阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   英テロ事件 容疑者1人は“以前から過激思想”と警察が警戒

2017-06-06 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 06/06(火)

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前川前文科事務次官、菅答弁に反論  【週刊 金曜日】

 6月5日に開かれた衆議院決算行政監視委員会で、加計学園問題が取り上げられた。今井雅人委員(民進党)の質問に菅義偉官房長官が答弁に立ち、記者会見やメディアからのインタビューなどで発言を続ける前川喜平氏が文科事務次官を辞めた経緯について、前川氏への個人攻撃ともとれる発言を繰り返した。

 これに対し、前川氏は同日夕方、弁護士事務所を通じて「説明が不十分と思われる点、事実と異なる点があります」として、マスコミ各社に事実関係をファクスで送付した。

 たとえば、菅官房長官が、「(前川氏は)天下り問題に対する世論の厳しい状況になって、初めて自らが辞められた」と答弁したことについて前川氏は次のように記している。

 〈私は1月4日には引責辞任を決断し、省内の再就職規制違反問題の担当者にその意思を伝えております。そして、1月20日に辞職を承認するという発令を受けました。/一方で、再就職規制違反問題が初めて報道されたのは1月18日のことであると認識しております。(略)いずれにしても菅官房長官のご指摘はあたりません〉

 前川氏がファクスで最初に記しているとおり、安倍晋三首相の友人に便宜を図るために公平公正であるべき行政がねじ曲げられたのではないかという加計学園問題の疑惑と、前川氏辞任の経緯は〈本質的部分とは関係のないこと〉だ。

 安倍政権は、前川氏のイメージダウンが目的としかみえない「個人攻撃」をやめ、内閣府・文科省の関係者に対する真相究明に協力すべきだ。そうしないと、安倍政権に対する信頼はますます揺らぐ。

 前川氏の主張の全文はこちら  
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 こんな事、と思うけど細かい事でも一つ一つつぶしていけば菅官房長官の嘘がはがれる、しかし残念なことに一般市民はこんな事は知らずあほなテレビを見て菅官房長官の発言に納得している。
 


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15回断られても…加計学園はなぜ獣医学部に執着したのか  【日刊ゲンダイ】

 獣医学部新設を巡って大揺れの加計学園。安倍首相との“ただならぬ関係”が取り沙汰されているが、驚くのは、安倍首相に限らず政界、官界に深く食い込んでいることだ。

 加計学園(加計孝太郎理事長=岡山市)は、小、中、高、大学、専門学校など傘下に26の学校や施設があり、生徒数は2万人を超える。岡山理科大を中心に、広島、兵庫、福岡と全国に拠点を持ち、2004年には千葉科学大も開学している。もともと予備校からスタートしたが、いまや教育をビジネスにする“コングロマリット”のような学校法人である。ちなみに、岡山理科大の偏差値は42~48、千葉科学大の偏差値は44~45だ。

 加計学園の特徴は、なにが目的なのか、傘下の学校に文科官僚を天下りさせ、政治家を教員などとして抱えていることだ。

 前川喜平前文科次官に、「獣医学部新設をよろしく」と圧力をかけた文科省OBの木曽功氏は、加計学園の理事兼千葉科学大の学長に就任。

 文科OBで天下りあっせんの調整役だった豊田三郎氏は今年1月まで加計学園の理事だった。

 官房副長官の萩生田光一は、客員教授をいまも務め、第1次安倍内閣の首相秘書官を務めた井上義行参院議員も、08年に千葉科学大の客員教授に就任している。岡山選出の逢沢一郎衆院議員とも近く、先代で設立者の加計勉氏は、宮沢喜一元首相の後援会長だった。

 加計学園が過去、15回も却下されても獣医学部の新設に執着したのには、理由があるという。加計学園傘下の学校を見るとある特徴に気づく。

  <岡山理科大―動物学科>
  <倉敷芸術科学大―動物生命科学科>
  <千葉科学大―動物危機管理学科>

 3大学すべてに動物関連の学科がある上、「広島アニマルケア専門学校」など動物の専門学校も2つある。

 最新号の「週刊新潮」によると、加計氏は獣医学部は簡単に経営できるうえ、学生を集められると踏んでいるという。

「自前で獣医を育成できるようになれば、いまある既存の学科や専門学校と相乗効果があり、一貫した動物関連の教育ができると考えているようです。獣医学部は学園のウリになると考えているのでしょう」(文科省関係者)

 日刊ゲンダイは、加計学園に官僚の天下りや政治家への講師依頼の実態を書面で問い合わせたが、期限までに回答はなかった。

 なぜ、加計学園は政治家や官僚を次々と受け入れているのか。学校法人の拡大と関係あるのか。
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 もちろん私学助成金などの補助金をたっぷりともらうためには役人などの天下りは欠かせないのでは?
 


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英テロ事件 容疑者1人は“以前から過激思想”と警察が警戒  【NHK NEWS WEB】

 イギリス・ロンドンで起きたテロ事件で、警察は、容疑者の男2人の氏名と顔写真を公表し、このうちパキスタン出身の男については、以前から過激な思想を持つとして警戒していたことを明らかにしました。イギリスでは今週、総選挙が行われますが、テロ対策も大きな争点に浮上していて、有権者の判断が注目されます。

 ロンドン中心部のロンドン橋で3日、3人の男が車で歩行者を次々とはねたあと、近くの飲食店などにいた人々をナイフで襲った事件では、7人が死亡48人がけがをして、容疑者の男たちも駆けつけた警察官に射殺されました。

 警察は5日、容疑者の3人のうち2人の氏名と顔写真を公開し、いずれもロンドン東部に住むパキスタン出身のクラム・シャザド・バット容疑者(27)と、北アフリカ出身とされるラシード・レドアン容疑者(30)だったと発表しました。

 このうちバット容疑者について、警察は以前から過激な思想を持つとして警戒していたことを明らかにし、地元のテレビ局が去年制作したイスラム過激派を扱ったドキュメンタリー番組にもバット容疑者の姿が映っていたと伝えられています。

 イギリスでは今月8日に総選挙が行われますが、相次ぐテロを受けテロ対策も大きな争点として浮上していて、有権者の判断が注目されます。
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 イギリスには共謀罪があり、しかも容疑者はマークされていた。
 だのにテロを防げなかった。
 日本で今審議されている共謀罪はテロとは関係なく、可決されてもテロの防止には何の役にも立たないどころか、一般市民が反政府行動をしないか監視し潰すことに主眼が置かれている。
 


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読売社員「政権べったり」前川前次官報道に困惑  【AERA】

 日本最大の発行部数を誇る全国紙は、権力の走狗と成り果ててしまったのか。「官邸からのリーク疑惑」は社内でも波紋を広げている。

*  *  *
 そのあまりにも奇異な記事が出たのは、5月22日付の読売新聞朝刊だった。

<前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜>

 前文部科学事務次官の前川喜平氏が、現役時代に新宿・歌舞伎町の出会い系バーに出入りしていたと社会面で大々的に報じた。前川氏が2、3年前から週に1回ほど店に通う常連だった、という関係者の話や「私も誘われたことがある」という女性の証言などが掲載されている。そして<「出会い系バー」や「出会い系喫茶」は売春の温床とも指摘される>と続くが、前川氏が買春した事実があったかどうかには全く触れられていない。

●記者と名乗らず取材

「複数の女の子によると、19日の金曜日の21時半ごろから22時半くらいに男性2人が店に来て、前川氏のことを聞きまわっていた。前川氏の写真を見せ、記者と明かさず、『この人の部下なんだ』と話し、店に来る頻度や店内での様子などを根掘り葉掘り聞いていたようです。そんなことを聞く客なんていないから、相当目立っていたみたいですよ」(歌舞伎町関係者)

 くしくも、記事が出た翌23日には朝日新聞の取材があり、24日には本誌が前川氏にインタビューし、週刊文春(6月1日号)で証言が報じられた。すでに私人となった前川氏の醜聞が、このタイミングで報じられたことは何を意味するのか。前川氏は本誌の取材にこう答えている。

「加計学園のことは話すな。話すとひどいことになる。こうして実際に起こったでしょ、と私に対する威嚇と感じました」

 その「威嚇」について、週刊新潮(6月1日号)は「安倍官邸が暴露した『文書リーク官僚』の風俗通い」との記事で、読売報道は官邸周辺からのリークだった可能性を指摘。週刊現代(6月10日号)は、与党幹部の証言として「北村滋内閣情報官、中村格警察庁刑事局組織犯罪対策部長が情報を流したと聞いている」と報じた。政権側の情報操作に、新聞社が加担したとすれば由々しき事態だ。他社の政治部記者は「ここまでやるか」と驚き、5月29日夜に安倍晋三首相が政治部長ら読売幹部と会食すると、のけぞった。購読者にも懸念は広がっているようだ。

「あの報道以降、SNSで『読売新聞へ不買運動を起こそう』という呼びかけが起こった。それに同調した人たちなのか、読者センターに『購読をやめる』というメールが寄せられているようだ。さすがに不買運動にまで発展するとは思わなかったようで、上層部も気にしていると聞いています」(読売新聞社員)

 不買運動の有無について読売新聞広報部に問い合わせたが、回答は得られなかった。

●明らかに「ワケアリ」

 元上毛新聞記者で、民進党衆院議員の宮崎岳志氏は「読売内部の記者も嘆いている」と語る。

「私が知る読売記者は『こんなことをやらされるなんて』と泣いていました。他にも、複数の記者が会社のやり方に怒っていて、『すべての読売の記者が同じだと思わないでください』と。8割はそういう良識のある記者でしょう。でも、越えてはならない一線を越えてしまった」

 元読売新聞大阪社会部記者でジャーナリストの大谷昭宏氏は、「あの記事の書き方は完全に『ワケアリ』だとわかる」と語る。

「同じニュースでも東京、大阪、西部それぞれの本社が編集するので、見出しや記事の大きさは異なる。でも、あの記事はすべて同じ。これは依頼が断れない記事を指す『ワケアリ』の特徴です。官邸との癒着を読売は否定するだろうが、内部にいた人間なら誰でもわかる」(大谷氏)

 さらに、記事にはもうひとつ不自然な点があるという。

「『教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ』と演説を入れている。社会面の事件報道で『容疑者に世間の怒りがわき起こりそう』などとは書かない。原稿の趣旨まで決められている。政権のために、社会部がアシとなって記事を書く。こんな理不尽になぜ記者は抵抗しないのか」(同)

 安倍首相は、今国会でも自身への批判に「印象操作だ」と繰り返す。その言葉が向けられるべきは、官邸ではないのか。(本誌取材班)

※AERA 2017年6月12日号
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 あれは一部の社員です、と言っても全国一緒の記事が出ている。社の姿勢でしょう。
 

 確かに食事してるわ。対策会議かご苦労さん会


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首相、持論一方的 加計問題の答弁  【朝日新聞】

委員長注意「質問答えて」

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題の質疑が集中した5日の衆院決算行政監視委員会で、安倍晋三首相が玄葉光一郎委員長(民進党)から「質問に答えてください」と再三注意された。野党は「答弁拒否の態度で真相解明にはほど遠い」と批判。野党を攻撃したり一方的に持論を展開したりする首相の答弁態度が、対立を深める要因になっている。

 首相は民進の宮崎岳志氏から学園の加計孝太郎理事長との関係を指摘され、学園の役職に就いていたときの報酬額を尋ねられると、「加計氏と友人であることと政策に関与したかは別問題。印象操作を一生懸命している」と宮崎氏を批判。玄葉氏から「質問に答えてください」と注意されても批判を続けた。重ねて「もう質問に答えてください」と言われ、ようやく報酬額を答えた。

 さらに旧民主党政権が構造改革特区で加計学園の提案を「速やかに検討する」と格上げしたことを取り上げ、「みなさんは上がってきたら『めくら判』ですか」と目が不自由な人への配慮を欠いた表現を使った。その後、発言を取り消したが、この際も玄葉氏から「質問にお答えください」と3度目の注意を受けた。

 午後の参院決算委でも、民進の平山佐知子氏から「(問題に)総理が関与していないなら立証責任は首相にある」と指摘され、「問題があると言う方が立証するのは当然」と開き直り、自らの説明責任を棚上げした。

 一連の首相答弁について、共産党の小池晃書記局長は5日の記者会見で「国民の疑間に応える姿勢が全くない。非常にあきれ、怒りを覚える」と述べた。


民進「首相補佐官へ指示は」首相「仕組み上、あり得ない」

◇衆院決算行政監視委◇ 【加計学園問題】

民進・宮崎岳志氏 首相が加計学園から報酬を得ていた期間や仕事の内容、報酬の合計額は。

安倍晋三首相 20年以上前、学園の監事といった役職で、経営方針等々を聞いて意見を言うことで1年に1、2回話をする。報酬は1カ月1万1千円くらいで、1年間で14万円だったと思う。当選当初から数年間だったと記憶している。

民進・青柳陽一郎氏 内閣府は(獣医学部設置の4条件について)適正な調査をしているとは言えない。学部設置の条件をクリアしていると考えるか。

山本幸三地方創生相 当然クリアしている。具体的な需要を数字的にいくら、と誰も言えない。だけれども、需要がある程度あるかは証明できる。

共産・宮本徹氏 実績がある京都産業大が落とされたのはヽ国家戦略特区ではなく「安倍友」特区ではないか。

安倍首相 「3大臣合意」が全てだ。山本幸三大臣、松野(博一文部科学)大臣、山本有二農林水産大臣の各省代表がサインしている。(文科省の)前川(前)次官も3回、(松野)大臣と一緒に私の所に来ているが、この問題は全く話していなかった。当惑せざるを得ない。

【森友学園問題】

民進・篠原豪氏 1日から交渉経過が記録された文書の電子データが残されている疑いが極めて強い財務省のサーバーが廃棄更新中と聞いている。公文書管理法で首相は、ファイル等の廃棄措置をとらないように求めることができる。

安倍首相 すでに各行政機関の責任で必要な調査等が実施され、行政文書の適正な管理がなされているものと認識している。


◇参院決算委◇ 【加計学園問題】

民進・平山佐知子氏  前川氏は和泉洋人・首相補佐官から「私が代わって言う」と言われたと証言している。首相は和泉氏に指示したか。

安倍首相 経緯や仕組みから言って私が指示をしたのはあり得ない。政治レベルで私が指示する場合、大臣に指示をする。

平山氏 内閣官房参与だった本曽功氏に指示したか。

安倍首相 全くない。

社民・又市征治氏 「政治倫理綱領」には、政治倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれた場合は自ら疑惑を解明し、責任を明らかにするよう努めなければならないとある。それにもとるのではないか。

安倍首相 全く間違いだ。私に政治献金がなされ、加計学園に便宜を与えた何か証拠があるのか。私が加計学園から依頼を受けたことは全くない。

【公文書管理】

民進・古賀之士氏 電子データも立派な行政文書だ。むやみに破棄することは法律違反の恐れがある。

山本地方創生相 先般、公文書管理委員会から行政文書の扱いに関するガイドラインの見直しをやるべきだと指摘を受けた。今年度中に見直し、必要があれば法制化も考える。

【「共謀罪」法案】

共産・仁比聡平氏 首相はラジオ番組で「野党は不安を広げるための議論を延々としている」と発言した。野党の質問権、国会の審議を否定する重大発言で撤回すべきだ。

安倍首相 いまだに、あたかも一般の方が処罰の対象となりうるかのような議論が繰り返され、いたずらに不安を広げるための議論になっている面があるのではないかとの思いを申し上げた。謙虚に答弁したい。

【幼児教育の無償化】

公明・河野義博氏 幼児教育の無償化は早期に結論を出すべきだ。

安倍首相 安定的な財源確保の進め方を検討し、年内に結論を得たい。
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 言葉巧みに、と言いたいがただただ言い逃れに終始する安倍内閣、それにしても野党の質問もあかんやんか。
 
 

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加計学園獣医学部新設問題 幕引き急ぐ与党 国会延長望まず  【毎日新聞】

 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設問題を巡り、政府・与党が幕引きを急いでいる。野党の追及の場となる国会を予定通りに閉じることを最優先させ、会期延長は回避する方針だ。問題が予想以上に長引き、政権に深刻なダメージを与えることになりかねないとの危機感も高まっている。【田中裕之、樋口淳也】

 「会期延長せずにいきたい」。首相官邸内からはこうした本音が急速に漏れ始めている。

 政権が苦境に立たされるのは「官邸の最高レベル」の圧力があったとされる文書の存在をあいまいにし、文部科学省の前川喜平前事務次官の証人喚問にも応じない強気の姿勢が、ここにきて裏目に出ているためだ。

 問題の広がりを懸念し、調査や証人喚問などを一切拒否する戦術を取ったが、文科省内で情報が共有されたとされる電子メールなど、新たな文書が次々と明るみに出た。自民党の下村博文幹事長代行は5日の記者会見で「私的メールまで全部調査するということはする必要はない。判断は適切だ」と火消しを図ったが、早期閉会以外の幕引きは難しくなりつつある。会期通りに閉会することを前提に、残る焦点は「共謀罪」の成立要件を改めて「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案と、性犯罪を厳罰化する刑法改正案に絞られてきている。

 与党は「共謀罪」法案については13日に参院法務委員会で可決、14日に参院本会議で成立。刑法改正案については15日の法務委で可決、16日に成立させる日程を想定している。

 だが「共謀罪」法案の成立阻止を図る野党は5日、参院法務委の秋野公造委員長(公明党)が6日の審議を職権で決めたことに反発。秋野氏の解任決議案提出の検討を始めた。加計問題でも民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で「予算委の集中審議などもっと究明するための機会をつくっていかなければいけない」と強調。徹底抗戦の構えをみせており、与党の想定通りに進むかは不透明だ。

 一方、刑法改正案は野党も賛成している。世論の関心も強い。会期末の混乱で今国会成立が見送られた場合、野党側にも「野党のせいで成立しなかったと批判される」と懸念する声がある。

 与党としては、刑法改正案を「人質」に野党側をけん制しつつ、「共謀罪」法案の成立を最優先したい考えだ。


野党、加計氏との関係追及

 5日の衆院決算行政監視委員会と参院決算委員会で、野党は安倍晋三首相と加計学園の加計孝太郎理事長の関係を追及した。首相は「何回も何回も答えているように、親友である」と述べ、親しいことは認めたうえで、特別の便宜は図っていないと反論した。

 民進党には、首相と加計氏の個人的な関係に焦点をあてて世論の批判をかき立てようという狙いがある。一方で行政手続きの不正があったか否かという核心への攻め手を欠いていることへの裏返しでもある。

 民進党の宮崎岳志氏は、首相の2013年のミャンマー訪問の際に政府専用機に加計氏が同乗していたかを質問。首相は同乗を認めたが、支払いも受けているとして「加計学園だけでなく他校も(同行に)応募している」と強調した。外務省によると、この際の政府専用機には経済関係者ら43人も同乗していた。専用機に民間人が搭乗することは過去にもあったという。

 さらに宮崎氏は、首相の妻昭恵氏がフィリピンの学校と加計学園の交流調印式の写真に写っていると指摘。昭恵氏が15年、加計学園の姉妹校の米小学校にオバマ米大統領(当時)の妻ミシェル氏を伴って訪問したことも明かした。

 首相は「良いことをやっているのだから一緒にやるのは当然。(米国の提携先には)天皇陛下も行っている」と語った。
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 最近は「印象操作」を連発する安倍、誰が教えたんや。


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尼崎市議選 公明と維新が躍進 自民は半数が落選  【朝日新聞】

 4日投開票された尼崎市議選では、公明と維新が躍進し、自民は候補者の半数が落選するなど、政党間で明暗が分かれた。

 前回より3人多い12人の候補者を立てた公明は、全員が上位当選した。尼崎は、公明にとって衆院選小選挙区の議席を守り続ける牙城。今回も盤石の組織力を見せつけた。

 公明に次ぐ第2勢力に躍り出たのが維新。初挑戦だった前回は5人を立てて4議席を得たが、今回は8人を擁立。票の分散による共倒れの懸念もあったが、7人が当選した。

 対照的に大量の落選者を出したのが自民。候補12人のうち当選は6人どまり。30年以上議席を保持してきた高岡一郎氏(80)=当選10回=と寺本初己氏(87)=当選9回=も落選し、「予想外の結果」(市幹部)と受け止められた。

 共産は従来の7議席の死守を目指したが、健康問題で直前に引退を決めたベテランの後継候補が落選し、議席を一つ減らした。

 政党以外では、埼玉県の二つの市議会に議席を持つ政治団体「NHKから国民を守る党」の1人が当選。この団体によるとヽ西日本で初の議席獲得だという。
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 自民は半数が落選(立候補者の)だけど当選は前回と一緒。
 これだけでは年寄りとか大した働きのないものが落ちたのかも、安倍政権の暴政が影響したのかはわからない。


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辺野古新基地:工事車両に立ちふさがる 道交法違反容疑で1人逮捕  【沖縄タイムス】

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対し、抗議していた女性が6日午前、道路交通法違反(禁止行為)の疑いで名護署に現行犯逮捕された。

 名護署によると女性は米軍キャンプ・シュワブ第2ゲート付近の国道329号で、新基地建設の工事車両の前に立ちふさがるなどして交通を妨害した疑い。機動隊が複数回警告したにもかかわらず、道路に寝転がったり、車両の前に立ちふさがったりするなどの行為を繰り返したという。調べに対し、黙秘している。

 接見した弁護士によると女性にけがはなく、「車を止めたい思いが強かった」と話したという。弁護士は「表現の自由などの憲法上の権利の行使だ。妨害排除のために逮捕しなければならない事情はなく、刑事罰を問うような行為でもない。みせしめだ」と、逮捕の必要性に疑問を呈した。

 シュワブ工事用ゲートには、午後1時までに工事車両計102台が基地内へ入った。シュワブ沿岸では同日午前、沖縄防衛局による護岸工事作業が確認された。砂浜では数人の作業員やトラック、ダンプカーが行き来し、砂利のようなものを降ろしたり、砕石のつまった網袋をクレーン車が釣り上げたりしていた。
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 ごぼう抜きの排除じゃなく逮捕、明らかに見せしめ、共謀罪が通過したらもっと露骨にやるだろう、






 Twitterコーナー、ご参考に

 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター

 元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
    孫崎享氏のツイッター

 自由党の 小沢一郎事務所のツイッター

 社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター

 東京新聞 政治部のツイッター

 東京新聞 ほっとwebのツイッター

 市民連合のツイッター

 関西市民連合のツイッター

 SADL大阪のツイッター

 上智大学 中野晃一教授のツイッター

 法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター


 その他、こちらもどうぞ 
 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



昨日の神戸
最低気温  15.9度(05:00) 前日差-0.3度)
最高気温  25.8度(15:52) 前日差+0.7度)

  今朝の神戸最低気温  17.0度 (04:55)  5月下旬並み 平年より2.0度低かった
   、

今日の神戸の
   日の出     4時46分 (昨日 4時46分)
   日の入り   19時10分 (昨日19時09分)

       日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分遅い
   
       

 太平洋に抜けた高気圧、その分西の前線が九州に迫る、西から雲が多くなっている。
     
     
 明日の朝、高気圧はへ完全に太平洋東方へ抜け、西の前線が九州に雨を降らし少しずつ東へ進む。
     
     
 今朝も晴れて乾燥している、六甲もすっきり、今日は少し雲があったが晴れ、湿度が低いのがこんなに気持ちがいいのか。
 今日の神戸の最高気温は25.4度、昨日より0.4度低く、平年より0.5度低い。
 明日は曇りのち雨、朝の最低気温は19.7度、最高気温は21.4度、夜の気温は20.1度の予報。降りだしが早まっている。

    
 
 




古賀茂明「安倍晋三首相は本当に女性の味方か、それとも敵か?」

2017-06-06 | いろいろ

より

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古賀茂明「安倍晋三首相は本当に女性の味方か、それとも敵か?」

 安倍政権が誕生してから4年半近くが経過した。

 その間、安倍総理は、絶えず高支持率を保ち、「安倍一強」の世界を築き上げてきた。

 その支持率を背景に、これまでの自民党政権では難しいと考えられてきた政策も次々と実現している。結果を出す総理という意味では、歴代首相の中でも上位にランクされるのは確実だ。

 しかし、その具体的な成果と言えば、国家安全保障会議設立、特定秘密保護法制定実施、武器輸出三原則廃止、集団的自衛権行使容認、PKO駆け付け警護など新任務付与、連続的原発再稼働……という軍事・核大国を目指すものばかりが目立つ。

 経済を見ると、唯一、アベノミクス第1の矢の金融緩和で、就任1年目に株価を大幅に上昇させたことと労働力人口減少もあって実現した失業率の大幅な低減くらいである。ただし、実質賃金は、政権発足時から大幅に減少したままで、発足時の水準に戻すのはほとんど無理な状況だ。

 こうした、軍事優先の政策推進の当然の帰結として、女性の内閣支持率が男性の支持率に比べて明確に低いという現象が生じている。女性は男性に比べて平和志向が強い。女性の支持率が低いと、安倍総理の悲願である憲法9条改正などへの賛成が減ってしまい、その実現が危うくなる。

 憲法改正と列強のリーダーを目指す安倍総理にとって、最も重要なことは支持率を高水準に維持すること。そのためには、有権者の過半を占める女性の支持を獲得することは、最優先課題である。

 もちろん、官邸はそのことを一番よく理解している。そこで、安倍政権は、早い段階から、「女性の味方―安倍晋三」というイメージ戦略を強力に展開してきた。

●「3年間抱っこし放題での職場復帰」は大ブーイング

 その第一歩が、2013年4月に行った「成長戦略スピーチ」で、安倍総理が嬉々としてアピールした「3年間抱っこし放題での職場復帰支援」だ。

 しかし、この作戦は見事に失敗に終わる。

 働く女性を中心に大ブーイングが起きたのだ。批判の材料は極めて多数に上るが、主なものでは、「この政策を本当に実施すれば、おそらく3年間育休を取るのは女性が大半ということになる」「そんなことをすると、仕事のスキルや勘が失われ、キャリア形成にマイナスになる」「会社や職場の負担が大きい」「無給ではやっていけない」「男性の家事参加やそのための労働時間短縮・有給休暇取得促進などほかにやるべきことが山積しているはずだ」「育休1年だってとれない非正規社員のことを考えているのか」などというものである。

 元々、安倍総理は典型的な保守的家族観を持っている。基本的に女性は家で家事と子育てに専念するのが本来の役割であり、それが女性の幸せであるという考え方だ。

 おそらく、安倍総理のお友達が集まる官邸も似たような考え方のスタッフばかりだったのであろう。

 そんな面々には、とても女性の気持ちを汲み取ることなどできなかったのだ。

 そして、この時から、もう一つ一貫して安倍政権の女性活躍政策にまとわりつく「胡散臭さ」というものがある。

 それは、安倍総理は、本当に女性のことを考えているのではなく、ただの手段として利用しているに過ぎないのではないかという疑念である。前述の、「女性の支持率を上げたい」という思惑は、だれでも勘づく。

 もう一つの問題は、女性活躍が、常に成長戦略として語られることである。政権支持率を維持するためには、経済のパフォーマンスが重要だ。安倍政権が日銀やGPIFなどの公的資金で株価維持をするのはそのためだ。その一環として、人手不足の中で女性労働者が増えれば、企業が助かり景気にプラスだという単純な皮算用があるのである。

 しかし、これも、多くの女性にとっては、疑いのまなざしを向けたくなる大きな要因になっている。

●待機児童0は当然のように先送り

 もう一つの安倍政権の女性政策の特徴は、選挙目当てで、きれいごとを並べるが、目標がかなり先で、選挙の時の実績評価ができないことである。

「2020年までに指導的地位の女性割合30%以上」という2013年の参議院選挙の公約はその典型である。2020年までにと7年先の目標を挙げたが、そんな先のことを言われてもどう評価していいかわからない。17年6月になってみて、これが本当に実現できるとみている人はほとんどいないだろう。これから起きることは、経団連などで女性管理職30%を目指すとして、名ばかり管理職が増えるのがオチだ。

 出生率を2025年度までに希望出生率の水準である1.8にするという目標を掲げたのも参議院選直前の2016年5月だった。ただし、この時は、女性に産めよ、増やせよ、という目標を立てることへの反発が強く、選挙公約には期限は盛り込まれなかった。

 いずれにしても、目標時期を2025年度と言われても、そのための具体的手段がこれまでとほとんど変わらないのでは、ただ言っただけということに過ぎない。現に、2016年の出生率は1.44と前年比0.01ポイント減少してしまった。

 そして、「2017年度待機児童ゼロ」という最も期待された公約も、当然のことのように3年間延期された。今この問題に直面している子育て世代にとっては、結局解決策のないまま幼児期の子育てを終えるという「手遅れ状態」になるのだが、それに対する謝罪は形ばかりのものでしかない。

 そして、防衛費や公共事業予算などはほとんど何の議論もせずに大幅に増加させているが、子育て予算では、なぜかいつも財源論が立ちはだかる。

 子育てのための保険だとか国債だとか議論するが、いずれも単に国民の負担を反発の少ない形でそっと導入しようというだけの話だ。

 他の予算を削るという話は全く出てこない。それは、女性のための予算を他よりも優先しようという発想がないからである。

●後藤健二夫人を見捨てた安倍政権

 ここまで経済的な問題を中心に述べたが、私が、安倍政権が女性に冷たい政権だという確信を持ったのは、後藤健二さん殺害事件の時である。

 安倍総理は、2014年11月に後藤健二さんがISに拉致されたということを知りながら、わざわざ「敵地」中東を2015年1月に訪問した。こんな危ないことは、尋常な感覚の持ち主ならしなかったであろう。

 その時、後藤健二さんのご夫人は、必死に後藤さんを取り戻すための身代金交渉をISとの間で行っていた。そんなときに、中東、しかもよりによってアラブの敵イスラエルを訪問し、さらにエジプトで、「ISILと闘う周辺各国に総額2億ドル程度の支援を約束する」といういわば、ISへの宣戦布告を行ったのである。

 その直後にISは後藤さんの映像を公開し、安倍総理の言葉を強く非難したのだ。

 そして、最終的には、後藤さんは還らぬ人となった。

 この間、官邸は、後藤夫人の身代金交渉を一切支援しないように外務省に厳命していたそうである。他の西側諸国では、表の建前にかかわらず、次々とISから身代金と引き換えに人質を取り返したというニュースが報じられていたのに、安倍政権は米国に認められたいという思いで、後藤さんを見殺しにさせたのであろう。

 私は、後藤夫人が、安倍総理が中東を訪問すると知った時の気持ちを想像した。そして、エジプトでのスピーチを聞いた時の驚きと悲しみと、そして、憤りを思った。

 安倍晋三という人の非人間性を思い知らされた気がした。

 2015年1月23日に報道ステーションで、私は、後藤健二さんを救いたいという一心で、「I am not ABE」のプラカードを掲げて発信しようと発言した。(これは、同年3月27日に同内容のフリップを実際に提示したのに先立つこと2カ月のことである。詳しくは拙著『日本中枢の狂謀』参照)

 後藤さんは、戦争の犠牲になる女性や子供たちの映像を世界に伝えて、戦争の悲惨さを知ってもらい、世界平和への貢献をしたいという強い思いでシリアに旅立った。その後藤さんを見殺しにし、夫人の必死の思いを踏みにじった。それは、弱者に背を向ける安倍政権の非人道性を如実に表す出来事だった。

 そして、その報道ステーションの放送中に、菅義偉官房長官秘書官の中村格氏(当時警察庁から出向中)からテレ朝幹部宛てに抗議のメールが届いたのである。

●共謀罪を優先して性犯罪厳罰化法案を廃案の危機

 その安倍政権が共謀罪法案成立に猛進している。加計学園問題で追い詰められた安倍総理を守るために、国会を早く閉じるという目的のためである。

 もう読者の皆さんはよくご存じだと思うが、今国会には、性犯罪厳罰化法案(刑法改正案)が提出されている。110年ぶりにようやく改正される大事な法案だ。ここまで、多くの性犯罪被害者の女性が、自分の名前と顔を晒して筆舌に尽くしがたい辛苦を経験しながら、ようやくたどり着いた法案の国会提出だった。

 この法案は、共謀罪よりも先に国会に提出されており、慣例では、後から提出された共謀罪よりも先に審議されるべきものだ。しかし、安倍政権は、この慣例を無視して、共謀罪を優先審議し、国民を不安のどん底に陥れている。

 もしも、安倍総理が、女性の気持ちにほんの少しでも寄り添うことができる人間であったら、決してこんなことはできなかったであろう。この行動を見た多くの女性、いや多くの有権者は、安倍総理の「女性活躍」という言葉がいかにまやかしであるかを悟ったはずだ。

●官房長官秘書官が詩織さん事件当時の刑事部長

 ここまでで、本来はこの記事は終わるはずだったのだが、5月29日に衝撃の事実が明らかになった。

 詩織さんという女性が、元TBS記者で、安倍総理と最も近いと言われるジャーナリスト山口敬之氏に暴行されたこと、そして、山口氏の逮捕状の執行が当時の警視庁幹部の意向で止められたことを記者会見で明らかにしたのだ。その後、当時の刑事部長自身が週刊新潮の取材に対し、自らの関与を認めて一気に疑惑が高まった。

 ここでは事件の内容には立ち入らないが、警察関係者にいろいろ取材しても、こんなことは異例中の異例。

「これは、安倍総理の意向ではないのか」「明らかにおかしい」という話ばかりが聞こえてくる。

 とりわけ、この当時の刑事部長が、前出の報道ステーション放送中にテレビ朝日に圧力をかけた中村格氏だったというのは、いかにも官邸の意向で動いたということを想像させる。

 安倍総理と菅官房長官には、是非、詩織さんの記者会見を見てほしい。

 そして、事の真相を徹底究明してほしい。

 そう願っている人がほとんどではないだろうか。

 私は、いつも、感情的にものを書くべきではないと思っている。自分のことを書くときも、いつもクールに書くことができる。そういう訓練は十分にできているつもりだ。

 しかし、今、詩織さんのことを考えると、どうしても「怒り」の気持ちを抑えることが難しい。詩織さんだけではない、これまで、声を上げることさえできなかった無数の性犯罪の犠牲者の気持ちを考えれば、怒りを抑えられるほうがおかしいのではないかとさえ思う。

 安倍総理に是非お願いしたい。

 必ずこの事件の真相を解明してください。

 もし、真実を覆い隠し、数の暴力で女性の人権をないがしろにするなら、そして、彼女たちの心の傷をさらに広げるような行いをするなら、きっと、相応の報いを受けることになると思います。

 安倍総理が、女性の敵でないことを切に願っています。
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