阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   肺から2万2000ベクレル

2017-06-12 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 06/12(月)

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肺から2万2000ベクレル…作業員にこれから出る健康被害  【日刊ゲンダイ】

 「半端な被曝量ではなく、事態は軽微なものではない。被曝限度を超えるのはほぼ確実だ」――。7日、原子力規制委員会の伴信彦委員が絞り出すような声でこう言った。

 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)で6日、男性作業員ら5人が被曝した前代未聞の事故。当初、機構は3人の鼻腔内から最大24ベクレルの放射性物質が検出されたと説明していたが、この日、1人の肺からナントその916倍の2万2000ベクレルが検出されたと発表した。検出されたのはプルトニウム239。長崎の原爆で使用された毒性の高い放射性物質として知られている。

 驚くのは、ちっとも危機感が感じられない原子力機構の対応だ。すでに全員に放射性物質を体外に排出する薬剤を投与したというが、日刊ゲンダイが作業員5人の健康状態について質問すると、「現時点では本人たちから急性症状が出たという訴えはありません。将来的に影響が出る可能性は否定できませんが、詳しい検査結果を待って慎重に対応していきたい」(報道課担当者)と説明した。

 しかし、5人が搬送された放射線医学総合研究所が所属する量子科学技術研究開発機構の明石真言執行役は、「内部被曝で発がんリスクが上がることが科学的にはっきりしている」と指摘。5人の健康は大丈夫なのか。

 「放射性物質は体内に入ると細胞の遺伝子を傷つけ、長期的にがんなどを引き起こす恐れがあります。しかも今回は2万2000ベクレルという前代未聞の高い値ですから、もっと早期に別の症状が表れるかもしれません。免疫低下による感染症、多臓器不全などが懸念されます」(医学博士の米山公啓氏)

■規制委も呆れる原子力機構の大失態

 それにしても、どうして今回の事故は起きたのか――。作業員たちは約300グラムの核燃料物質が入った金属容器の点検作業をしていたところ、容器を包んでいるビニール製バッグが破裂し、プルトニウムなどを含んだ粉末を吸引したという。

 これについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長はこの日、「プルトニウムに慣れすぎているとこういう事故が起きる。経営陣も含め、もっと真剣に反省するべきだ」と指摘した。彷彿させるのが、作業員2人が死亡、住民666人が被曝した18年前のJCO東海村の臨界事故だ。

 「JCOの臨界事故は、作業員が沈殿槽にバケツで高濃度のウラン溶液を入れる混合作業中に起きました。放射性物質は常に慎重に扱う習慣が大切。今回の事故も、原子力機構の管理体制が適切だったか、厳しく検証されるべきです」(日本環境学会元会長の畑明郎氏)

 こんな状態で原発再稼働なんて論外だ。
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 こんなずさんな管理をやっている、他の原発を持つ企業の実態はどうなんだろう。
 


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加計文書再調査、首相自身がまいた種  【日刊スポーツ】

 ★出所不明のものは怪文書という扱いだった学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る文科省と内閣府の一連の文書について、文科省と官邸は調査のやり直しを決めた。当初、国会の小幅延長で幕引きを図れば忘れられるというもくろみだったろうが、官房長官・菅義偉が定例会見で記者団から執拗(しつよう)に「なぜ再調査しないのか」と問われるなど、幕引きには程遠く野党や世論に譲歩した形だ。

 ★それには昨年夏の内閣改造で文教族の馳浩を文科相から外して、首相・安倍晋三が派閥の四天王の1人に育てたいという松野博一を起用したことも影響する。「首相は松野、防衛相・稲田朋美、党幹事長代行・下村博文を出身派閥・清和会の四天王にしたいと考えているといい、松野は派閥のホープの1人。ここでミソをつけないために松野に柔軟路線を取らせた」(自民党中堅議員)との見方もある。そもそも首相が直接介在しているわけでもない、議論のプロセスの中にある役所間のメールの存在から否定しても意味はなく、そのかたくなさから疑念が持たれたといっても過言ではない。

 ★「とにかく首相が国会答弁で『印象操作』と連呼したり、いささかむきになりすぎて、国民からも『何かあるのではないか』と勘繰られてもしょうがないほどの激高ぶりで、いわば再調査は首相のまいた種といっていい。それで内閣支持率が下がれば首相はまたイラつく。負の相乗効果だ」(野党幹部)。今までは政権の代わりに民進党政権ができたらどうすると脅かし、かわしてきた批判も、安倍内閣から別の自民党内閣ならいいのではないかに世論が変わると政権はぐらつく。首相はかわし切れるのか。
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 かわしてもらう必要なんてありません、辞めてください。
 


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読むと赤面「共謀罪」答弁 「コッカイオンドク!」全国一斉実施  【東京新聞】

 笑えない国会審議の再現劇はやっぱり笑えなかった。「共謀罪」法案を巡る国会審議を音読する活動「コッカイオンドク!」が十一日、東京や神奈川など全国四十四カ所で一斉に行われた。国会の議事録を基に書き起こした迷言や珍問答を声に出して読むことで、国民置き去りの国会審議の問題点を浮き彫りにする試みだ。金田勝年法相などの役になってみた市民らの感想は-。

 神奈川県藤沢市のJR藤沢駅北口の広場では十一日、「金田勝年法務大臣」などの配役を記したパネルを首から下げた参加者が、国会でのやりとりを書き起こした台本を読み上げ、論戦を再現した。午後四時から約一時間。通行人らで百人近い人だかりができた。

 「ただいまのご指摘はですね、その一般の方々が、その集団に属しておる方々が、一変した場合の組織的犯罪集団に、えー、そのまま属している場合に、その、みなさんが『関わり合いを持つ』ということになるわけであります」

 金田法相の答弁を、参加者の会社員内藤繁さん(55)=藤沢市=が読み上げると、別の参加者から「何を言ってるのか分からない」と声が上がった。失笑も交じる。法務省の担当者役の参加者が、金田法相に後ろから何度も答弁を耳打ちする場面もリアルに再現した。

 内藤さんは「台本をよく読んできたが、実際に言ってみても意味が分からなかった。犯罪の計画をしたとあらぬ疑いを持たれてしまったら、『違う』と反論するのは難しいのでは。冤罪(えんざい)が増えてしまうんじゃないか」と心配そうだ。

 藤沢での「コッカイオンドク!」を主催し、安倍晋三首相役などを務めたバレエピアニスト朝倉優子さん(53)=同市=は「市民がなりふり構わず声を上げている姿を見てもらい、国会を動かしたい」と力を込めた。

 東京都調布市若葉町の市東部公民館の和室には、二十人が集まった。「安保関連法に反対するママの会@調布」の主催。金田法相役をした世田谷区の藤川哲也さん(54)は「文章として成り立たない発言がよくできるなと、読んでいて恥ずかしくなった」。

 社会起業家の渡邊智恵子さん(65)らが企画した東京都港区白金台での会には、「コッカイオンドク!」を発案した金沢市の主婦小原美由紀さん(52)も参加した。五月中旬、小原さんが仲間と始め、全国に広がったオンドク。今回は一斉に開催しようとインターネットなどで呼び掛けた。「全国の人々が動いてくれた。私たちは微力だけど、決して無力ではない。微力がたくさん集まればまだ何が起こるか分からない」と訴えた。

◆22都道府県で再現劇

 11日の全国一斉コッカイオンドク!は、北海道から鹿児島まで全国22都道府県で行われた。

 金沢市の路上で行われた音読で金田法相を演じた北陸大2年木林純太郎さん(19)は「追い詰められ、うやむやにしなきゃという(政府側の)思いを感じた」。名古屋市南区では子育て中の母親ら15人が集まって挑戦。参加した弁護士田巻紘子さん(39)は「法案の中身に加えて審議もごまかしばかりだとよく分かる。法案の疑問点はちっとも解消されていない」と批判。札幌市で会を開いた神代(くましろ)知花子さん(39)は「市民の関心を高めたい」と強調した。

<コッカイオンドク!> 衆院予算委や法務委などでの共謀罪を巡る攻防を、金田勝年法相や野党議員になりきって再現する音読劇。5月15日に石川県で始まり、共謀罪に反対する市民グループらが自主的に全国で開催している。
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 基本日本語になってないから、安倍内閣の閣僚は。
 


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保岡氏、9条解釈「動かさず」 自民憲法改正本部長  【東京新聞】

 自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長は12日、党本部で開かれた会合で、憲法9条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の改憲提案を巡り「政府解釈を1ミリも動かさないで自衛隊を明確に位置付ける」と述べ、現行の9条解釈の範囲内で条文案作りを進める考えを示した。

 首相提案に対し、公明党などで自衛隊の活動が拡大する余地が生まれるとの懸念や批判があるのを踏まえた発言。保岡氏は9条改正について「国の根幹に関わる項目だ」と強調した。

 首相も5月の参院予算委員会で9条改憲案について「(自衛隊への)制約は基本的に変わらない」と答弁している。
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 これもまたわけのわからん日本語だ。
 


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国連の辛口採点 日本に何が  【毎日新聞】

 「国連VS日本」の様相を呈している。国連人権理事会に任命され、各国の人権状況を調べる特別報告者が立て続けに、報道の自由とプライバシー権をめぐる日本の現状に「レッドカード」を突きつけているからだ。国連の「辛口採点」はこれにとどまらず、自由度などを評価する「幸福度」調査は主要7カ国(G7)中、最下位。評価は不当? それとも妥当?【鈴木美穂】

政権の暴走の表れ メディアは萎縮

 やり玉に挙がったのは、安倍晋三政権下で成立した特定秘密保護法や国会審議中の「共謀罪」法案。首相は同法案がなければ「五輪は開けない」と豪語する。

 「丁寧な説明を尽くしたが、わが国の立場を十分に反映していない報告書になったことは極めて遺憾だ」。5月31日、官邸。菅義偉官房長官は定例記者会見で、表現の自由に関する国連特別報告者のデービッド・ケイ氏がまとめた「対日調査報告書」を一蹴した。

 ケイ氏は昨年4月、政府の招待で来日。政府高官、報道関係者らと面談し日本の現状を調査し、今年5月末に「メディアの独立性に懸念がある」との報告書を公表した。「多くが伝聞や推測に基づく」とかみつく政府に、ケイ氏は記者会見で「事実に立脚している」と応酬した。

 「国連がまたも殴り込んできた」。政府関係者が苦々しげに「またも」と話すのは、国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が「共謀罪」法案を懸念する書簡を首相に送ったことを指す。「『計画』や『実行準備行為』の定義があいまいで、恣意(しい)的な運用の危険がある」などと指摘する内容だ。首相は参院本会議で「著しくバランスを欠き、客観的であるべき専門家の振る舞いとは言い難い」と色をなして反論。菅長官も会見で「個人の資格で活動し、国連の総意を反映するものではない」と突っぱねた。

 人権問題に詳しい佐賀大の吉岡剛彦教授(法哲学)と、「共謀罪」法案などに懸念を表明してきた作家の中村文則さんに聞くと、政府側の分が悪そうだ。

 吉岡さんはこう見る。「政府とすれば、痛いところを突かれたのだろう。国連の権威を畏れるからこそ、政府もあえて正面から批判に応えず、『個人の資格』を強調して、指摘の正当性をおとしめようとした印象だ。特別報告者は、国連人権理事会が任命する専門家で、確かに『個人の資格』で問題を提起するが、調査の独立性を保つためだ」

 中村さんも手厳しい。「おかしいことを隠し、黒を白に見せようとしている。『首相のご意向』文書を告発した前川喜平・前文部科学次官への個人攻撃とまったく同じ発想に見える。やっていることが無理筋であればあるほど、反論は当然稚拙になる」

 中村さんは、特別報告者の懸念は、森友・加計両学園をめぐる首相答弁や、数の力に任せた特定秘密保護法採決など、一連の政府対応にも既に表れている、とみる。「現政権はさすがに暴走し過ぎです。国民は手放しで政権運営を任せてはいない。かつての自民党なら自浄作用が働いていたはず」と同党の「変質」も嘆く。「特別報告者にムキになって反論する姿は、日本が国際連盟を脱退し、戦争に向かった当時の状況と重なってしまう。だからこそ、メディアにはここで踏ん張ってもらいたい。この時代、日本が変わった『転換期』として後々検証されますから」

 実際、国際NGO「国境なき記者団」(本部パリ)が4月に発表した各国の報道の自由度に関する調査結果で、日本は180カ国中72位。前年タイで過去最低のまま、G7最下位に。2010年の11位以降、11年の東日本大震災と福島第1原発事故をめぐる情報開示が問題視され、下降。安倍政権下では、特定秘密保護法の影響などで「メディアが自己検閲の状態」と指摘されている。

 吉岡さんは「テレビからは萎縮ムードを感じる。当たり障りのない内容にしようとする『枠』が透けて見える。昨年の高市早苗総務相の『電波停止』発言などにみられる『政治の圧力』に加え、テレビの側があえて無難な素材や表現で『気遣う』場面も目につく」。中村さんも「メディアの一部にあからさまな『そんたく』がある。まるで『安倍首相応援団』のような新聞まであるが、保守の立場からの政権批判もあるべきだ。強大な力を持つはずのメディアがなぜ萎縮しているのか。少なくともNHKはスポンサーには左右されないのだから堂々と権力を批判して一度、電波を止められてみたら? 世界はそんな日本をどう思うでしょうか。世界も国民も味方だから頑張ってほしい」。

 国連の「辛口採点」は、表現の自由とプライバシー権にとどまらない。3月に発表した「世界幸福度報告書」によると、日本は155カ国中51位。前年より順位を二つ上げたが、G7で最下位なのは変わらない。1人あたりの国内総生産(GDP)や自由度を数値化したランクだが、ノルウェーを筆頭に、社会福祉や自由度に高評価の北欧4カ国が上位につけた。吉岡さんは「日本政府は『働き方改革』『女性が輝く社会』を掲げているが、現実としては人件費を抑えたい企業論理があり、雇用の質は劣化している。有効求人倍率は良くなったが、誰もが希望の職に就けるわけではなく、非正規は約4割に増えた。『女性の活躍』をうたおうが、主に女性が家事や育児を担う性別分業は相変わらずで、女性の負担だけが増えてしまう」。中村さんも「景気が良くなったと実感できる人は少ない。株価の恩恵が受けられるのも一部で、格差は広がるばかりです。人の幸せにストレスを感じ、鬱憤晴らしにネットで隣国の悪口を書く。悪循環ですよ。『強い自分』を感じたいために、格差を広げる側の政権に『同化』する人も出てきている」と語る。

 中村さんが、宗教やテロなど現代日本の抱える問題を描いた小説「教団X」に、こんな一節がある。登場人物の「教祖」が語る日本への懸念は、そのまま中村さんが抱く思いを吐露したのだという。

 <今、日本の中に気持ちよくなろうとしている勢力があります。第二次世界大戦の時、日本は気持ちよさを求めた。個人より全体、国家を崇(あが)めよ。(中略)今日本の一部は、あの熱狂を再現しようとしている>

 もの言えぬ空気がこの国に広がる中、「世界から見た日本」の評価に、謙虚に耳を傾けるべきではないか。
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 「世界幸福度報告書」によると、日本は155カ国中51位とか報道の自由度に関する調査結果で、日本は180カ国中72位とか、G7で最下位はそうだろうけどその時の周りの国は「世界幸福度報告書」で45位から55位はどんな国かを教えてほしいな。
 どう考えても隠蔽体質が、つまり知られてはまずいことをやっていると言う事。
 





 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
最低気温  18.6度(23:45) 前日差-1.0度)
最高気温  24.4度(16:46) 前日差-4.4度)

  今朝の神戸最低気温  16.7度 (04:50)  5月下旬並み 平年より3.2度低かった
   、

今日の神戸の
   日の出     4時46分 (昨日 4時46分)
   日の入り   19時13分 (昨日19時12分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分遅く
このところ一週間日の出が同じ時刻、そろそろ夏至   
       

 北朝鮮とロシアの境界あたりにあった高気圧が日本海に、九州から北海道まで覆う。沖縄は前線の影響で雨。
     
     
 明日の朝、日本海と太平洋側の高気圧に挟まれて晴れ、沖縄は前線の関係で雨。
     
     
 今朝は晴れ、うす曇りから太陽が、山は割ときれいだった、湿度が低いのでヒヤッとする。 風もあり少し寒いと感じる。湿度が低いのは気持ちがいい。
 今日の神戸の最高気温は23.9度、昨日より0.5度低く、平年より2.4度低い。
 明日は晴れ、朝の最低気温は14.5度、最高気温は25.5度、夜の気温は17.3度の予報。


  台風2号(マールボック)が南シナ海にあり、北北西に進んでいる。
    
  台風2号は13日の朝には中国大陸に上陸し、夕方には熱帯低気圧になる模様。
 

    
 
 




英国総選挙の保守党敗北は「安倍一強」の隠蔽体質政治を変える  (抄) Plus

2017-06-12 | いろいろ

ジャーナリスト田中良紹氏のヤフーニュースのコラムより

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英国総選挙の保守党敗北は「安倍一強」の隠蔽体質政治を変える

 政権基盤を強めEU離脱を強硬姿勢で行おうとしたテリーザ・メイ英国首相の賭けは全くの裏目に出た。高い支持率を背景に保守党の圧勝を狙ったが、選挙結果はどの政党も単独過半数に達しない「ハング・パーラメント(宙づり議会)」になった。英国政治の先行きには不安定さと不透明さが付きまとう。

 「政治はスイングする」を持論とするフーテンは「高い支持率と選挙大勝は直結しない」と考え、うすうす予想はしていたが、しかし現実になるとやはり「あなおそろしや」と思う。そして「驕れる者は久しからず盛者必衰」という「平家物語」の一節を思い出す。

 この結果は英国の進路のみならず「ロシアゲート疑惑」に揺れる米国トランプ大統領の政権運営にも影響を及ぼす。英国のメイ首相と組んでEUに圧力をかけようとしていたトランプの外交戦略は修正を迫られる。

 一方でG7でのトランプ大統領を見てドイツのメルケル首相が「同盟国に欧州の運命を委ねることはできない」と演説したことから分かるように、EUの米国離れと仏独の連携強化に拍車がかかる可能性がある。

 冷戦後に「唯一の超大国」となった米国は欧州の英国とアジアの日本を左右に従え、世界の「一極支配」を目指したが、米国の価値観の押しつけがイスラム原理主義のテロを生み、「テロとの戦い」は米国を泥沼に陥れた。オバマもトランプもその泥沼から抜け出すための政権である。そして世界は「一極支配」からEU、中国、米国の三極構造に移りつつある。

 英国の選挙結果は先月のG7に加え世界が新たな時代に入ったことを印象づけたが、ドイツと異なり冷戦後ますます米国に追随することになった日本にも選挙結果は影響を及ぼすことになりそうだ。

 支持率の高かったメイ政権の敗北が報道されると、加計学園を巡る文科省内の文書について一貫して「再調査の必要はない」と野党の要求を撥ねつけてきた安倍政権が「再調査を行う」と態度を一転させたのである。2週間後に告示される東京都議会選挙への影響を考えたからに違いない。

 森友学園問題から始まる安倍政権の異様な対応は、問題の背景に深刻な事態が隠されていることを伺わせ、同時に国会での圧倒的な議席数の差がかつて見たこともない議会無視を貫く態度を許してきた。

 安倍政権の異様な対応とは、森友学園の国有地払い下げで財務省が交渉記録をすべて廃棄したという公文書管理の精神に反する態度、籠池前理事長を国会に証人喚問しながら安倍昭恵夫人や秘書官の喚問を認めない理屈の通らない与党の態度である。

 また加計学園問題でも内閣府が文科省に圧力をかけたことが分かる文書を「確認できなかった」と幕引きを図り、前川前事務次官が「あるものをなかったことにはできない」と告発すると、読売新聞を動員して前川氏の人格攻撃を行い、菅官房長官が記者会見で誹謗中傷を繰り返す前代未聞の態度である。

 さらに文科省の複数の職員がメディアに文書の存在を認めても菅官房長官は「再調査はしない」の一点張りだった。つまり森友・加計問題とは権力機構が情報を隠蔽し国民に対する透明性を阻害したところに最大の問題がある。

 ・・・・・。




別Webより  Plus

 民主主義国家ではあってはならないことである。

 官僚も政治家も誰のおかげで飯を食い仕事をさせてもらっているのか。税金で飯を食い仕事をさせてもらっているのである。その税金の使い道を決める国会で国民に対する情報を阻害すれば、民主主義が民主主義にならなくなる。権力がそのことを忘れれば国民は選挙で権力を交代させるしかない。

 安倍政権が異様な対応を取り続けてこられたのは衆参両院で三分の二を超える勢力に支えられているという自信からだろう。自民党単独ならそこまではできなかったと思う。

 公明と維新の協力で何でもできると思い込んだ。その意味で公明と維新の責任は重い。公明と維新の存在が安倍政権の隠蔽体質を助長させてきたと言える。こうした驕りに対する回答は次の選挙で国民が果たすことになる。

 弱小勢力の野党は森友・加計問題追及の目的を選挙に置き、選挙にどう役立てるかの戦略を立てるべきだとフーテンは思ってきた。安倍政権は都議会選挙への影響を考えて「再調査」を認めることにしたが、森友・加計問題が都議会選挙に大きく絡む可能性は否定できない。

 そもそも都知事選挙で小池百合子氏が自民党候補に圧勝した理由は自民党東京都連の不透明さを批判したことにある。自民党を離党した小池都知事がこの現状をとらまえ自民党の隠蔽体質を徹底批判すれば再び火がついて燃え上がる可能性はある。

 そこで注目は安倍政権の強気一辺倒の政権運営に変化が出たことである。「国民の声に真摯に向き合うため」と松野文科大臣は再調査の理由を述べたが、押されて一歩引いて見せ、時間を稼ぎながら選挙への影響を最小化しようと考えているのだろう。これまでは引いたら疑惑を認めることになると突っ張ってきた政権が一歩引いた。

 引いたら押す。それが政治の常道だ。ただやみくもに押すのではなく押しの手を広げていく。なぜ押すか。安倍政権の隠蔽体質を洗い出し、国民に情報を提供するためである。

 文科省の再調査にとどめるのではなく、税金を支払っている国民に必要な税金の使い道を知らせるための押しである。

 世界では昨年の英国の国民投票と米国大統領選挙でできた流れがスイングし、今年に入るとオランダの総選挙やフランス大統領選挙、そして今回の英国総選挙とこれまでとは異なる流れが出てきた。

 政治とはそういうものである。その影響は必ず日本にも訪れる。
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