世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０６/１６（金）
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「日本の大国志向は幻想」 鳩山元首相に提言の真意を聞く 【日刊ゲンダイ】
鳩山由紀夫（友紀夫）元首相が「脱 大日本主義」（平凡新書）という本を書き、思想家の内田樹氏が絶賛している。安倍政権が目指しているのは無謀な大日本主義だと断じたうえで、その弊害と矛盾を列挙、アンチテーゼとして、「大国志向の幻想から目覚めよ」という提言だ。本の中には「成長戦略」のアンチテーゼとして「成熟戦略」という言葉も出てくる。３％の成長など無謀な夢を追おうとするから、過熱した強欲資本主義によって格差と貧困が拡大するという主張である。今や凋落著しい“元”超大国、米国に媚びへつらい、常任理事国となり、一流国家を目指すことも、「夢と潰え、挫折した」と断じている。
そのうえで鳩山氏は＜大国への夢は幻に終わった今世紀の日本はむしろ、積極的に中規模国家として生きる道を選択するべきではないでしょうか＞と問いかける。米国隷従、中韓敵視を改め、「東アジアでの連携を深めてゆき、成熟期を迎える多くの中規模国の模範になるべきだ」と提唱する。内田樹氏も同じく、今の日本は＜戦争にコミットし、五輪や万博、カジノといった蕩尽的消費を目指している博打国家＞と断じ、警鐘を乱打しているから、「鳩山さんの提案に私は賛同の１票を投じる」と大絶賛だ。
改めて、鳩山氏に聞いてみた。
「この本を書いたのは、政治家としての悔恨も含めて、これから日本の歩むべき道、理想を示したかったというのがあります。冷戦後の日本は唯一の超大国となった米国との軍事的経済的一体化を深めることで、大国を目指してきました。第２次安倍内閣は、大国日本の夢を追う復古主義的首相をグローバリズム推進官庁である外務省や経産省が強力に支えています。トランプ大統領との親密さを必死になって演出する安倍政権の親米保守路線を突き進めていけば、いつか戦争に巻き込まれるのではないか。そういう危惧もありました。世界的に蔓延する“グローバリゼーション疲れ”の中で、日本は経済的にも政治的にも大国を目指してきましたが、もはや、そんな時代ではありません。ＴＰＰ、原発再稼働、国連安保理の常任理事国入りなどの大国志向を改めて、成熟したミドルパワーの国として、世界のモデルになるべきではないか。東アジアの緊張を緩和し、安全保障の枠組みをつくることで、日本の政治的経済的自立を維持、確保する道が開けると考えたのです」
■「日本の役割は米朝を協調路線にもっていくこと」
米国隷従を続ければ、間違いなく、日本も戦争国家になってしまう。鳩山氏の理想はその通りなのだが、とはいえ、問題は北朝鮮のミサイルだ。今年に入ってから、毎週のようにミサイルを撃っている。米国との軍事同盟に頼るしかないのではないか。
「北朝鮮がなぜミサイルを撃ち続けるのか。朝鮮戦争は休戦協定を結んでいるだけで、米国との戦争は終わっていないからです。米国の脅威に対抗するためには核やミサイルを持たざるを得ない。北朝鮮は常に米国を意識しているわけで、日本をターゲットにしてきたわけではありません。トランプ大統領の言う“あらゆる選択肢”の中に“対話”の可能性があるということが重要です。これだけの原発があり、その脆弱性を露呈した日本は絶対に戦争をやってはいけません。日本の役割は、米朝を協調路線にもっていくことなのです」
哲学者のショーペンハウアーは「成功には３段階ある。第１段階、人から笑い者にされる。第２段階、激しい抵抗と反対に遭う。第３段階、それまで笑い者にしていた人が同調する」という名言を残したが、鳩山氏の主張もそうなるかもしれない。
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世界を見てももう右肩上がり一本調子ではない、経済上昇ではなくいかに人々が満足して暮らしていける社会を目指すべきでは。
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都議選＝安倍政権への戦い 【日刊スポーツ】
★国会は会期末で政局も大詰めだが、元首相・大平正芳の墓参りに訪れた自民党元幹事長・古賀誠は政府が怪文書と言い張る一連の加計学園の獣医学部新設を巡るやりとりや、追加調査などについて「公正公平な行政が行われているかは国民が判断する。透明性を高めて国民が判断をできる状況をつくっていくというのが、私は民主主義のイロハであると思う」と苦言を呈し、今の政治状況について「不思議なほど国民の信に応えることができていない」と政権を批判した。
★無論、古賀は外相・岸田文雄率いる宏池会の名誉会長。ポスト安倍を狙う岸田への援護射撃といえるが、これを別の形で受け止めたとすれば都知事・小池百合子だろう。小池は自民党東京都連から「決められない知事」と攻められているが、小池からすれば「決断や決裁をさせてくれないのは、当時の知事や自民党都連が見切り発車状態で豊洲に決めてきたツケを払っている」という思いだろう。
★土壌汚染や浄化は随時処理し続ければ何とかなるという甘い判断が知事や都庁内や都議会にあったからで、そこをどう判断するかは当時の当事者へ突きつけるものとの考えだ。また、古賀が指摘する「透明性」への希求は小池がかねて指摘してきたものだ。今の霞が関の文書を怪文書扱いする政府の対応には厳しく臨むだろう。加えて盟友の衆院議員・若狭勝が指摘する、逮捕状が出た容疑者への逮捕回避に警視庁の幹部が関わっていたことへの追及は知事としては当然の調査となる。
★つまり、小池の選挙は都議会自民党と戦うことと同時に国政の自民党にも突きつける戦法になるのではないか。結果、都議選は安倍政権の在り方を問う選挙に推移していくのではないか。小池劇場が国政をひっくり返すか。
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首都圏というより都民の民度が試されている？
でも、小池知事は根は自民党、ついこの前まで自民党員だったんだから。
できたら自民党で総裁になり首相を狙っていたんだから。
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G7の隠れ孤立男、安倍首相（浜矩子） 【週刊 金曜日】
「６対１だった。」ドイツのメルケル首相の言葉だ。５月26・27日に、イタリアのタオルミナでG7サミット（主要国首脳会議）が開催された。上記のメルケル発言は、この会合について語る中で出てきたものだ。
この「６対１」は、「トランプ米大統領対その他6カ国首脳」を意味している。今回のサミットで、トランプ大統領は少なくとも二つのテーマについて他の国々の首脳たちと衝突した。その１がパリ協定。その２が貿易である。
パリ協定は、地球温暖化対策に関する国際的枠組みだ。2015年にG7各国を含む国々の間で合意を得ている。ところが、トランプ大統領はパリ協定を受け入れるか否かの判断を留保した。何しろ、大統領選を闘う中で「地球温暖化はでっち上げだ」と叫んでいた人だから、スンナリ受け入れられるわけがない。
貿易に関する焦点は保護主義だ。大統領就任演説の中で、トランプ氏は「保護は豊かさをもたらす」と宣言した。これまた、保護主義排除を謳い上げる共同宣言に、素直に合意できるはずがない。
貿易とのかかわりでは、サミット開催直前に、こともあろうにドイツを名指しして、対米貿易黒字が大き過ぎると不平不満をぶちまけた。「ドイツは悪い！」そう叫んでしまった。
こんなトランプ芝居に突き合わされれば、メルケル首相が「６対１だった」と不快感を露わにするのは、とてもよく解る。さぞかし、憤懣やるかたなかったことだろう。
ただ、それはそれとして、今回のG7サミットは、正確にいえば、「６対１」ではなかったと思う。確かに、表面的にはトランプ氏が１人で浮きまくっていた。だが、本当の構図は「５対1対１」だったと思う。もう１人の「１」が、日本の安倍晋三首相である。なぜなら、彼には、このサミットで決して明かすことがなかった大いなる野望がある。
安倍首相の野望とは、「世界の真ん中で輝く国創り」である。これが、今日における彼のメイン・テーマだ。主旋律である。そうだということを、今年の1月20日、通常国会の冒頭における施政方針演説の中で、安倍首相はみずから高らかに宣言している。
これは凄いことである。トランプ大統領の「アメリカ第一」などとは、野望度の高さがまるで違う。「アメリカ第一主義」は、ただ単に、アメリカはアメリカに引きこもりたいと言っているだけだ。アメリカはアメリカのことしか考えない。アメリカはアメリカの外に出ていかない。外からアメリカに入って来てほしくもない。引きこもらせて。ほっといて。そう言っているだけである。
だが、世界の真ん中で輝くとなると、これは、大変だ。要は、自分が太陽になるのだと言っている。その他大勢は、惑星どころか衛星と化して、我が周りを回っておれ。これは、世界一になりたいというのとも、大いに違う。世界一になるというのは、多くの競技者の中で一番になることだ。太陽になるつもりの人は、衛星たちと競ったりする気はない。これぞ、本当の孤立だ。G7の隠れ孤立男こそ、重大要注意人物である。
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「世界の真ん中で輝く国創り」って言っても英語しゃべれないし、国内でむちゃくちゃしているの知られているから世界からカネなしじゃ相手にされていない。
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説明姿勢なぐ欠陥だらけ 高山佳奈子 京大教授(刑法) 【朝日新聞】
国民に説明する姿勢が政府には最初から最後まで欠けていた。今後の「共謀罪」の運用を注視すべきだし適用されれば違憲訴訟も起きるだろう。
「五輪を開くため必要な法律」という説明は、国民をだますための後付けだ。また、単独テロや単発的な集団テロはカバーできず、これでは「テロ対策」と言えない。 一方で「組織的テロ」は現行法で十分に対応できる。
政府は「予備罪では不十分」と言うが、予備罪などの対象範囲は広い。「共謀共同正犯」と組み合わせると、犯罪の前段階で広範囲の処罰が可能だ。こうした法体系の下で、「共謀罪」を作らずに国際組織犯罪防止条約を締結できた。
政府答弁からは、一般人も対象になるのは明らかになっていたのに、国会審議はこの問題ばかりに時間が費やされた。より実質的な議論に進まず、残念だ。
例えば277の対象犯罪のおかしさ。条約の目的はマフィア犯罪の取り締まり。公権力に違法な影響力を及ぼす犯罪が典型的だ。ところが公職選挙法や政治資金規正法などが抜けており、選び方が極めて恣意的だ。
欠陥だらけだからこそ、政府は最後までコソコソしたのだろう。
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プロフィール
高山佳奈子
たかやま・かなこ 68年生まれ。京都大教授で専門は刑法。刑法学者約160人による「共謀罪」反対声明をとりまとめた。
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加計、森友、山口隠しに必死、丁寧な説明って何のこと？
「五輪を開くため」に騙される国民も国民。
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あらゆる国民が安倍首相の“わんこそば”になる共謀罪成立 【日刊ゲンダイ】
安倍政権は共謀罪法案をゴリ押ししたが、今国会では、まっとうな議論はされていない。今年３月２１日に法案を閣議決定した際、政府は対象犯罪を２７７に絞り込んだ。それから３カ月近く経つが、何と何と何が２７７に該当するのか。国民は誰一人として理解できていない。国会審議でも、ちっともオープンになっていない。
対象の犯罪行為が２７７もあれば、ほとんどの日常行為がからめとられることになりかねない。国民はいつだって、捜査当局のサジ加減ひとつで監視の対象となり、どんな行為でも罪に問われる恐れもある。
安倍政権はまず２７７の対象犯罪を洗いざらい公開し、一つ一つ吟味するように国会審議にはかるべきだ。
国民は全てを覚えきれなくてもいい。２７７の行為がオープンになれば、「まさか、ここまで」「とんでもない」と思う人と、そうでない人に分かれてくる。そうなると、国民レベルの議論が自然と盛り上がってくる。国民に情報を知らしめることで、共謀罪に関心を持ち始めることが、何よりも重要なのだ。
今や日本のあらゆる都市が監視カメラであふれ返り、駅やコンビニの防犯カメラを加えれば、その数は５００万台を超えるそうだ。全国に張り巡らせた“監視の目”を通して、国民をビッチリと追い詰めていく。いざとなれば、いつでも何をやっても引っ張り上げることができる。
つまり、共謀罪の成立によって安倍首相はこの国を監視国家に変えたいのだ。国民を丸ごと、自分の手のひらの上に乗っけてしまう。そういう大それた考えを抱いているとしか思えない。
法案の成立だけを急ぎ、十分な議論がされていないことには、国連人権理事会も懸念を示している。特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏は①「計画」や「準備行為」の定義があいまい②対象犯罪が幅広く、テロに無関係のものも含まれている③当局の監視からプライバシーを守る適切な仕組みがない――と共謀罪法案の問題点を記した書簡を日本政府に送ったが、あろうことか、安倍政権は返信もせず、逆に抗議文を叩きつけた。
そのうえ、安倍首相からは「著しくバランスを欠き、客観的である専門家の振るまいとは言いがたい」と決めつけ、ケナタッチ氏の名誉を傷つける発言まで飛び出した。国連人権理事会の“イエローカード”もそっちのけ。なるほど、国民の基本的人権なんて屁とも思っていない政権の姿勢が、はっきりと分かる。
〈「もり」に「かけ」まだありそうな安倍のそば〉。最近、広島の地方紙「中国新聞」に掲載された川柳だ。国民をお碗に閉じ込め、身動きが取れないようにする共謀罪を許してはいけない。国民は「安倍のわんこそば」ではないのだから。
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今までも犯罪だったら法律にどうなるかと言う事が書いてあったが、これは何が何だかわからない、何をすればどう罰せられるのか。疑心暗鬼の世界。
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加計有利な要件「官房副長官が指示」 内閣府のメール 【朝日新聞】
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の国家戦略特区への獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された一連の文書について、松野博一文科相は１５日、同じ内容の１４の文書が再調査で見つかったと発表した。さらに、獣医学部新設の事業者選定の要件について、萩生田（はぎうだ）光一・内閣官房副長官が内閣府に対し、実質的に加計学園しか応募できなくなる要件を指示したとされるメールと文書も公表した。
加計学園をめぐる問題は、安倍首相の最側近とされる萩生田氏が獣医学部新設に関与した可能性が浮上した。一方、萩生田氏は１５日、記者団に「指示を出したことはなく、文科省が公表したメールの内容は事実に反する」と述べた。
メールは昨年１１月１日、内閣府地方創生推進事務局から文科省行政改革推進室に送信され、文面には「添付ＰＤＦの文案（手書き部分）で直すように指示がありました。指示は藤原審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです」と記されている。「藤原審議官」とは内閣府で規制改革を担当する藤原豊氏とみられる。
添付の文書には、獣医学部新設の要件が活字で記載されていたが、手書きで「広域的に」「限り」などの文言を追加。「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」などと修正された。修正後の要件は、メール送信から８日後の昨年１１月９日、国家戦略特区諮問会議（議長・安倍首相）で決まった方針に盛り込まれた。
獣医学部の新設は、京都産業大が京都府綾部市での設置を計画していたが、同じ関西に大阪府立大の獣医師養成コース（大阪府泉佐野市）があり、京産大は脱落。加計学園は愛媛県今治市に設置をめざしており、四国には獣医学部がなく、修正された要件に合致した。
■１４文書確認、内閣府も調査へ
文科省の再調査で一連の文書が確認されたことで、当初、「怪文書」などと断じ、事実関係を軽視してきた安倍政権の姿勢も問われることになった。松野文科相は記者会見で「前回確認できなかった文書の存在が確認できたことは大変申し訳ない」と述べたが、文書の内容が事実かどうかを詳しく調べる方針は示さなかった。
再調査では、民進党などから示された１９の文書やメールを対象に、担当の専門教育課のほか関係する３部署にも範囲を広げて共有フォルダーなどを確認。獣医学部の早期開学について「総理のご意向」「官邸の最高レベル」と書かれた文書はいずれも、当初は調べなかった同課の別の共有フォルダーにあった。文書を作ったとされる職員は調査に対し、「（文書に）こう記載されている以上、（内閣府側から）こうした趣旨の発言があったのだと思う」と答えたという。
文科省の再調査を受け、国家戦略特区担当の山本幸三・地方創生相は内閣府でも調査を行い、１６日朝に結果を発表することを明らかにした。また、自民、民進両党の参院国会対策委員長は１５日、国会内で会談し、首相が出席する参院予算委員会の集中審議を１６日に開くことで合意した。
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完全に加計ありきで突っ走っていたことが明白。
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荒廃した民主主義 朝日新聞東京社会部 長谷川玲 【朝日新聞】
「監視社会」「密告社会」の到来を心配する市民の声を顧みずに、安倍政権は共謀罪法成立に突き進んだ。目の前に広がったのは、成熟とは正反対の、荒廃した民主主義の姿だ。
共謀罪の本質は、捜査当局に「テロ対策」を口実として幅広く監視を許す点にある。
罪を犯していない準備段階から処罰するためには、早くから「怪しい」と目を付けて監視する必要がある。当局の監視は潜行するのが常で、表に見えるものは少ない。市民の間に、いつのまにか政府に批判的な市民団体や労働組合に監視の網が広がるのではないかといった不安や懸念があるのは当然だろう。憲法で保障された「思想。良心の自由」を侵しかねず、共謀罪があるだけで民主社会の萎縮を招くとの指摘も根強い。
だが、法成立のプロセスで政府や与党が見せた態度は、監視されたくないなら政権にとって都合のよい市民であれ,と言わんばかりだった。
卜織前の治安維持法の反省や相次いだ冤罪事件の教訓などを踏まえ、刑事司法の現場では、権力の行使と人権とのバランスが常に問われてきた。だからこそ慎重で丁寧な議論が求められたのに、与党は審議を強引に打ち切り、議論の場すら意図的に失わせた。説明を尽くして理解を求めようとする民主的な手続きの放棄には、法案に賛成の人の中にも、後味の悪さが残ったのではないか。
今後は、捜査・司法の現場が、乱用を自ら戒め、どれだけ抑制的で厳格な運用に努めるかが焦点となる。いきすぎた監視がはびこり、知らないうちに息苦しい社会に退行していくことがあってはならない。主権者が権力を厳しく見つめていけるよう、「知る権利」に奉仕する報道機関として、責任を果たしていく。
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国民が委縮せずおかしいことにおかしいと唱え続けることが必要になる。
沖縄の米軍基地新設に反対する市民たちの運動も、排除されても毎日続けて１０００日を超えている。この意気だ。
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山城博治議長が国連人権理で演説「日本政府が沖縄の市民弾圧」 【沖縄タイムス】
【ジュネーブ共同】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への抗議運動を続ける沖縄平和運動センターの山城博治議長が１５日、ジュネーブの国連人権理事会で演説した。日本政府が沖縄の軍事化に反対する市民を大規模な警察力で「弾圧し、暴力的に排除している」と訴えた。自らの長期拘束について「当局による明らかな人権侵害だ」と主張した。山城議長は米軍北部訓練場での抗議活動で昨年１０月、有刺鉄線を切断した器物損壊容疑で逮捕後、約５カ月間勾留され、公判中。演説でも、長期勾留中に家族とも会うことを許されず「自供と抗議運動からの離脱を迫られた」と述べた。
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国際的に安倍政権の暴挙を拡散、国連も無視する安倍政権、事務総長との話も平気で捻じ曲げる。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １８．８度(04:29) 前日差+２．１度)
最高気温 ２７．１度(16:16) 前日差+２．５度)
今朝の神戸最低気温 ２０．３度 (04:38) ６月中旬並み 平年より０．１度低かった
、
今日の神戸の
日の出 ４時４６分 (昨日 ４時４６分)
日の入り １９時１４分 (昨日１９時１４分)
日の出は昨日と同じ、日の入りも昨日と同じ
関東から東北沖へ移動していた低気圧がゆっくりと東に進む、ただ東北から関東まで低気圧の中で曇りか雨、沖縄周辺も雨、東北、関東を除き晴れ。
明日の朝、日本海の高気圧に覆われる、梅雨前線は北へ上がり沖縄は雨、その他は晴れ。
今朝は晴れ、山は少しかすむ、今日も湿度が低いが外は暑い、昨日とだいぶ違う。
今日の神戸の最高気温は２７．３度、昨日より０．２度高く、平年より０．８度高い。平年値か。
明日も晴れ、朝の最低気温は１７．１度、最高気温は２８．７度、夜の気温は２１．０度の予報。
右翼反動勢力とは、自民党・公明党・日本維新の会・日本の心などの、政党の連合体である。国際報道などで、“極右政党”と呼ばれる政党がある。有名なところでは、フランスの国民戦線だ。かなり話題となったが、マクロン大統領の誕生により、ほとんど存在感がなくなったようだ。トランプ大統領を誕生させた政治集団なども、共和党の仮面をかぶった極右政党といって良いのだろう。
より
驕り、綻びを見せはじめた安倍「一強」に自民党内からも批判の声が上がりはじめている。前防衛相の中谷元衆院議員は、地元の高知県南国市で行われた自民党支部大会でのあいさつで、加計学園や森友学園をめぐる問題に触れて、こう発言した。
読売新聞と安倍政権の近さは、メディアの中でも群を抜いている。『週刊文春』の集計によると、第二次安倍政権発足以来の4年5カ月で、安倍首相と読売新聞幹部との会食は30回を数える。「出会い系バー」記事が出たわずか1週間後の5月29日にも、安倍首相と読売新聞の前政治部長の田中隆之氏、現政治部長の前木理一郎氏らは赤坂の居酒屋で2時間にわたって会食を行っている。『週刊現代』元編集長の元木昌彦氏は「安倍御用新聞とでも社名変更したらいい」と手厳しい（J-CASTニュース 6月8日）。