世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０６/０９（金）
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安倍首相に規制法違反疑惑 謎の“後援会”に政治資金支出 【日刊ゲンダイ】
加計学園問題を巡り、国会でブチ切れ答弁を連発する安倍首相に、政治資金規正法違反疑惑が浮上した。日刊ゲンダイが、安倍首相が代表を務める「自由民主党山口県第４選挙区支部」の政治資金収支報告書（２０１１～１５年分）を精査すると、政治団体としての届け出がない“後援会”にカネを出していたことが発覚した。
支部の収支報告書には、１５年２月１３日に安倍首相の後援会とみられる「関三会」に対し、「諸会費」名目で２万円支出したことが記されている。１１年６月２４日と１０月２２日、１４年８月２２日にも会費名目で関三会に２万円ずつ支出したとの記載がある。計８万円と少額だが、これらの支出は規正法違反の可能性があるのだ。
規正法は、総務省や地元の選挙管理委員会に届け出がない政治団体の金銭の授受を禁じている。しかし、関三会は安倍首相の地元、山口県の選管、総務省ともに届け出がない。自民党の片山さつき参院議員は、１５年１２月８日付のブログに、十数人の男性と並んで笑顔を浮かべる写真を掲載し、「安倍総理の下関後援会、関三会の皆様」と書いているから、関三会は安倍の地元後援会だろう。関三会の会長に問い合わせるとこう答えた。
「私たちは地元で安倍さんの応援などを行っています。収支報告書の会費については、安倍事務所の関係者と一緒に食事しながら、お話しさせてもらう会合の参加費として頂いたものです。あくまで任意の後援会で、政治活動をしているわけではありませんから、届け出もしていません」
■第２の博友会問題か
しかし、安倍首相の支部が関三会に政治資金を出しているのは、動かし難い事実。無届けの政治団体と“違法”な金銭のやりとりをしていた下村博文元文科相の「博友会問題」とほぼ同じ構図である。
安倍晋三事務所に問い合わせたが、締め切りまでに返答はなかった。政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。
「『後援会』と名乗った上で安倍首相を支援し、関係者と複数回にわたり会合を行っている以上、関三会は届け出が必要な政治団体である可能性がある。『無届け』の政治団体ならば、規正法違反に問われる恐れもあります。『政治活動はしていない』という会長の発言が正しいのなら、安倍事務所は政治活動とは無関係の金銭を支部から支出したことになる。２万円の会費の一部が、安倍首相の選挙区内に住む会長に渡ったのならば、公職選挙法に抵触することも考えられます」
第２の「博友会問題」を放っていてはダメだ。
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野党はしっかり追及すべきだ。
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牧場で先端サイエンス？ 加計学園獣医学部は開校延期必至 【日刊ゲンダイ】
「申請を保留するしかないだろう」――。安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める「加計学園」が愛媛・今治市に計画している獣医学部の認可をめぐって、文科省内でこんな声が漏れ始めた。国会では連日、安倍のお友達に対する“便宜供与”の有無についてバトルが続いているが、あくまで設置の認可・不認可を判断するのは、文科省の「大学設置・学校法人審議会」。８月末の最終判断に向けて審議の真っ最中だが、どうやら雲行きが怪しいらしい。
〈多様な実験動物を用いた先端ライフサイエンス研究の推進〉――。
加計学園が、獣医学部の新設に反対する日本獣医師会を押し切った理由のひとつだ。ところが審議会が専任教員に就任予定の７０人の経歴を確認したところ、「大学院を卒業したばかりの若手研究者も含まれていて、本当に先端ライフサイエンス研究ができるのかと疑問の声が出た」（文科省関係者）という。
そこで審議会は５日から実地調査を行う方針を決定。調査対象となったのが、岡山市の加計学園本部と、申請書に記載されていた今治市のファミリー牧場「のまうまハイランド」だったという。
この牧場で飼われている「野間馬」は体高１２０センチ以下の日本在来馬で、市の指定文化財になっている。貴重品種は理解できるが、先端ライフサイエンス研究と関係があるのか。牧場に聞くと、関係者は困惑した様子でこう言った。
「報道陣が殺到しているが、実地調査はありません。私どもにもサッパリ分からない。市から『（獣医学部の）研修生を受け入れて』と口頭で頼まれたから『いいよ』と答えましたが……。先端ライフサイエンス？ いや、うちは牧場ですよ」
なるほど、戸惑う審議会メンバーの顔が目に浮かぶようだ。加計問題に世論の批判が高まる中、審議会も慎重に結論を出さざるを得ないのは言うまでもない。しかも、仮にスンナリ開学に至ったとしても、それでオシマイではない。開学後も運営が適切に行われているかどうかを調べて公表される「設置計画履行状況等調査」があるからだ。獣医学部が継続的に質の高い教育内容を維持しているのか、審議会の認可・不認可の是非は今後も問われ続けるワケだ。
０４年に千葉・銚子市に開学した加計系列の千葉科学大。市が土地を無償貸与し、建設費として約７７．５億円の補助金を出した。今治市の獣医学部設置のケースとほぼ同じと言っていい。
鳴り物入りで開学したが、文科省が１５年に公表した「設置計画履行状況等調査」では、〈大学教育水準とは見受けられない授業科目がある〉と厳しく指摘された。
開学前に「全国初」とＰＲしていた「危機管理学部」では、「英語Ⅰ」でｂｅ動詞や一般動詞の過去形、「基礎数学」で比例・反比例、不等式など中学生レベルの授業内容が含まれていたという。獣医学部をめぐっても、文科省内から漏れ伝わる懸念情報が事実であれば、千葉科学大の二の舞いになりかねない。果たして審議会はどう判断するのか。
「さすがに『不認可』は出せないと思う。過去にもほとんど例がありませんから。といって加計側が現時点で『取り下げ』するとは考えにくいから、残る選択肢は『保留』しかない。来春開学をいったん延期するのです」（前出の文科省関係者）
加計学園に取材を申し込むと、「設置認可に関わることは申請手続き中ですので、回答は差し控えさせていただきます」とのこと。加計問題はまだまだこれからだ。
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一部には加計の獣医学部は戦前にあった７３１部隊（細菌兵器研究機関）と同じような細菌兵器を作るためだろう、と言う話もある。
安倍政権ならやりかねないな。
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国会閉会 自公民シャンシャンシャン 【日刊スポーツ】
★国会では共謀罪の是非を巡り与野党が厳しい攻防戦を繰り広げていると思っている方々も多いことでしょう。それでなくとも法務省案件では刑法改正も控えていて、１８日の会期末を前に大幅延長の可能性について与野党の水面下の折衝が始まっているとお考えの方々も多いでしょう。ただ、自民党としては森友・加計学園疑惑を抱え、野党の攻撃をかわすのには国会を閉じてしまえばいいという考えが支配的で、民法改正の時もそうだったようにあっという間に、共謀罪も刑法改正も上げてしまえばいいという考えが現実的。
★何しろ与党で３分の２を持つ数の論理を使えば、いずれも強行採決で片付いてしまう。少しは歯止めになるかと思った公明党は都民ファーストと組んだ７月２日投開票の都議会議員選挙で頭がいっぱい。「国会などさっさと閉じて選挙に専念させろ」が本音のようだ。当然、これに猛反対して衆院でなすすべもなく通過した共謀罪阻止で体を張るはずだった民進党は、参院で存在意義を高めるはずだが…。
★民進党も今国会の早期閉会に大賛成のようだ。与党国対関係者が言う。「民進の激しい抵抗にあうかと思ったが、あちらにはあちらの事情があるようだ」と与野党激突国会の舞台裏を明かす。続けて「とにかく民進党は都議会議員選挙の時に国会が開かれていると困るというのが執行部の考えのよう。というのも都議会議員選挙で惨敗する民進党は、当然責任論が党代表・蓮舫に向かう。国会が開いていれば反執行部派が両院議員総会の開催を叫び、あっという間に執行部退陣ということになる」。そのためには早々に国会を閉じておいた方がいいという判断のようだ。１５日あたりに会期延長手続きの本会議がセットされ、延ばしても１日か２日程度。それで国会は閉じられシャンシャン。実は自公民大談合の国会というわけ。国民はどっちらけだ。
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まさにどっちらけ、これじゃ民進の票が落ちるのは仕方がない。
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菅官房長官の「前川個人攻撃」全発言録 オフレコで“彼は異常だよ” 【デイリー新潮】
「敵」が前代未聞の攻撃を仕掛けて来たのに対し、「彼」もまた前代未聞の応戦をした。それは、まさに仁義なき戦いと言うにふさわしい、何でもありのデスマッチの様相を呈している。加計学園問題で官邸に刃を突き付けた前川喜平前文部科学事務次官（62）。これを受け、菅義偉官房長官（68）は彼の個人攻撃を行い、その発言の信憑性を損（そこ）なおうと必死だ。以下は、菅氏の壮絶な「前川批判」の全貌。
＊＊＊
5月25日の記者会見で、「総理のご意向」文書について説明した前川氏。官邸は窮地に追い込まれたかに思われたが、同時に彼は、本誌（「週刊新潮」）6月1日号でも報じた自身の出会い系バー通いについて、
「女性に一定の小遣いをあげたりしてお話を聞いたことはある。女性の貧困についての、実地の視察調査という意味合いがあった」
と弁明。この苦しい言い訳に対し、菅氏は翌日の記者会見で反撃を展開した。
「貧困問題のために出会い系バーに出入りし、且（か）つ女性に小遣いを渡したということでありますが、さすがに強い違和感を覚えましたし、多くの方もそうだったんじゃないでしょうか。常識的に、教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りし、小遣いを渡すようなことは到底考えられない」
日頃、感情の起伏を見せない菅氏が、薄笑いを浮かべて前川氏を揶揄したのだ。
この他にも、菅氏は今年1月に文科省の天下り問題が発覚して前川氏が辞任したことについて、
「自ら辞める意向を全く示さず、地位に恋々としがみついておりました」
と、こき下ろし、前川氏が本物と証言した「総理のご意向」文書に関しても、
「全く怪文書みたいな文書」
こう切り捨て、前川氏への攻撃に勤（いそ）しんだのだった。
しかし、これまで紹介してきた菅氏の発言はあくまで「表」の記者会見でのもの。「裏」の発言となるとさらに過激で、彼がオフレコで記者団に語った内容を紹介すると――。
■霞が関の「絶対王者」
「（前川発言が世間に受け入れられるのであれば）私も出会い系バーに『実地視察調査』に行っていいことになるね」
「それにしても、よくあんなことが言えるよ。彼はその出会い系バーに、50回も、100回も、繰り返し行ってるんだよ。店に出入りしたのが1回ならまだ話は分かるけどさ」
「彼は異常だよ。とんでもない輩だ。だって、そういうこと（性交渉）を目的に店は客を集めてるんでしょ。そこで小遣いをあげている……。文科事務次官の立場にある人が最もやってはならない行為でしょ」
前川氏のことを、「性なる事務次官」と言わんばかりに蔑（さげす）んで見せていたのである。
仮にも文科省の事務方トップだった人間を、陰に陽にここまで執拗に「口撃」して動じる様子を微塵も見せない菅氏。それは、目下の霞が関において、彼が「絶対王者」として君臨しているからこそ可能なことだと言えよう。実際、
「霞が関の官僚に、今、政治家で一番怖い人は誰かと訊（き）くと、安倍総理でも二階さん（俊博・自民党幹事長）でもなく、口を揃えて菅さんの名前を挙げます」
と、全国紙の政治部デスクが解説する。
「彼の力の源泉は『人事』です。2014年に内閣人事局が設置され、霞が関の幹部官僚人事は、全てここで決められる制度になりました。この内閣人事局を事実上仕切っているのが、内閣官房のトップである菅さんです。彼はさまざまな省庁の人事に口を出す。現に菅さんがかつて大臣を務めた総務省の事務次官人事は、彼の一言で覆ったと言われています。官僚は皆、菅さんには逆らえません」
政治アナリストの伊藤惇夫氏が警鐘を鳴らす。
「官僚人事を政治主導で決めるという目論見自体は否定されるべきではない。しかし、その運用が問題です。『内閣人事局があるとはいえ、ヒラメになるな』と、時の総理が指示を出すなどしなければ、官僚が怯（おび）えるのは自然の理。また制度面でも、内閣人事局のトップが官邸側の政治家である以上、官僚が官邸の意向を斟酌し、忖度する状況が生まれるのも当然。事実、森友問題や加計学園問題が生じている。そして現在、内閣人事局を実質的に動かしているのは菅さんなのです」
人事を餌に、官僚の心をいいように弄（もてあそ）ぶ。スガスガしさの欠片もありゃしない。
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すがすがしいなんてどこにもない、異常なのはあんた菅官房長官だよ。間違いない品のなさ、お家が知れる。
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田原総一朗「中曽根氏の改憲論をキッシンジャーが否定した理由」 【週刊朝日】
ジャーナリストの田原総一朗氏は、安倍晋三首相が「2020年の憲法改正」を目指すことを明言したことについて、日本が国際社会に対して「平和国家」としてどのように筋を通すのか、問われていると指摘する。
＊ ＊ ＊
安倍晋三首相が、5月3日付の読売新聞のインタビューで、「2020年に改正憲法の施行を目指す。9条の1項、2項はそのままで自衛隊の存在を明記する」との方針を述べた。民進党をはじめ、野党は「憲法審査会に対する裏切り」だと強く怒っている。
確かに、野党の主張は正論だが、首相の発言があるまで、今年の憲法審査会の実質審議は衆院で3回だけ、そして参院では1回も行われていない。どの党も憲法に手をつけるのが嫌なのである。その意味では、問題ではあるが、安倍首相は憲法について真っ向から論議するきっかけをつくったといえる。
安倍提案に対しては、いわゆるリベラル保守も批判的である。「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という9条2項をそのままにして、自衛隊を認めるというのは大矛盾だというわけだ。自民党内にも、表には出ないが、批判が強い。12年に定めた憲法草案と矛盾する、というのである。たしかに憲法草案では、現憲法の9条2項を削って、国防軍を保持すると明記している。これはわかりやすい。だが、私は12年の憲法草案には危うさを感じている。
実は20年ほど前に、東京で中曽根康弘、キッシンジャー、ゴルバチョフの3氏のシンポジウムが行われて、私が司会を務めた。そのとき中曽根氏が、「日本もそろそろ憲法を改正したいのだが」と表明した。そこで、私はまずキッシンジャー氏に「どうか」と問うた。するとキッシンジャー氏は「僕は反対だ」と、はっきり言った。「なぜか」と問うと、次のように話した。
「憲法9条があるから、アジアの国々は、日本は平和国家だと安心して、日本を信頼している。我々もそうだ。だが、憲法改正となると、戦前の日本を思い浮かべて、強い不安を抱くのではないか」
「日本は平和国家であるべきだ」と、キッシンジャー氏は繰り返し強調した。ゴルバチョフ氏も同じ意見だった。中曽根氏は「弱ったな」と、苦笑して言った。
私はキッシンジャー氏の主張で、あらためて日本のあるべき姿を強く認識した。日本は平和国家として、世界から信頼されているのである。
そのことを、同じ自民党の歴代総裁、つまり首相は強く認識していて、だからこそ、70年間も改憲をしなかったのであろう。
それに対して、12年の自民党の憲法草案は、日本のあるべき姿が、きわめて曖昧である。あるいは平和国家でなく、英仏のような「普通の国」になろうとしているのではないか。
かつてドイツの軍隊について調べたことがある。実はドイツは、軍隊の活動はNATOとしての集団的自衛権だけで、個別的自衛権の単独行使は認めていないのだ。ヒトラーが個別的自衛権という名の下に欧州各国を侵略したので、それに対する徹底的反省と、平和国家としてのドイツ流の筋を通しているのである。
あらためて記す。日本は、世界から信頼され続けるためには、平和国家でなければならない。「普通の国」になっては、世界からの信頼は得られないのである。
そのために、憲法はいかにあるべきか。自民党を含めて、すべての国会議員が平和国家としての筋をどのように通すのか。この点を曖昧にしないで、いかに明確にするか、という姿勢で論議していただきたい。
※週刊朝日 2017年6月16日号
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トランプ政権は自分のことで精いっぱいで安倍の事なぞかまっておられん！だろう。
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テロ頻発 欧州の実態を見ればテロ等準備罪のザル法は明白 【日刊ゲンダイ】
日本経済一歩先の真相 高橋乗宣氏
イギリスでテロが相次いでいる。３月に国会議事堂テロ、先月２２日にはマンチェスターの米歌手のライブ会場で自爆テロが発生。そして今月３日にはロンドン橋で車が暴走するテロで、７人が死亡した。実に３カ月で、３度目というハイペースだ。
イギリスだけではない。２０１５年１１月に１３０人の死者を生んだパリ同時多発テロ以降、ベルギーやドイツでも重大なテロ事件が起きている。ヨーロッパ一帯でテロが猛威を振るっている状況だ。
日本のテレビニュースも連日、テロの話題一色だが、今まさに国会では「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議中だ。はたして、この法律がイギリスにあれば相次ぐテロは防げたのであろうか。答えは１００％ノーである。
安倍政権はテロ等準備罪の新設を目指す根拠に、国際組織犯罪防止（ＴＯＣ）条約の締結をあげる。すでに世界１８７の国と地域が締結し、国連加盟国で未締結なのは日本を含め１１カ国のみ。あの北朝鮮でさえ、昨年締結した、と政府・与党は声高に言うのだが、ＴＯＣ条約を締結しただけでは、テロの防止にはならないということを、ヨーロッパでのテロ頻発が示しているのだ。
実際にイギリスは長年ＴＯＣのメンバーだし、フランスやドイツ、ベルギーも同様である。それでもヨーロッパでは悲惨なテロが吹き荒れているのだ。よしんばテロ等準備罪が新設されても、法の網にかけるのは複数人で構成された「組織的犯罪集団」。昨今増えている単独行動の「ローンウルフ」型テロは対象外である。
そもそも「組織的犯罪集団」って何だ。国内の暴力団なら従来の暴対法などで徹底的に取り締まっている。それとも新たなテロ組織が国内で結成される兆候でもあるのか。ヨーロッパのテロでは、実行犯が難民を装って入国し、即決行するというケースも多い。ところが、テロ等準備罪では「組織的犯罪集団」と認定するまで長期間の監視が前提となる。これでは、国際テロを未然に防ぐことなど不可能だ。
２年後にラグビーＷ杯、３年後には東京五輪が開催される。今以上に海外から大勢の人々が押し寄せてくるのは間違いないが、テロリストが紛れ込む危険性も高まる。そのため、安倍政権は「五輪対策」と称してテロ等準備罪を推し進めているわけだが、その中身はテロリストから見れば抜け穴だらけ。「ザル法」の格好例と言っていい。
それでも安倍政権が「テロ対策」の看板を下ろさず、テロ対策としては屁のツッパリにもならない欠陥法案をゴリ押しする理由はひとつ。やはり、国民を日常的に監視し続けることが、唯一の目的であることを証明している。国民一人一人の三業（見る・聞く・思う）までを権力の監視下に置けば、それはまさに戦時体制の復活と言うほかはない。そして、これこそが安倍が目指している目標社会なのだろう。
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そうだよね、この法律はテロでも何でもない政権に反対する人間、政権に都合の悪い人間を逮捕、拘束するための法律だ。
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都内で「共謀罪を考える」シンポ “政府は考える国民が育つのを恐れている” 【週刊 金曜日】
５月16日夜、立憲デモクラシーの会主催のシンポジウム「『共謀罪』を考える」が東京都文京区で行なわれ、約２５０人が会場に駆け付けた。
高山佳奈子京都大学教授（刑事法学）は、政府が国連国際組織犯罪防止条約の締結には共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の法制化が不可欠と主張することに対し、「現行法の下でも十分に対応可能だ」と語った。
また「テロ対策のため」とする安倍内閣の説明に対し、「日本はテロ対策の主要国際条約13本をすべて国内立法化しているし、国連安保理決議などによるテロ対策の国内法化もすでに終わっている」「２０１４年に大改正されたテロ資金提供処罰法によって、未遂犯や幇助犯までカバーしている」とし、「共謀罪のような新たな立法は必要ない」と語った。
梅森直之早稲田大学教授（日本政治思想史）は、１９２５年に制定された治安維持法の運用の実態を語った。同法の本来の目的は「共産主義者や無政府主義者を取り締まる」ことであり、当初は「一般の人には何の危険も及びません」とされたが、そのうち「取り締まられた人が共産主義者や無政府主義者だ」といった転倒した“理屈”に変わっていったという。
梅森氏は、「人は『テロ対策』など口当たりのいいスローガンに接すると、それを受け入れてしまいがちだ」と警鐘を鳴らした。
長谷部恭男同大教授（憲法学）は共謀罪法案について、「法の基本原則を動かそうとしている。国民に『自分でものを考えるな』ということだ。（安倍政治は）自律的市民が育ってくるのが怖くて仕方がないのだろう」と語った。
司会を務めた山口二郎法政大学教授（政治学）は最後に、「私たちにとって、政府の言っていることは本当なのか自分で調べる、ステレオタイプを自ら壊す、ということが重要な時代だ」と語った。
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共謀罪は政権に反対する者を黙らせる、逮捕するためのもの、決してテロには有効ではない。
沖縄で微罪で5か月拘留された山城博治氏の逮捕がよく示している。
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共謀罪運用責任者の国会招致 民進執行部はなぜためらう？ 【日刊ゲンダイ】
会期末まで残り１週間だが、共謀罪法案は次々と問題点が明らかになっている。このまま成立を許せば、生煮えの法案が恣意的に運用され、国民生活にも甚大な影響が生じかねない。
野党は今からでも取れる手がある。ズバリ、共謀罪を実際に運用する警察の責任者を国会に招致することだ。
「共謀罪を審議する法務委員会では、法案の理論をつかさどる法務官僚が答弁に立っていますが、なぜ野党は実際に運用する警察の責任者を呼ばないんですかね。われわれ現場としては、どういう時に通信傍受で証拠を集めるのかなど、想定されるケースごとに細かく質問されて、『この場合はやれない』『こういう捜査はしない』と国会で言質を取られることを恐れていました。運用時に動きづらくなりますからね。なんだか拍子抜けです」（公安警察関係者）
法案成立を止められないのなら、運用する側の国会答弁の積み重ねが歯止めになるというのだ。現時点の運用責任者は警察庁の中村格組織犯罪対策部長。目下、話題の人物でもある。
安倍首相と親しいジャーナリストで元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏のレイプ事件もみ消し疑惑で、逮捕状の執行を止めたのが、当時は警視庁刑事部長だった中村氏だ。「週刊新潮」の取材に対し、「私が決裁した」と認めている。そこに官邸の意向や忖度はなかったのか、国会で聞く必要もあるだろう。
民進党の若手議員が言う。
「もちろん、中村氏を法務委員会に呼んで話を聞くべきだという声は党内で上がりました。でも、執行部は及び腰で、『わざわざ国会に呼ばなくても。彼から直接、話を聞けるから』などと言って却下したのです」
中村氏は、民主党の野田政権時代から２０１５年まで官房長官の秘書官を務めていた。その時のパイプが生きているらしい。菅官房長官からも絶大な信頼を得ているという。だが、政権が交代しても秘書官にとどまるのは異例中の異例だ。民進党執行部は、中村氏に政権当時の弱みを握られているから、国会招致に及び腰なのか。
「確かに、中村さんが組織犯罪対策部長に就任したのは、民進党対策という話を聞いたことがあります」（前出の公安警察関係者）
こんなことでは、蓮舫―野田体制が続くかぎり、安倍政権を追い込むのは無理だ。
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多分ここに書いているように民進の幹部の何かを握られているのだろう、それがもちろん菅官房長官にも知られているのだろう。
そんなもんぶっ飛ばして証人喚問をすれば別の局面が開けるかも。
さっさと野田蓮舫体制は交換だね。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １８．７度(02:17) 前日差+０．７度)
最高気温 ２４．３度(18:15) 前日差+１．９度)
今朝の神戸最低気温 １７．８度 (04:40) ５月下旬並み 平年より１．７度低かった
、
今日の神戸の
日の出 ４時４６分 (昨日 ４時４６分)
日の入り １９時１１分 (昨日１９時１１分)
日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ
日本海の低気圧が前線を伴い北へ、前線は中国へ引っ込んだ、黄海の高気圧は東へゆっくり移動、全国的に晴れ。
明日の朝、低気圧がロシア沿岸州と太平洋側に、間にある東北北海道は雨、西日本は晴れる。
今朝は晴れ、山はすっきりとはいかないがまあまあ、今日も低湿度、晴れるのは良いが暑い。
今日の神戸の最高気温は２８．１度、昨日より３．８度高く、平年より１．９度高い、今年最高らしい。
明日は晴れ、朝の最低気温は１８．０度、最高気温は２７．３度、夜の気温は１８．５度の予報。
アジサイもいろいろ
赤系の夾竹桃も
より
