阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   「安倍おろし」の前に…焦る官邸

2017-06-28 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 06/28(水)

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公立学校の建設業者が抗議住民を盗撮し「事実」をでっちあげ 行政と共謀か  【週刊 金曜日】

 東京・杉並区高円寺に杉並区(田中良区長)が計画している小中一貫校の校舎建設計画(6階建て。総工費約80億円)に伴なって同区と区教委が開いた工事説明会で、説明者として同席していた工事事業者が、説明会に参加している住民の肖像をビデオカメラで隠し撮りしていたことがわかった。事業者は後に、その映像を証拠として、住民から妨害を受けたなどとして事実を捻じ曲げた内容で東京地裁に妨害禁止の仮処分申し立てを行ない、同地裁が認めた。

 杉並区はこの「盗撮」を事実上黙認しており、了解ずみだった可能性が高い。公共工事に住民は文句を言うなと言わんばかりの暴挙に、「田中区長は独裁者になったのか」と強い疑問の声が上がっている。

 共謀罪法案には威力業務妨害も対象とされているが、これが成立すれば、今回のような例も警察の捜査対象になり得る。公共工事をめぐる住民運動を弾圧する強力な「凶器」として、民間企業や役人、政治家たちに「活用」されるのは明らかだ。

 隠し撮りをしていたのは昨年11月、小中一貫校工事の本体工事を約54億円で受注した白石建設(株)(北澤暖社長)の社員。契約から1カ月後の同年12月17日、予定地の高円寺中学校で開かれた工事説明会に出席したが、前方から聴衆席に向けて小型ビデオカメラを密かに向け住民らの肖像を撮影した。参加者によれば、それまでの区の説明が十分でなかったことから、説明会は時期尚早であると住民らが口々に抗議を行なった。高齢者や女性が多く、手を出すなど暴力的なことは一切なかった。

 これに対して白石建設は、このとき密かに撮った映像から静止写真を切り取り、「説明会を妨害する住民」の証拠だなどとして、4月27日、妨害禁止の仮処分を申請した。静止写真には住民の名前が書き込まれていた。会場では受付名簿が用意され、参加者に氏名・住所の記載を求めていたことから、本人特定に杉並区が協力した可能性がある。

 区は「隠し撮り」を知らなかったというが、発覚後の反応は奇妙。

 以下、伊藤克郎営繕課施設整備担当課長取材時のやり取りだ。

 (筆者)住民説明会で事業者が住民を隠し撮りしていたのは重大な問題ではないか。
 (伊藤課長)撮影は事業者が必要だと考えてやったのだろう。事業者のやることに区があれこれ言うことはできない。
 (筆者)隠し撮りに問題はないのか。
 (伊藤課長)答えられない。
 (筆者)事情聴取や注意はしたのか。
 (伊藤課長)簡単に聞いた。注意はしていない。
 ――白石建設の盗撮行為をとがめる様子がないのだ。


【取材時と違う業者の説明】

 白石建設の言い分も怪しい。建築許可がまだ下りていない今年1月30日、白石建設社員らは測量などの作業を行なおうと現場を訪れ、中止を求める住民10人ほどと遭遇。取材していた筆者が目撃したのは、終始穏やかなやりとりだった。

 「区と話し合っている。着工は待ってほしい」。住民の1人がそう静かに説明をし、社員らは手を前に組んでおとなしく聞いている。そして納得した様子で自ら引き揚げていった。住民たちが手にしていたのは画用紙だけのプラカードで、マイクすらなかった。

 同社幹部は筆者にこう説明した。「住民の人の意見を聞くのはきょうがはじめてだ。持ち帰って検討したい」。

 ところが、仮処分ではこんな話に変わっている。「メンバーが西門の前にたちはだかり、作業員らの入場を妨害した。結果当日は敷地内に入場できず、作業に着手することができなかった」。

 少なくともこの日に関しては、白石の「妨害」説はである。

 盗撮され、妨害“犯人”に仕立て上げられた住民の1人、孝本敏子さんは言う。

 「子どもから日光を奪い住民の住環境を破壊する学校の改善を求め、また、地盤調査が不十分なのに巨大校舎建設は不安だと訴えてきただけです。理不尽でも“お上”に従えということなのでしょうか。納得できません」
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 これがまさに共謀罪、こういったマンション建設反対運動、斎場、火葬場建設反対運動、基地増強・新設反対運動などなど、みな威力業務妨害で訴えられ起訴される可能性が現実になる。
 


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「安倍おろし」の前に…焦る官邸  【日刊スポーツ】

 ★首相・安倍晋三の焦りがはっきりと見えてきたのは、24日、神戸市内で講演し、憲法改正について「来るべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に自民党案を提出したい」と言い出したことだ。首相は憲法9条を改正して20年の施行を目指す意向を示しているが、次の国会に自民党案を出すという工程表を示したのは初めてだ。それを受け、側近の幹事長代行・下村博文は25日、「遅くとも11月上旬ぐらいに党として案をまとめる必要がある」と年内に改憲案をまとめるとしていた日程を前倒しする考えを示した。

 ★前倒しで行う8月の党人事と内閣改造も焦りの1つだ。安倍内閣は党内の不満を人事によって切り抜けてきた経緯がある。「『この内閣の程度なら、俺でも務まる』という声が聞こえ始めるのはこの内閣での入閣はマイナスに働く場合もあるというシグナルだ。党人事や改造で危機を乗り切ろうとして、早々に改造を示唆したのは、いずれも『安倍おろし』が始まる前にその芽を摘もうという官邸の考えがあるからだ」(派閥幹部)。

 ★文科省の文書を怪文書扱いしたことから、沈着冷静な官房長官・菅義偉がメディアからも野党からも党内からもロックオンされた。「菅には言いたいことがある」と一物ある与党議員の数も少なくない。「官邸は防戦一方だが、首相を守るのが官房長官の仕事。怪文書発言は菅がうろたえた証拠。ここで収拾がつかなくなった。首相と官房長官までギクシャクすれば官邸は崩壊する」(自民党中堅議員)。今までは安倍か野党第1党の民進党代表・蓮舫かと迫っていた首相も、「自民党には人材がいる」という声を否定はできない。今では国民も「この内閣以外ならだれがやってもいい」という空気だからだ。自民党という知恵が動きだす。
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 体調不良説、3分の2を持っている今のうちに壊憲したい、自民党しっかりしろ。
 


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稲田防衛相の「自衛隊としてお願い」は法に抵触も  【日刊スポーツ】

 稲田朋美防衛相は27日、東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補を応援する集会で演説し「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。自衛隊を政治利用するもので、行政の中立性を逸脱したと受け取られる可能性がある。野党は「即刻辞任すべきだ」(蓮舫民進党代表)と批判した。稲田氏は同日深夜、国会内で記者団に「誤解を招きかねず、撤回したい」と述べた。「職務を全うしたい」として辞任は否定した。

 野党は政権批判を強める構えで、安倍晋三首相は加計学園問題に続き、7月2日の都議選投開票を前に、新たな火種を抱え込んだ格好だ。

 自衛隊法は、隊員の政治的行為を制限している。稲田氏の発言は、防衛省と自衛隊が組織を挙げて候補者を支援すると主張したようなもので、法に抵触する恐れもある。

 稲田氏は演説で「隣の練馬区には自衛隊の師団もある。何かあった時に自衛隊がしっかりと活躍できるのも地元の皆さま方の協力があって初めて(可能だ)」とも指摘した。板橋区に住む、陸上自衛隊練馬駐屯地(練馬区)の関係者を念頭に置いた発言とみられる。

 演説後、記者団から発言の真意を問われた稲田氏は「練馬駐屯地も近いし、防衛省・自衛隊の活動に当たって地元の皆さま方に大変、ご理解、ご支援をいただいていることに感謝していると申し上げた」と釈明した。同日深夜には「防衛省、自衛隊に限らず、政府機関は政治的に中立で、特定の候補を応援するのはありえない」と述べた。

 自衛隊法は「政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」と規定。国家公務員法も国家公務員の政治的行為を制限している。

 蓮舫氏は「防衛相の地位にありながら、自衛隊を政治的に利用するもので看過できない」として辞任を求めるコメントを発表。共産党の小池晃書記局長も「実力組織である自衛隊の政治利用に何の恐ろしさも感じない人が防衛相を務めるのは言語道断だ」と辞任を求めた。

 自衛官の政治的行為を巡っては5月23日、防衛省の河野克俊統合幕僚長が記者会見で、憲法9条に自衛隊を明記するとの首相の提起について「自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになれば非常にありがたいと思う」と発言。菅義偉官房長官は「問題ない」と擁護したが、野党は批判した経緯がある。
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 ただのアホや。
 


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加計疑惑ヤジ恐れ “外出禁止”の安倍首相に党首の資格なし  【日刊ゲンダイ】

 ムリして虚勢を張っている印象だった。26日夜、安倍首相が告示から4日目で初めて都議選の応援に入った。選んだ場所は自民党の支援者のみで埋め尽くされた小学校の体育館。首相批判のやじが飛ぶ“不測の事態”を避けるため、安倍首相は街頭に立つことを事実上禁じられている。もはや「党の顔」を名乗る資格はない。

 「新しい議会か、古い議会か。そんな議論は間違っている。できる議会か、できない議会か。仕事ができるのが自民党だ」――。この日の演説で、安倍首相は小池都知事率いる「都民ファーストの会」のスローガンを批判してみせたが、威勢がいいのは言葉だけだ。

 安倍首相が出向いた先は、支援者が温かく出迎えてくれる身内の集会。用意された150人分のパイプ椅子は満席で、100人近い立ち見も出る中、安倍首相は約15分間、一気にまくしたてた。時折、激しい身ぶりも交えて「元気」をアピール。ラストサンデーだった25日も家にこもり、政界で広まる「ドクターストップがかかっている」との体調悪化説の払拭に努めた。

 応援を受けた文京区の中屋文孝候補の陣営も「集会の日程はだいぶ前に決まっていた。首相に応援を依頼していたが、当日になって急にセッティングされた」(選対関係者)と戸惑うほどの“押しかけ”ぶり。

 加計学園疑惑で政権に逆風が吹く中、露出を控えると、今度は「安倍隠し」との批判が強まるだけ。ジレンマに陥る前に安倍首相は初応援に踏み切ったのだろうが、「不測の事態」を恐れて、街頭に立てない状況に変わりはない。ライバルの小池知事は27日も公務そっちのけで、都ファ候補の応援に5カ所で街頭演説に立つのとは大違いだ。

■支援者からも不満の声

 安倍首相は演説で加計疑惑には直接触れず、この期に及んで「21世紀で最も高い水準の賃上げ」「正規雇用も増えた」とアベノミクスの成果を強調。ところが、先の国会について「印象操作のような質問があると、つい私も強い口調で言い返す姿勢に問題があった」と反省のそぶりを見せると、会場の支援者からも「印象操作じゃないでしょ!」と不満の声をブツけられたのだ。街頭に立つのが、ますます遠のいたに違いない。

 「政党のトップが街頭に立つのは“客寄せパンダ”の役割を果たし、浮動票を掘り起こす効果を期待されてこそです。選挙期間中に支援者らの集会で熱弁を振るっても、意味がありません。ましてや、今回の都議選は自民の劣勢が伝えられているのに、党のトップが堂々と街頭に立てないとは、話にならない。この体たらくは加計疑惑の説明責任から逃げ回った自業自得。既に安倍首相は『党の顔』としての価値を失っているだけに、都議選で自民が惨敗すれば党内から責任を問う声が噴出しかねません」(政治評論家・山口朝雄氏)

 党のトップとして事実上の「外出禁止令」を課されるとは、安倍首相は民進党の蓮舫代表以下だ。その蓮舫代表は26日も街頭に立ち、「国会では語らず、街頭で演説に立たない。逃げている姿勢は絶対に許してはいけない」と、安倍首相を厳しく批判していた。
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 今回も又お友達、身内の支持者の集会での応援演説、しかしその支持者からも「『印象操作じゃないでしょ!』と不満の声をブツけられた」って最低でしょう。
 

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「ネットだけ視聴」も受信料 NHK検討委 放送と同額程度想定  【朝日新聞】

 番組のインターネットでの同時配信が実現した際の受信料のあり方を検討する「NHK受信料制度等検討委員会」(座長=安藤英義・専修大大学院教授)は27日、NHK執行部に対する答申案の概要を発表した。ネットだけで視聴する世帯に対し、現在の受信料と同程度の新たな費用負担を求める内容を盛り込んだ。

 28日から7月11日まで視聴者の意見を募集し、7月末に答申をまとめる。

 新たな費用負担の対象として、テレビを持たず、ネットで番組を見るアプリのダウンロードやIDの取得をした世帯を想定¨放送受信契約を結ぶ世帯や、パソコンやスマートフォンを持つだけの場合は対象外とした。料金は「なるべく放送の受信料(地上契約月額1260円=口座・クレジット払い)と差をつけないことが望ましい」とした。

 NHKはネット同時配信開始を2019年と想定する。新制度の検討に時間がかかると予想され、答申案では、NHKオンデマンドで採用する有料対価型としたり、一定期間無料にしたりするなどの暫定措置の検討も必要としている。

 NHK側も昨年12月、総務省の有識者会議で、ネットで視聴できる環境がある場合には負担を求める考えを示している。
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 検討委員会はIDの取得とかアプリのダウンロードと言っているがNHKは関係なくインターネットにつながっておれば課金しようとしている、絶対許されない。
 NHKは見たい人から金をとればいいんでスクランブルをかければ見たい人しか見られない。金を払った人にはスクランブル解除機を配布すればいいだけ。
 
 

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東芝、米WDを提訴 半導体売却で「入札妨害」  【朝日新聞】

 東芝は28日、半導体メモリー生産で協業する米ウエスタンデジタル(WD)が東芝の半導体子会社の売却に向けた入札を妨害したとして、妨害行為の差し止めの仮処分を東京地裁に申し立てた。1200億円の損害賠償を求める訴訟も起こしたと発表した。

 東芝によると、半導体子会社「東芝メモリ」の売却手続きを巡り、虚偽の情報を入札参加者に流して入札を妨害し、東芝側の信用を傷つけたとしている。WDが主力の四日市工場の情報にアクセスできないような措置もとったという。
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 何を考えているんだろう、国際仲裁所や米カリフォルニア裁判所にWDが訴えているのに悪影響が出るだろう。


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東芝株主総会で批判殺到 「全取締役の交代必要」  【東京新聞】

 経営再建中の東芝は二十八日、千葉市内で定時株主総会を開き、取締役九人を秋ごろに開く臨時株主総会までの任期で再任する議案と、原発を含むエネルギー事業を分社化する議案が承認された。質疑では二〇一七年三月期の決算報告ができず、この日までに半導体子会社「東芝メモリ」(東京)の売却契約も締結できなかった経営陣に、株主から批判の声が相次いだ。

 総会の冒頭、綱川智(つなかわさとし)社長は「度重なるご迷惑とご心配をお掛けし、心からおわび申し上げます」と謝罪した。決算は臨時総会で改めて報告する。

 東芝は東芝メモリの売却先に関し、二十一日に政府系ファンドの産業革新機構を軸とする「日米韓連合」と優先交渉することを決定。二十八日までに契約を交わすとしていたが、同日「調整に時間がかかっており現在も交渉中」と発表し、契約の遅れを認めた。三重県四日市市の半導体工場を共同運営する米半導体大手のウエスタン・デジタル(WD)が売却停止を求め提訴したことも、契約手続きの遅れにつながった。

 総会の質疑では株主から「改革のためには全取締役の交代が必要」との声が噴出。「WDとうまくいかないと大変なことになる。大丈夫か」との不安も漏れた。これに対し半導体担当の成毛康雄副社長は「WDと歩み寄れるところは歩み寄り、早い解決を目指したい」と答えた。別の株主は「虎の子の東芝メモリを売却せず、東芝を上場廃止にし再上場を狙う選択肢もあるのでは」と質問したが、綱川氏は「東芝メモリは設備投資が数千億円レベルでかかるが、(東芝は)財務状況が弱く投資できない。売却し財務を回復したい」と述べた。

 東芝は元子会社の米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の破綻に伴う損失で一七年三月末に負債が資産を上回る債務超過に陥った。東京証券取引所と名古屋証券取引所の一部に上場する株式は八月一日付で二部に降格することが決定している。

<東芝の再建問題> 2015年に不正会計が表面化し、収益力の低下が明らかとなった。医療機器子会社を売り、立て直しを急いだが、米原発事業で巨額損失が発覚。負債が資産を上回る債務超過に陥った。18年3月末も債務超過が続くと自動的に上場廃止となるため、半導体子会社の売却を急いでいるが、売却先を巡って米ウエスタン・デジタルと対立が続いている。
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 東芝は結局国に助けてもらおうと東芝メモリの売却先に政府系ファンドの産業革新機構を軸とする「日米韓連合」と優先交渉することを決定したわけ。
 それにしても完全に巨大病、自分がやっていることがわかっていないし、過去の社長たちがやった間違いの反省も総括もできていないダメな会社。
 08年のリーマンショック前は1000円をこす株価だったが、他社は回復したのに東芝は低迷したまま。
 現在株価は287円だが4月中頃には190円台に成っていた、最近の株価は売り逃げしようと空売りしているのがいる?
 8月には2部転落、来年3月期に黒字にならなければ上場廃止、そんな会社に出資しようとする会社がおかしい。







 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
 最低気温  23.0度(06:33) 前日差+1.1度)
 最高気温  27.2度(14:22) 前日差-0.4度)

  今朝の神戸最低気温  22.2度 (05:38)  6月下旬並み 平年より0.1度高かった
   、

今日の神戸の
   日の出     4時48分 (昨日 4時48分)
   日の入り   19時16分 (昨日19時16分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ
   
       

 高気圧は東北沖はるか東へ、前線があるがほとんどの所が高気圧に覆わられた。
     
     
 明日の朝、前線がまた北上、鹿児島、四国、紀伊半島にかかる、西日本から東海まで雨のち曇りへ、高気圧は三陸沖の東に、北陸から北は晴れ。
     
     
 今朝はうす曇り、山はかすんでいる、午後は太陽が出て木陰を求め、しかし窓を開けていると風が寒い。
 今日の神戸の最高気温は27.2度、昨日と同じ、平年より0.3度低かった。
 明日は曇りのち雨のち曇り、朝の最低気温は22.5度、最高気温は26.1度、夜の気温は23.9度の予報。気温は少しづつ高い。

   
 
 今日はカラスと雀の戦いを見た、カラスが何かを咥えて飛んでいる後ろを雀が3羽ほど追いかけまわしている、カラスが咥えているのは多分雀。
 それを助けようと必死で迫る雀、しかし逃げ回るカラス。まずだめだと思うが。
 やっぱりカラスは肉食、以前鳩がやられているのを見た。
 




ミスター共産党が見た安倍政権 「歴代自民政治をも否定」

2017-06-28 | いろいろ

より

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ミスター共産党が見た安倍政権 「歴代自民政治をも否定」

 安倍政権ほど国会審議を軽視し、議会制民主主義を冒涜した歴代政権はないだろう。森友、加計問題をめぐる数々の疑惑には一切答えず、国民の多くが反対の声を上げていた「共謀罪法案」に至っては、委員会審議を途中で打ち切って本会議で採決(中間報告)という「禁じ手」で強行成立させてしまった。傲慢な独裁政権の姿は、国政に半世紀近くにわたって関わってきた「ミスター共産党」こと、日本共産党中央委員会・常任幹部会委員の不破哲三氏の目にどう映っているのか。(インタビューは16日の共謀罪成立前)

――今の安倍政権をどう捉えていますか。

 自民党は結党来、財界密着、対米従属を基本路線としてきたわけですが、安倍政治というのは、これに戦前回帰というウルトラ右翼の思想が加わった。これが最大の特徴だと思います。

――歴代政権と比べて戦前回帰の志向が強い政権ということですか。

 例えば、先の大戦について、日本の侵略戦争を認めず、「後世の歴史家の判断に任せる」と逃げていた田中角栄元首相でさえ、さすがに戦前を美化することはありませんでした。拓殖大学総長時代の中曽根康弘さんは、戦前回帰を肯定する言動が目立っていましたが、総理大臣就任後は「日本は外国から侵略戦争という強い批判を受けていることを心に留める必要がある」と答えるにとどめていました。自民党総裁といえども、首相となれば皆、国内外情勢を鑑みて踏み込んだ発言を避けてきたわけです。ところが、安倍政権は違う。閣僚が侵略戦争を美化する発言をしたり、教育勅語を肯定する答弁書を閣議決定したり。世界が警戒することを平気でする。安倍政治というのは歴代自民党政治をすら否定しているのです。

――安倍政権の傲慢さが目立つ理由として「1強多弱」の政治情勢が指摘されています。


 安倍首相は選挙で大勝した――と言っていますが、実はそうではない。自民党の得票率は60年代末から90年代初めまで、40%台を割ったことはありませんでした。私が初当選した69年12月の自民党の得票率は47・6%で、共産党が39議席を得て「躍進」といわれた72年12月も46・9%。しかし、今の自民党は291の議席を獲得した14年12月の総選挙でも、比例得票率は33%。一方の野党4党は計34%で、本当は野党が上回っていたのです。つまり、今の自民党勢力というのは「架空の多数」にすぎないのです。

――小選挙区制がつくりだした「架空の多数」で好き勝手やっている。

 やりたい放題のために、それに加えて特定秘密保護法と内閣人事局という“仕掛け”をつくりました。特定秘密保護法については、国民の多くが「特定秘密というのだから、よほどの極秘事項」と思っていたでしょう。しかし、施行後、国に情報公開請求すると、開示される資料は「黒塗り弁当」ばかりになりました。文書の見出しも真っ黒で、何も分かりません。そして、各省庁幹部の人事権を握る内閣人事局によって絶対服従体制を敷いた。これでは、外部から政権チェックするのは容易ではなく、それをいいことに目に余ることを毎日のようにやっている。国家の私物化、政治の私物化をしているといっていい。

安倍首相の加憲案は日本会議の提案

――国家戦略特区諮問会議(議長・安倍首相)をめぐる加計学園問題でも「私物化」の批判が噴出しました。

 国益を真剣に考え、本当に悪い岩盤規制であれば、突破しなければならないケースはあり得るでしょう。しかし、それでも総理関係者が関与しないように最大限の注意を払うのは当たり前。たまたま「腹心の友」が事業選定者に決まったけれど、俺は知らない――というのは政治の世界では通用しません。森友、加計問題は安倍首相の政治の私物化が露骨に表れた例ですが、憲法改正をめぐる新聞発表も私物化の例といっていいでしょう。

――5月3日の読売新聞で公表した9条をめぐる改憲宣言ですね。

 あの中身はよくよく調べると、日本会議の関係者が昨秋の機関誌(「明日への選択」)で提唱した内容です。例えば、日本会議の政策委員で、第1次安倍政権から安倍首相のブレーンを務める伊藤哲夫・日本政策研究センター代表は16年9月号で〈憲法第九条に三項を加え、『但し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛のための実力の保持を否定するものではない』といった規定を入れること〉と加憲方式への戦略転換を提案し、続いて、同じ研究センターの小坂実研究部長は11月号で、この方式で憲法9条を「空文化させるべき」だと主張しました。安倍首相の「加憲」案は、日本会議派のこの提案をそのまま取り入れたもので、しかもその提案を5月3日の日本会議派の集会に、その提案通りに「やります」と報告した。それも党に一切相談することなく、「党と政府の方針」とした。これは公党と国政の完全な私物化です。

――安倍政権では閣僚の劣化も目立ちます。特に共謀罪法案をめぐる金田法相の国会答弁は酷いものでした。

 安倍政権の閣僚の顔ぶれは、国政をうまくかじ取りしようと考えられた人事とは思えません。共謀罪法案についても、本気で成立させたいのであれば、少しでも法律に明るい人を法相に据えるのが当然です。しかし、ほとんど法案の中身を理解していない人を大臣に任命した。おそらく30時間という審議時間が過ぎれば、数の力で押し切れるという発想が背景にあったのでしょうが、政治感覚を疑います。

――共謀罪法案では、国連人権理事会の特別報告者も懸念を示していました。

 共謀罪は国民の人権、プライバシー権に対する安全装置が何もなく、政府の監視機能、警察機能を強化するだけだという警告。特別報告者の報告書は現地調査を踏まえた、非常によくまとまった内容です。国際社会からみて、今の日本が極めて危険な国になっていると判断したため、緊急の質問状を日本政府に出したのです。ところが、日本政府は報告書を否定した上、特別報告者も非難した。これは日本の民主主義に違反しているだけではなく、国際社会のルールを踏みにじる行為です。

■対北朝鮮では外交努力を尽くすべき

――国際社会における日本という視点では、北朝鮮に対する強硬姿勢も最近、際立っています。

 北朝鮮のミサイル発射問題をめぐり、武力衝突が起きないよう国連の閣僚級会合で「対話」の道が模索されていた中、「核ミサイル計画を止めない限り、対話はあり得ない」と言っていたのは日本の岸田外相だけ。安倍政権の外交姿勢というのは軍事的対抗措置を強めることしか頭にない。世界で最も軍事的脅威をあおっているのです。

――これまでの日本政府の対応とかなり違う。

 98年1月、北朝鮮と日本の間で「軍事的対応の悪循環」ともいうべき危険な事態が拡大したことがありました。その時、私は国会で「交渉ルートを持たないまま対立関係だけが先行するのは危険だ」として、正式の対話と交渉のルートを確立する努力の重要性を訴えました。それが契機になって、村山富市さん(元首相)を団長にして政党代表団〈村山訪朝団〉をつくり、共産党も参加して初めて北朝鮮との交渉に道を開きました。双方の疑心暗鬼が深まれば、実験が演習となり、やがて戦争に至る。そうならないように外交努力を尽くすべきです。ところが安倍政治は、危機をあおることが政権の存在感を示し、右翼路線を国民に浸透させる手段だと信じ切っているのです。

■戦後史上、初の野党共闘は今後も力になる

――安倍政権の暴走を止めるには、やはり野党共闘が必要ですね。

 昨夏の参院選で実現した野党共闘は、日本の戦後史上、初めてです。それも、市民の声が政党を突き動かした。これはすごい財産です。「安倍1強」という異常な政治体制が、戦前回帰のウルトラ右翼を生み出す一方で、市民と野党の結集を促した。この動きは今後も大きな力になるのは間違いありません。

(聞き手=本紙・遠山嘉之)

 ▽ふわ・てつぞう 1930年、東京生まれ。87歳。東大物理学科卒。47年に日本共産党に入党し、53年に鉄鋼労連書記局勤務、64年以後、党本部勤務。70年、党書記局長になり、党幹部委員長、中央委員会議長を歴任。69年の総選挙で東京6区で初当選、2003年の議員引退まで連続11回当選。佐藤栄作首相をはじめ計17人の歴代首相と論戦した。
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