。
　今日の神戸の最高気温は２２．９度、昨日より１．０度低く、平年より３．５度低い。
　明日は晴れ、朝の最低気温は１５．６度、最高気温は２５．９度、夜の気温は１８．４度の予報。明日も低湿度。


　　台風２号（マールボック）は中国華南に上陸後熱帯低気圧になった。
　　　　
　　
　

　　　　
　
　

新潟県知事「原発リスクの全体像把握なしに柏崎刈羽再稼働はない」 米山隆一・新潟県知事インタビュー

より

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新潟県知事「原発リスクの全体像把握なしに柏崎刈羽再稼働はない」 米山隆一・新潟県知事インタビュー
　

“反”でも“親”でもない
マイナスのコスト認識が重要

――以前、講演で「私は反原発ではありません」と発言しています。原子力発電に対する知事の考え方を改めて教えてください。

　そもそも、原発に限らず、あらゆる発電方法について“反”とか“親”と言うのは、あまり意味がありません。

　発電方法が何であれ、生み出されるエネルギーは同じです。そして、どの発電方法であれ、まったくリスクがないというものはありません。風力だって太陽光だって、一定のリスクはある。太陽光は水害のとき感電したケースがありましたよね。

　一方で、あらゆる発電方法にリスクがあるのと同様に、発電するのですから、エネルギーを得られるというベネフィットがあります。

　原発もそうです。膨大なエネルギーを生むというベネフィットがありますが、非常に大きなリスクがある。このリスクが明白な形で示されたのが、福島第一原発の事故でした。一度事故が起こったとき、何が起こるのかが示されたわけです。また、事故とは関係ないですが、使用済核燃料の最終処理に関する問題は、原発行政が始まって以来、ずっと積み残されています。

　原発にたくさん問題があるのは認識しています。でも、“反”とか“親”の二元論の中では、“反”ではありません、ということです。

――福島第一原発の廃炉と賠償、除染の費用を賄うためには、東京電力ホールディングスの収益力を上げていかなくてはならない。その収益力向上を図る上で、新潟県に立地する柏崎刈羽原発の再稼働は不可欠な存在だと国と東電は考え、新たな事業計画である「新々総合特別事業計画」（新々総特）をつくりました。柏崎刈羽原発を動かして福島関連コストを賄う、という考え方について、知事はどのようにお考えでしょうか。

　計算上は明らかにそう。お金に色はありません。問題はどこでその費用を稼ぐのかという事です。お金が必要なのですから、何かで稼がなくてはならない。東電がその費用を支払う主体であると言う前提であれば、東電は電気をつくって売るということが事業ですから、国と東電がそういう考え方をするのは、それはその通りでしょう。

　ただ、そのために再稼働が必須の方法かと言うのは、そうとは限らないと思います。東電が儲ければ、賠償に役に立つのは間違いない。でも、だからといって必ず再稼働しなければならない、ということには結びつかないと思います。

――もし、再稼働するなら、新潟県は福島関連コストを賄うために、リスクを負うという図式になります。

　そうですね。先ほど原発によってエネルギーを得られるというベネフィットについて言いましたが、事故が起こった場合のマイナスのコストはどうなのか、しっかりと計算し、明示する事が不可欠です。

　過大なコストがかかる、とは言いますが、そのコストはいつ、どのような規模で発生するのか分からない。しかし、発生した瞬間にものすごく大きなものになるでしょう。つまり原発は得られるベネフィットと事故を起こした時のマイナスのコストが、ものすごく非対称なんです。

　事故が起こる確率は何万年に一回だと東電は言っていますが、確率の問題なのですから、もしかしたら明日起こるかもしれませんよね。

東電の再稼働想定時期と
県の検証作業は別もの

――東京電力は新々総特の中で、早くて19年度に再稼働すると言う経営計画を示しました。もちろん、立地自治体の意向を尊重する事や、あくまで仮定であることを協調していましたが、これについて、知事はどのように受け止めていらっしゃいますか。

　これについては、特に言う事はないです。それはなんというか、東電が考えた経営計画なのですから、東電の論理であるに決まっていますよね。東電はそういう風に考えているんですね、ということだけです。

　新潟県ではこれから三つの検証（事故原因検証、事故の健康と生活への影響の検証、安全な避難方法の検証）を行いますが、新々総特とこの検証はまったく別です。

――まったく別というのは、もし三つの検証が三年、もしかしたら五年かかるかもしれないとなった場合、その検証が終わらなければ具体的な再稼働の議論は始められないという方針ですから、19年度に再稼働できるかどうかは、まったくわからない、と。

　そう、そういうことです。

――三つの検証について、現時点ではどのような状況でしょうか。

　今、委員会の人選ができた段階で、佳境です。委員の方にこれからお願いするという段階になります。いろいろな意見を持たれている方をバランスよく人選をしています。特段の結論の方向性も設定していません。

　当初の予定である6月から少し後ろにずれるかもしれませんが、遅くとも7月には委員会の立ち上げができると思っています。

――改めて、三つの検証について、具体的に何を検証するのか、お教えください。

　原発のリスクの全体像を示すことです。実はこれはあまりやられていないことです。それは今まで、原発安全神話があったからです。福島第一原発の事故が起こるまで、事故は起こらないと言われてきました。したがって、リスクとして何があるのか、ほとんど示されていません。

　実際に事故が起こったから、リスクの全体像が示されたかというと、そうではないです。調査報告所はいくつか出ていますが、あれは事故原因についての調査です。

　事故そのもののリスクについては、県で技術的な新しい検証ができるわけではないと思います。ただ、これまでの報告書や今ある情報をきちんと検証していく。報告所の後に、出た知見もありますからね。

　どんな被害が出るのかということも検証していきます。健康にはどのような影響が出るのか。社会的な影響はどうなのか。多くの人が避難して、町が放棄されると、野生動物が繁殖してしまい、復活させるのは非常に難しいということがわかってきました。こうした健康や町の被害の全体像を明らかにしていきたいです。そして、それらを防ぐためにはどうしたらいいのかも考えていくべきでしょう。

　避難計画については、事故の全体像を踏まえて練るべきです。例えば、ベントする場合、水素爆発が起こる場合、それぞれでどの程度放射性物質が放出されるのかを踏まえ、それを前提にして、避難計画も考えるべきです。そうすれば、避難そのものに、どれだけの人や費用、体制が必要なのかがわかってくる。

　ここまでいくと、ほぼ全体像として、もし事故がおこったときは、何がどのように起こって、それをどう防いだらいいのか。それには、どのくらいのコストがかかるのか。どう避難するのかといったものが見えてくる。

　こういったマイナスのコストをきちんと計算して、ベネフィットと比べて、原発再稼働について考えるべきです。ベネフィットの部分だけを見て、再稼働しましょう、というのは、それはおかしいということです。

――マイナスのコストを明示するということをおっしゃいました。明示した上で、それをすべてなくしていくという考え方なのでしょうか。

　いや、ゼロはありえません。あらゆるものにはリスクはありますし、ゼロにはできない。

　事故のリスクは永遠にあり続けます。小惑星が突っ込んでくるかもしれませんよね。大切なのは、マイナスのコストを認識しておくことです。それをすべて理解して、原発再稼働は結論を出すべきです。そこに蓋をしておくのは正しくない。マイナスのコストを、可能な限り減らすことをしないといけない。

　福島第一原発事故でわかったことは、事故が起こればすぐに20兆円もの巨額のお金が必要になる。中には50兆円という説もあります。町の復興について考慮するなら、猪駆除からはじまって、インフラの再整備など、膨大なコストがかかる。そうすると総額70兆円になってもおかしくない。日本の年間の税収総額をゆうに超えてしまいます

　もし、もう一回事故が起こったら、日本は完全に終わりです。まず風評として終わります。海外の国からは、あんな危ない国にいけるかとなる。それから、事故対応のカネも人手もまったく足りない状況になります。

　リスクの全体像を見て、絶対はないが、よほどのことがないかぎり事故がほぼない、というところまで、必死になってやるしかない。国のチェックは必ずしも成功しなかったわけです。したがって、多くの人の目で見て、リスクを減らす努力を続ける事だと思います。

原発の再編も中身次第
看板付け替えなら意味なし

――知事は「東電の意識改革が必要だ」と発言されています。また、国の委員会でも、原子力事業者としての東電の体質が変わらなければならないと指摘する識者は多くいます。こうした東電の体質の検証も、委員会で話し合われるのでしょうか。

　安全性を高めるという文脈で、言及することになるでしょう。県と東電はある程度、線は引かなければならなくて、県や委員会に東電の体質を変えるように求める権限はありません。東電がどうあるべきかということには、県は口を出しません。

――ただ、知事にとっては、もし再稼働の可否を判断するときに、東電の意識が変わったのか、安全文化が根付いているのか、ということは重要な判断要素となるのではないでしょうか。知事は、東電が変わった、安全文化が根付いたと、どのようにして客観的に評価、判断するのでしょうか。

　それを評価したり判断するのは難しいですよ。そりゃ意識改革は必要ですよ。でも、それが実際にできているかは、人の内面が分からないと同じで、知る由もないです。

　原発リスクの全体像を検証するときには、県は東電にいろいろと問い合わせたりすると思いますが、そのときにきちんとした情報が出てくるのか。避難計画を作る上で、東電にも組織を整えてもらう必要があるので、それにきちんと相応しい組織を作ってくれるか。そういったことを通して、判断されていくのだと思います。

――新々総特の中で、東電は原発事業において、「他社との連携を強化し、協働で取り組む」「立地自治体の理解を得つつ、協力を得られるパートナーを募り、協議を重ね、2020年頃を目途に協力の基本的枠組みを整えていく」と書かれています。この背景には、発災事業者である東電が再び原子力事業者として運転することに対する非難をかわす、地元自治体への理解を得やすくするといった狙いがあると言われます。知事はどのようにお考えになりますか。

　率直に言って、県内には東電アレルギーはあります。これはもう事実です。そこで、他社と連携して運転すると言うことなのですが、これが単なる看板の付け替えになっては意味がないと思います。

　複数の事業者で取り組む中で、新しい芽が出る事もあるかもしれませんし、自分たちのカルチャーに浸っている中で、新たな気付きもあると思います。また、将来的に技術者の確保も問題になるだろうと聞いています。

　結局は実質的に安全性が向上したり、プラスになるのであれば、いいと思います。看板の付け替えになるようでしたら、意味はありません。要は中身次第ということでしょう。

――東電は今年の株主総会後、経営体制が大きく変わります。会長には日立製作所出身の川村隆氏、社長には小売り事業会社の東電エナジーパートナーで社長を務めた小早川智明氏が就任します。小早川氏は営業畑の人で、原発事業には関わってきていません。次期体制について、どのように受け止めていますでしょうか。

　これについては、特段ないですね。私だって、原子力について深く関わってきたわけではないですし。トップがものすごく専門知識がなければならないということではないと思います。専門知識がある人を、きちんとマネージできることが重要だと思います。小早川氏がそういう意味で手腕を発揮されれば、特にバックグラウンドは関係ないのではないでしょうか。小早川氏がこれから何をされるかで、評価されるべき事だと思います。

　新体制に期待する事は、専門知識ではなくて、しっかりと専門知識を持った集団をマネージすることでしょう。安全文化を根付かせる事と、地元にきちんと向き合っていただく事でしょう。

　いずれにしても、トップに誰を選ぶかを決めるのは東電であって、こちらからは特になにもありません。

　△プロフィール
　　よねやま・りゅういち／1967年9月生まれ。新潟県出身。92年3月東京大学医学部卒業。99年4月独立行政法人放射線医学総合研究所。2003年1月ハーバード大学附属マサチューセッツ総合病院研究員。05年4月東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師。11年9月医療法人社団太陽会理事長。同年10月弁護士法人おおたか総合法律事務所代表弁護士。16年10月新潟県知事
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　追加プロフィール
　　2005年、第44回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で新潟5区から立候補
　　2009年の第45回衆議院議員総選挙に再び自民党公認で新潟5区から立候補
　　2012年の第46回衆議院議員総選挙では、自民党から日本維新の会に移って新潟5区から立候補
　　2013年の第23回参議院議員通常選挙にも日本維新の会公認で新潟県選挙区（定数2）から立候補
　　2016年に維新の党が民主党と合流したことで民進党籍になった。その後、新潟県知事選挙への立候補に伴い、離党
　　　国政選挙に出馬した際は原子力発電所の再稼働を主張していた