阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   姑息な安倍官邸と小池知事

2017-06-21 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 06/21(水)

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姑息な安倍官邸と小池知事 築地併用に特区活用の仰天案  【日刊ゲンダイ】

 混迷極める築地市場移転問題に関して小池百合子都知事が19日に会見。豊洲市場へ移転しつつ、築地市場も5年後をメドに再整備する方針を示したが、その裏で安倍首相と小池知事の“二人三脚”によるプランが急浮上している。築地・豊洲の「両市場併用案」を実現するため、「国家戦略特区制度」を利用するという仰天案だ。

 小池知事が今後打ち出すとみられている併用案は、市場を豊洲に移転させた後、築地跡地は売却せずに民間に貸し付けて活用する構想だ。一部の市場機能や商業施設を複合させ、食文化の発信地として築地ブランドを維持する。

 都の「市場問題プロジェクトチーム(PT)」も、民間の活力を利用し、市場の安定的な経営と成長力の向上を目指すべき――といった趣旨の報告書を作成。事実上の「築地民営化」を目指すべきとの提言である。しかし、そこに避けては通れない障壁がある。1971年に施行された「卸売市場法」だ。

 市場法では、20万人以上の人口を有する自治体に設置される「中央卸売市場」について、民間参入を禁じている。そのため、併用案を可能とするには法の規制緩和が必要で、ここに特区制度を活用するというのだ。

■支持率と特区制度のイメージ回復が狙い?

 だが、加計問題で国民不信が高まった特区制度が果たして利用できるのか。

 「安倍政権にとっては渡りに船のような話でしょうね。支持率が急落する中、世論の関心が高い市場移転問題を特区制度を利用して解決できるとなれば、支持率回復が期待できる上、特区の有用性も国民に再アピールできますから。『築地活用のため』『食の安全を守るため』との大義名分も立つ。一方、小池知事にすれば、この問題で安倍官邸に恩を売っておいて損はない。五輪会場問題などで国から主導権を取り戻すため、貸しをつくっておこうと考えても決して不思議ではありません」(都政担当記者)

 何だかウマイ話のようだが、問題は政治家の思惑先行で、市場で働く業者や消費者の目線に乏しいことだ。東京中央市場労組の中澤誠執行委員長はこう言う。

 「両市場併用案は、市場の分断を招く恐れもあり、まだまだ問題山積です。市場の将来は、私たちにとって生活に関わること。もちろん、漁業従事者や飲食店、小売店で働く人たちの生活もかかっています。政治的な思惑で特区制度を利用するなど、あってはなりません。加計疑惑といい、移転問題を巡る思惑といい、特区制度は行政の不始末を処理するために存在しているようにしか見えません」

 いつも市場関係者と消費者は置き去りだ。
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 自分の政治生命を維持するためだけで利用する安倍・小池、やっぱり根は同じ。
 豊洲移転反対派は動かないだろう、そうしたら大規模再開発など出来ない。
 


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国民も震撼 同志を強制捜査で葬る“安倍恐怖政権”の手口  【日刊ゲンダイ】

 疑獄まみれの国会が無理やり閉じられた翌日、口先謝罪で汚名返上を狙った安倍首相の記者会見が終わるのを待ち構えていたかのような強制捜査である。

 19日夜、ついに森友学園問題が刑事事件化した。午後7時20分ごろ、大阪地検特捜部の捜査員が森友系列の幼稚園へ家宅捜索に入り、その後、籠池泰典前理事長(64)の自宅にも捜索に入った。容疑は、国の補助金を不正受給したとする補助金適正化法違反と大阪府の補助金をダマし取ったとする詐欺で、いずれも告発と告訴をされている。

 「安倍首相、もうお父さんをいじめないで」

 籠池氏の妻・諄子氏が捜索中に窓から顔を出し、集まったメディアに向かってこう叫ぶ一幕があったが、特捜部は籠池氏の立件を視野に入れている。今年3月、「首相を侮辱した」という驚くべき理由で証人喚問が決まった時から「籠池氏は逮捕されるんじゃないか」と言われていた。本当にその通りの展開になってきた。

 安倍強権政権が、国家権力を使って疑惑を封じるという実力行使に打って出たのである。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(政治学)がこう言う。

 「ちょうどNHKの午後7時のニュースで安倍首相の会見映像を流している時に、『森友学園に強制捜査』という速報が字幕で入りました。その直前に安倍首相の『国会を政策論争にしたかったが、そうならなかった』という発言があり、まるで、『その理由がコイツ(籠池前理事長)だ!』と言わんばかりでした。計ったかのような絶妙なタイミング。偶然が重なっただけかもしれませんが、森友問題は政治マターですから、強制捜査のタイミングも政治が絡むのは想像に難くありません」

■これは「人の道」の問題

 補助金詐欺というが、今後、籠池氏ひとりが血祭りに上げられることになるのか。それは誰がどう考えてもおかしい。

 そもそも森友問題の本丸は、森友学園が開設を予定していた小学校の許認可と土地取得に絡む疑惑だ。国有地が8億円も値引きされ、不当な安値で払い下げられていたことである。関係者である財務省や国交省、大阪府の捜査も必要だ。

 そして、最も取り調べが必要なのは、安倍首相夫妻だろう。籠池氏が役所から“便宜”を得られた発端は、「安倍晋三記念小学校」という当初の名称や昭恵夫人が小学校の名誉校長に就いていたことが背景にあるのは間違いない。籠池氏が「想定外の値下げにびっくりした」と、夫人の強い影響力によって財務省との交渉が進展したことを明らかにしているのだ。

 夫人付ノンキャリ職員が財務省のキャリア官僚とやりとりしていたことといい、霞が関の常識ではあり得ない特別扱いが横行していた。役所は昭恵夫人の先に首相の存在を見ていたのであり、「森友イコール安倍案件」だったのである。

 森友問題とは安倍夫妻による「行政の私物化」の問題だ。安倍夫妻は籠池氏と“共犯関係”にあるとみられてもおかしくない。

 政治評論家の森田実氏がこう言う。

 「森友学園を強制捜査するなら、財務省や安倍夫妻の自宅も捜索しなければおかしいですよ。この問題は安倍夫妻の意向があってこそ起きた。安倍夫妻の威光をバックに、おだてられた籠池氏がいろいろなことをやったわけです。もっとも、今回の一件を補助金の不正受給など、狭い法律の問題だけで終わらせてはなりません。これは『道義』の問題です。安倍首相が、人として踏み行うべき正しい道をとっているのかどうかという問題です。道義にもとる行為をしながら、権力者は逃げ、籠池氏だけが配所の月を眺める。古い言葉で、刑務所に入れられるという意味です。そんなことが許されていいのでしょうか」

同志も仲間も冷酷に切り捨てる恐ろしい本性 

 安倍がいかに人としての道を踏み外しているか。籠池氏に対する手のひら返しを思い返してみれば、誰もがうなずくはずだ。

 小学校の認可申請撤回に追い込まれる直前、籠池氏は「この学園をつくろうとしたのは皆さんのご意思があってこそ」と訴えていた。時代錯誤の教育勅語を暗唱させる戦前回帰教育を徹底する愛国小学校。まさに、安倍や安倍を支える右翼団体「日本会議」が理想とする学校であり、それを推し進める籠池氏は安倍の同志だったのである。

 だから当初、安倍は国会で籠池氏のことを「私の考え方に非常に共鳴している方」と当然のように評価していた。ところが、問題が噴出し、雲行きが怪しくなると態度を一変させる。「非常にしつこい」「教育者としていかがなものか」と罵倒し、切り捨てた。

 同志だろうが仲間だろうが、役に立たなくなればバッサリ。そのうえ、籠池氏がトカゲの尻尾切りに抵抗して“不都合な真実”を暴露し始め、「昭恵夫人から100万円の寄付をもらった」と口にした途端、「首相を侮辱した」と、私人にもかかわらずいきなり証人喚問に引っ張り出した。そして、ついには強制捜査である。

 「安倍政権はやることが本当にえげつない。『(自分にとって)悪いヤツは捕まる』という見せしめであり、『ボスが誰なのか、わかっているな』という脅しです。仲間だろうが、自分にとって損になると判断すれば、すぐに手のひらを返す。籠池前理事長の現状を見れば、安倍政権の利害関係者はみな、はしごを外されないように今まで以上に媚びを売るか、泣き寝入りした方がまだましだと考えるようになるでしょう。内部告発もリークも怖くてやれなくなる」(五野井郁夫氏=前出)

■「信頼できない」と、国民は目覚めた

 身内だとて安心してはいられない。あっという間に切られる。歯向かう者は、国家権力を総動員して徹底的に弾圧する――。これが安倍政権だ。今度の強制捜査は、権力を敵に回した者が行き着く先の、とてつもない結末を世に思い知らせた。その容赦ない仕打ちに、多くの国民は震撼している。

 加計学園問題でも、「行政が歪められた」と告発した前川喜平前文科次官が、安倍政権から徹底的な人格攻撃でおとしめられたが、こうした一連の経緯で、安倍のゾッとするような人間性と北朝鮮さながらの恐怖政治が国民にもハッキリと見えたことだろう。

 「安倍首相というのは、本当に人間の血が流れているのかと言いたくなるほど、冷酷で情けがない。自分さえよければいいから、平気で手のひらを返す。安倍夫妻には『あなたたちの責任はどうなったのか』と言いたい。こんな酷い政治をやっていて国民に信用されるわけがありません」(森田実氏=前出)

 軒並み支持率が急落した最新の世論調査で、特筆すべきは、親安倍メディアの読売新聞の調査でさえも、安倍内閣を支持しない理由のトップが「首相が信頼できないから」(48%)だったことだ。

 国民は安倍のおぞましい本性を見抜き始めた。政策ではなく、人物が信用ならないのだ。こうなると簡単には支持率は戻らない。森友強制捜査は、安倍政権による“局面打開”の一環だろうが、そうは問屋が卸さない。支持率はまだまだ下がる。
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 証人喚問の結果どっちが嘘をついているか明らかになった、100万円を渡した安倍昭恵出てこい。まだ終わってないぞ。
 


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東芝半導体 「日米韓連合」で調整  【朝日新聞】

雇用維持へ経産省動く

 東芝が進める半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、経済産業省が主導する「日米韓連合」と、東芝が優先的に交渉する方向で検討をはじめた。半導体事業を国内に長くとどめたい政府の強い意向が働いた。

WDと対立解消カギ

 入札に参加している4陣営のうち、「日米連合」と、「韓国半導体大手SKハイニックス」の2陣営を合流させる案が具体化したのは今月中旬になってからだった。東芝は当初、15日にも優先交渉先を決めるスケジュールを想定していた。だが、経産省が中心となり、土壇場になって買収案を急造、局面を動かした。

 日米連合は資金集めが難航して内部の調整に手間取り、5月中旬にあった2次入札で買収金額など正式な条件を示すことができなかった。それでも経産省は、IoT(モノのインターネット)の普及を控え、様々な機器に使われる半導体を重要視。国内の開発・生産拠点や、雇用を守る目的で、東芝メモリが売却された後も、日本勢による一定の発言権を確保したいとの考えにこだわってきた。

 ただ、急きょ組み立てた「日米韓連合」の枠組みには、不安定な部分が残っている。当初案では買収額2兆1千億円規模のうち、東芝が最大1千億円、複数の日本企業が計1400億円を出す予定だったが、東芝は出資しない方向となった。参加予定だった米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)も2千億円の出資を取りやめた模様だ。

 一方、日米韓連合の提案は、東芝と協業先の米ウエスタンデジタル(WD)との対立解消が前提となっている。WDは国際仲裁裁判所に東芝メモリの売却中止を申し立てており、対立が解消しなければ売却の自紙もありうる。

 東芝の3月末の債務超過額は5400億円。来年3月末も債務超過なら上場廃上になる。それを避け、再建を確実にするには東芝メモリをスムーズに高値で売却しなければならない。
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 最後は国に助けともらおうって考えが透けて見える東芝の対応。
 経産省もいい加減、初めは技術流出防止で韓国の企業はダメだと言っていたのに。
 最終的にWDがどう出るかによってこの案もぼろぼろに。
 こんなくず企業や原発維持のために国民の血税が使われるのは許されない。
 


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電機大手株 明 暗  【朝日新聞】

シャープ、1部申請ヘ 東芝、2部降格見通し

 経営再建中のシャープが月内にも、東京証券取引所2部から1部へ復帰申請する。業績好転を理由に、載正呉社長が20日の株主総会で明らかにした。 一方、原発事業の巨額損失に揺れる東芝は、8月にも1部から2部に降格する見通しだ。両社の株価は明暗がわかれる値動きになっている。

値動きも対照的

 シャープの戴社長は総会で「2年程度で黒字にすると言つたが、3カ月で黒字にした」と強調し、29日か30日に東証1部への復帰を申請する方針を示した。これを受け、シャープ株は前日の終値より30円高い420円で取引を終え、最安値をつけた昨年8月の89円から5倍近く上昇した。

 シャープは経営不振の影響で2016年3月末時点で借金などの負債が資産を上回る「債務超過」に陥った。東証の規定で、昨年8月に1部から2部に降格。台湾の鴻海精密工業からの出資を受けて債務超過を解消し、17年3月期はコスト削減の効果などで3年ぶりの営業黒字を確保した。東証関係者は「1部昇格のハ―ドルは多くない」としており、審査が順調に進めば、今秋にも1部復帰が視野に入る。

 一方、東芝の20日の株価は330円ほど。昨年12月の巨額損失発覚前の7割程度だ。17年3月期は債務超過となる見通しで、規定に従って8月にも2部へ降格する見通しだ。東芝の株主は約40万人とされ、これまでは「優良銘柄」として年金や退職金などを安全に運用したい人が投資対象にしていた。だが、こうした株主が「東芝離れ」を起こしており、現在は空売りなど投機的な投資の対象となっている。

 ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「製造業は国際競争が激しく、選択と集中をしないと生き残れない」と指摘している。

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 明暗?嘘をついてそれを又ごまかしていては一流ぢゃないよね。
 
 

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東京新聞読者の安倍政権支持率は「5%」、対する産経新聞読者では「86%」― 都内世論調査  【ヤフーニュース】

 報道系ベンチャーのJX通信社では、6月17・18日の両日に実施した東京都内での世論調査の中で、各新聞の読者ごとに安倍政権、小池百合子東京都知事の支持率をそれぞれ調査した。

 この結果、安倍政権の支持率は各新聞毎にはっきりと分かれる傾向が見えた。

 特徴的なのは産経新聞と東京新聞だ。産経新聞読者のなかでの政権支持率は86%に達した一方で、東京新聞読者ではわずか5%と極端な差が表れている。不支持率は産経新聞読者が6%なのに対して、東京新聞読者は77%と、そのまま支持率を裏返した結果となった。

 朝日新聞、毎日新聞の読者も政権支持率はそれぞれ14%と9%にとどまり、かなり低い。

 安倍首相が国会答弁で「熟読」を求めたことで話題になった読売新聞の読者層では、政権支持率は43%と、不支持率29%を上回っている。

 また、唯一の経済紙である日本経済新聞では、支持率が41%なのに対して不支持率は38%と拮抗した。

 全体の傾向として、各社の社説や右・左といった報道姿勢の「立ち位置」と、政権支持率の傾向とがかなり一致していると言える。

 対照的なのが小池知事の支持動向だ。産経新聞を除く全ての社の読者層で、支持が不支持を上回った。継続的に公開してきた都内世論調査でも、各政党支持層から幅広く支持を得てきた傾向を指摘しているが、「新聞読者層」という切り口でも同様の傾向が見える。
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 「右・左といった報道姿勢の『立ち位置』」と言うのは大げさとしても報道姿勢と読者層によるのだろう。
 

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ポイントは「低次元のおっさんの発想」  【日刊スポーツ】

 ★講談社が発行する女性向け美容誌「VOCE(ヴォーチェ)」はネットに掲載した記事「女の市場価値はいくつまで?」を削除し、謝罪した。「男性が恋愛対象外と感じるのは何歳から?」をテーマに男性に質問していく企画だ。同編集部は「不愉快にさせてしまった方がいたこと、心よりおわび申し上げます。記事は削除し、今後はVOCEにふさわしい記事制作を強化していく」としている。

 ★政治の世界でも、女性の価値を品定めするような発言が繰り返されてきた。自民党厚生大臣が「女性は子供を産む機械」と発言したこともあるし、自民党の元都議で衆院議員も「女性は子供を産まないとだめだ」とヤジ。一方、女性都議が都の晩婚化対策について質問中、「早く結婚した方がいいんじゃないか」「産めないのか」といったヤジが自民党都議から飛ばされたこともあった。

 ★また昨年夏には、作家で元都知事が現都知事・小池百合子に対して「大年増の厚化粧がいるんだな。これが困ったもんで」「あの人はウソつきだと思います」「厚化粧の女に都政は任せられない」と発言。小池は「我々そういうの、慣れてるんですよ。しょっちゅうなんですよ。むちゃくちゃひどいこと言われるの」と流したが、「慣れている」とは「よくあること」と同義だ。問題は、このレベルの発言やヤジが一向に減らないことだ。

 ★小池は「おっさんの論理でこれからも日本が突き進むのか。日本はおっさんの論理でずっとやっていけば、必ず他の国にもどんどん追い越される」と主張する。冒頭のVOCE編集部は「不愉快にさせてしまった方がいたこと」をわびたが、ポイントはそこではない。その低次元のおっさん発想を止めることにある。
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 女性誌の編集部って女性がやっているの?おっさんがやってるんじゃない?
 最近の安倍政治なんてまったくの「おっさん政治」、幹事長が2階のおっさんだもんな。


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藤井聡太四段28連勝 5歳時にも驚異の記録あった  【日刊スポーツ】

 将棋の最年少プロ棋士、藤井聡太四段(14)が17日、大阪市の関西将棋会館で王将戦予選に臨み、で若手実力者の澤田真吾六段(25)を破り、歴代1位の連勝記録タイとなる28連勝に並んだ。

 天才中学生がついに、30年破られなかった神谷広志八段の28連勝(87年)の大記録に並び、自身の持つデビュー後の連勝記録も「28」に更新した。

 17日には朝日杯オープン戦1次予選で学生名人の東大1年、藤岡隼太アマ(19)を破り、自身の歴代単独2位の公式戦連勝記録を「27」に更新していた。

 対局を重ねるたびに強くなる14歳。澤田六段は20連勝のときに戦い、連勝中に最も苦戦した相手だったが、続けて撃破した。

 藤井四段は02年7月19日、愛知県瀬戸市生まれ。5歳の夏に祖母からもらった将棋セットで覚え、5歳の冬から自宅近くの「ふみもと子供将棋教室」へ。週3回、1日3時間、将棋を学んだ。

 20級から1年間で4級へ昇級。1年間に16級昇級した記録は同教室にはなく、文本力雄塾長(62)は「小学校高学年の子どもならまだしも、幼稚園児ですからね。驚異の上達力でした」と話している。

 小学4年で名古屋市在住の杉本昌隆七段(48)に弟子入りし、プロ棋士を目指して奨励会に入会。15年、三段に昇段。16年10月、最年少の14歳2カ月でプロ棋士四段に。12月のプロデビュー戦では現役最高齢、加藤一二三・九段(77)を破った。4月4日にデビュー後11連勝を達成し、プロ公式戦の新記録を樹立した。

 記録更新がかかる次戦は26日、竜王戦決勝トーナメントで増田康宏四段(19)と対局する。
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 いやいや、すごいわ、まだ中学生。学業との両立が難しいとも言っていた。






 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 





 



 



昨日の神戸
 最低気温  21.9度(04:47) 前日差+0.9度)
 最高気温  27.8度(12:09) 前日差-1.5度)

  今朝の神戸最低気温  19.0度 (06:40)  6月上旬並み 平年より2.1度低かった
   、

今日の神戸の
   日の出     4時46分 (昨日 4時46分)
   日の入り   19時16分 (昨日19時15分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分遅く
   今日は夏至
       

 低気圧・前線が四国から中部へ雨を降らす、黄海の高気圧はゆっくり東へ、また関東の高気圧ははるか南を南東へ、沖縄も雨。
     
     
 明日の朝、前線がかなり北上、低気圧は北海道沖まで進む、高気圧が東進し日本海へ、北陸以北は雨。
     
     
 今朝は雨、山も平地も雨雲でかすむ、近畿地方では1時間に50㎜以上の雨。山肌に雲、3時過ぎには止んだ、朝の方がきつかった模様、予想より早めに過ぎた。
 今日の神戸の最高気温は24.8度、昨日より3.0度低く、平年より2.0度低かった。
 明日は晴れ、朝の最低気温は20.0度、最高気温は27.6度、夜の気温は21.6度の予報。

 朝の雨雲
    
 
 




デタラメ政治に支持率急落 次は都議選で鉄槌を下すことだ

2017-06-21 | いろいろ

より

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デタラメ政治に支持率急落 次は都議選で鉄槌を下すことだ

 通常国会が18日で閉幕。安倍サマ忖度の大メディアは、さっそく通常国会150日間の総括で“終わり”を演出し、安倍首相がもくろむ強引な幕引きに加担しているが、このまま逃げ切りを許していいのか。森友学園問題も加計学園問題も、何ひとつ解明されていない。疑惑は現在進行形だ。「共謀罪」法案採決の異様さも決して看過することはできない。

 2つの学園問題で、次々と噴出する疑惑に政府はついぞ真摯に向き合おうとしなかった。「資料はない」「廃棄した」「確認できない」とシラを切り通し、個人攻撃までして批判を封じ込める。共謀罪の審議でも木で鼻をくくったような答弁を続け、議論がまったく深まらないまま、「中間報告」という禁じ手で強行成立させた。

「森友、加計の問題で、政府は嘘に嘘を重ねてきましたが、どうにもつじつまが合わなくなってきた。安倍首相が仲間内に便宜を図っていた疑念は深まる一方で、これ以上、国会を開いていたらヤバいとばかりに強引に幕引きを図った。追い込まれた与党が審議を拒否して打ち切り、共謀罪を中間報告で成立させるという暴挙に出たのです。これは立法府の否定と言っていい。白昼堂々、ここまで国会を蹂躙する政権は見たことがありません。しかも、この共謀罪は、国連がクレームをつけるなど国際社会から懸念されている悪法です。

 安倍首相を守るために、異常な採決を容認した自民党の国対はどうかしています。国会の自殺行為ですよ。創価学会の初代会長が獄死した歴史を背負っている公明党も、平和主義の教えを無視し、安倍首相とグルになって、強行に賛成した。この後遺症は長引くでしょう。学会内部にハレーションが起きる。安倍官邸は、強引に国会を閉じて野党の追及を封じ込め逃げ切った気でいるのかもしれませんが、そうは問屋が卸しません」(政治評論家・本澤二郎氏)

■支持率急落で不支持率と逆転

 安倍政権の横暴には国民も唖然呆然。それは早くも世論調査の数字に表れている。毎日新聞が17、18日に実施した全国世論調査では、安倍内閣の支持率は前の月から10ポイント下がって36%、不支持率は9ポイント増加の44%だった。不支持が支持を上回ったのは、安保法を強行した直後の15年10月以来だ。

 共同通信社の同日調査でも、支持率は44.9%で、前回5月から10.5ポイント急落した。安倍の「腹心の友」が理事長を務める加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、行政が歪められたことはないとする政府側の説明に「納得できない」としたのは73.8%で、「納得できる」はわずか18.1%だった。「総理のご意向」で文科省と内閣府の言い分が対立している政府の文書調査で、真相が明らかになったと「思わない」人は84.9%に上った。

 また、「共謀罪」の採決で、与党が取った中間報告という異例の手続きは67.7%が「よくなかった」と批判。法案自体に賛成している人でも「よくなかった」が多数派で、67.9%が法案内容について政府が「十分説明していると思わない」と回答した。

 安倍政権の強権的な手法に対する国民の不信感、反感が高まっている。

国民の疑念を「ゲスの勘ぐり」と切り捨てるゲスの極み政権

 こうなると、通常国会の余韻が23日告示、7月2日投開票の東京都議選にも大きく影響してくるのは間違いない。自民党の東京都連には、加計問題に直接関与した疑いのある国会議員もいる。加計学園の理事長と家族ぐるみの付き合いをしていた下村元文科相や、加計系列の大学で名誉客員教授を務める萩生田官房副長官ら安倍の側近だ。

 国会最終盤、去年11月1日に内閣府から文科省に送られたメールが出てきたが、獣医学部開設条件の手書き修正について、「指示は、官邸の萩生田副長官からあったようです」と書かれていた。

 萩生田は知らぬ存ぜぬで押し通し、それどころか、批判は「難癖」などと言い出している。都議選に向けた週末の街頭演説で、「都議選の前に都連役員の私にダメージがあれば、自民党にダメージを与えることができるという政局で難癖をつけられている」と被害者ヅラ。隣にいた下村も同調して「自民党に対するマイナスイメージをつくろうという野党の魂胆」とか言っていた。

 これこそ、野党の追及に逆ギレした安倍がわめき散らしていた「印象操作」というやつではないのか。やりたい放題で仲間内で利益を享受するために行政が歪められたという疑惑を持たれているのも、それを払拭できないのも、自分たちの責任だろう。疑惑に頬かむりした上で、すべて野党におっかぶせようとは、ヤクザ顔負けである。

 高村副総裁に至っては、16日の党役員連絡会の挨拶で、加計学園の獣医学部新設に安倍周辺が関与していたという野党の批判は「ゲスの勘ぐり」と言い捨てた。よく、そんなことが言えるものだ。では、加計問題をめぐる政府の説明に「納得できない」と感じている7割超の国民がゲスなのか。

■国民世論の怒りをナメるな

 やましいことがないのなら、逃げるように国会を閉じる必要はなかったはずだ。会期を延長し、関係書類を開示して手続きの正当性を説明すればよかった。昭恵夫人や、文科省の前川前次官の証人喚問にだって堂々と応じればいい。禁じ手まで使って力ずくで疑惑にフタをし、国会・国民を愚弄する安倍政権の方こそがゲスの極みというものだ。

「野党が要求する閉会中審議にも応じようとしない。どんな横暴も国民はすぐに忘れるとタカをくくっているのです。これで都議選でも自民党を勝たせたら、『何をやっても大丈夫』と、ますますツケ上がり、好き放題を加速させるのは確実です。逆に大敗に追い込めば、世論の反発を招いた安倍首相の責任論になってくる。森友、加計、傲慢な国会運営……。どれもが安倍首相に直結する問題です。さらには、“安倍ベッタリ記者”こと山口敬之氏のレイプ事件もみ消し疑惑もある。本当なら前代未聞の不祥事ですが、警視庁管内の問題だから、都知事にも事実解明に迫る権限があります。小池知事がこの疑惑を大々的に取り上げれば、世論は一気に安倍自民を見限るはずです」(本澤二郎氏=前出)

 内閣支持率の急落について、自民党内からは「10ポイント程度の下落は想定内。安保法でも下がったが、すぐに戻った。政党支持率が落ちていないから都議選は大丈夫」という楽観論も聞こえてくるが、国民の怒りをナメてもらっちゃ困る。

「本気で都議選への影響がないと考えているとしたら、認識が甘すぎます。そもそも、政党支持率調査に小池知事の都民ファーストの会は入っていない。東京都は4~5割が無党派層で、多くが『お友だち内閣はダメだ』と思い始めています。今では、アベノミクスがうまくいっていると思っている人もいない。森友、加計問題が一向に沈静化しないのも、政府が隠蔽に走る姿勢が常軌を逸しているからでしょう。街頭に出るとめっぽう強い小池知事が、政府の隠蔽体質と対比するように情報公開を強調すれば、自民党は対抗できない。今の状況で、政権にとってプラス材料は、何もありません」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

 築地市場や五輪は東京の局地的な課題かもしれないが、森友や加計は全国民の関心事だ。次の総選挙の前に、まずは都議選で鉄槌を下さないと、あと何年、このデタラメ政治が続くか分からない。東京都民は責任重大だ。
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