世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０１/１６（月）
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大飯１・２号機 延長申請へ 40年超運転 関電、年内にも決定 【朝日新聞】
2019年に運転開始から40年を迎える福井県の大飯原発1、2号機について、関西電力は最長20年の運転延長を原子力規制委員会に申請する方針を固めた。年内にも正式に決める見通し。安全対策費用はかかるが、火力発電の燃料費を減らす効果が大きいとみて、申請の準備を進める。
原則40年と定められた原発の運転延長が認められた例は全国に3基(高浜1、2号機、美浜3号機)。いずれも関電の原発だ。
岩根茂樹社長は朝日新聞の取材に、大飯1、2号機の運転延長の申請についても「基本的にはしていきたい」と話した。関電経営陣は保有する原発9基を「将来的に全て稼働させたい」(八木誠前社長)としてきたが、この2基については明言してこなかった。
大飯1、2号機は1979年に運転を開始。 1号機は2010年、2号機は11年に定期検査に入ったが、東京電力福島第一原発事故の影響で、運転を止めたままだ。
運転延長には、計1千億円超の安全対策費用がかかる見通し。だが、関電は2基を再稼働させれば、火力発電の燃料費を年1200億円分減らせると試算する。岩根氏は「経済合理性は十分ある」と話した。
福島原発の事故後、原発の運転期間は原則40年と定められた。だが、規制委の審査に合格すれば、1度に限って最長20年延ばせる。運転開始から40年経つ前に規制委に延長を申請し、合格する必要がある。大飯1号機は17年12月～18年3月、2号機は18年9月～12月が申請期間となる。
運転延長が認められた関電3基には、巨額の安全対策費用がかかる。現時点で高浜1、2号機が計約3千億円、美浜3号機は2千億円超。関電は今年、新たな申請に向けて必要な安全対策の内容や費用を慎重に詰める。
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東電の福島原発の事故処理を見ていると東電はどんどん逃げて国が肩代わりして国民に負担させようとしている、これを見ていた関電は事故を起こしても国がやってくれると思ったんだろう。
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関電社長を出頭させ指導 過労自殺 労基署「労働時間管理を」 【朝日新聞】
運転開始40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の運転延長を巡り、原子力規制委員会による審査に対応していた関電課長の40代男性が昨年4月に自殺した問題で、福井労働局敦賀労働基準監督署が関電の岩根茂樹社長を出頭させ、管理職を含む全社員の労働時間管理の徹底を求める指導票を交付していたことが分かった。
関係者によると、今月6日に福井労働局への出頭要請があり、同日中に岩根社長が同局に出向き、指導票を直接受け取った。指導票では、全社員の労働時間の適正な把握や長時間労働者に対する産業医による面談の確実な実施などを求めてるという。過労死問題に詳しい森岡孝二・関西大名誉教授は「業界全体に指導するのではなく、特定の企業のトップを呼び出して指示するのは非常に珍しい」としている。
自殺した課長は管理職に適用される「管理監督者」に該当するとされ、労働基準法による労働時間の規制から外れていた。管理監督者についても会社側は健康状態を管理し、過重労働とならないように努めなければならないが、労務管理はおろそかになりがちだとの指摘がある。
高浜1、2号機は昨年7月7日までに原子力規制委の審査手続きを終えなければ廃炉になる可能性が高かった。課長は工事計画認可申請を担当し、規制委への説明や対応にあたっていた。昨年4月に出張中だった東京都内のホテルで自殺しているのが見つかり、その後、敦賀労基署が労災を認定している。
関電広報室は、課長の自殺については「プライバシーの問題もあるので回答を控えている」とし、労基署の指導については「戴塾に受け止め、引き続き適正な労働時間の管理に努める」としている。
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企業としてもスタンスが間違っているというか旧態依然で時代が変わってきているのがわからないのではないか。
ヨーロッパやアメリカではどんどん原発から自然エネルギーにシフトしているというのに。
原発のウランもそのうち枯渇してしまう。
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税金で農業改革ＰＲ 地方紙に全面広告の露骨なアメばらまき 【日刊ゲンダイ】
昨年末に大モメの末、農林族議員の猛反発を受け、どうにか穏当な線に落ち着いた農協改革だが、改革の旗を振る農林水産省に諦める気配はない。水面下で虎視眈々と反撃のチャンスをうかがっている。その第１弾として打ち出すとささやかれているのが、今月下旬に政府広報予算を使って全国地方紙に一斉掲載される見通しの意見広告（全面）だ。
政府関係者によれば、「当初の広告原案はあまりに過激な内容であったため一部表現に変更が加わったが、掲載は動かない」という。だが、農協改革は農協自身が自主的に進めると関係者間で合意したばかり、その舌の根も乾かないうちに、議論を蒸し返す農水省に対し疑問の声が上がっている。
■狙いは選挙対策
全農を中心とする農協改革については、昨年１１月中旬に政府の規制改革推進会議・農業ワーキング・グループ（ＷＧ）が突然、「農協改革に関する意見」を公表し、農業団体、農林族議員はハチの巣をつついたような大騒ぎとなった。ＷＧで議論されていなかった内容が唐突に盛り込まれたためだ。
▼全農は１年以内に共同購入の窓口に徹する組織に転換する
▼全農も全中と同様に選挙で会長を選出すべき
▼農業系統組織の役職員の報酬・給与水準を公表し、農業所得の動向に連動させる
▼信用事業を営む地域農協を、３年後をめどに半減させる
▼公正取引委員会と農水省が連携して農協利用の強制を徹底的に取り締まる――
などの“劇薬”が盛り込まれていた。
その後、農林族議員の猛反対を受け、１年以内とされた改革の期限も白紙に戻され、地域農協を３年で半減させることも見送ることが決まった。しかし、ＷＧの提言を振り付けたとされる農水省幹部は、安倍政権が解散総選挙をにらんで政府広報予算の大盤振る舞いをいいことに、国民の税金で農協改革をアピールすることをもくろんでいる。
「地方紙を使うのは選挙を意識し、自民党の支持基盤である地方に改革を印象付けることが狙いだろう。広告減に悩む地方紙に露骨なアメの提供で、世論を誘導する狙いもある」（野党幹部）ようだ。国民の意思を無視した“改革のための改革”がまかり通ろうとしている。
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予算がついたものは何が何でも使ってしまわないと次年度から予算として使えないし次年度予算が獲得できないから。
単年度方式を止めれば不自然な予算の使い方が減るのではないか。
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共産党大会開幕 野党連携を強調 他党幹部が初出席 【毎日新聞】
共産党は１５日、静岡県熱海市の党施設で第２７回党大会を開いた。民進党の安住淳代表代行、自由党の小沢一郎共同代表、社民党の吉田忠智党首を初めて来賓として招き、次期衆院選での選挙協力を目指す３党との連携をアピールした。最終日の１８日には４党による「野党連合政権」構想を盛り込んだ決議案を採択する。
共産党大会は２０１４年１月以来３年ぶりで、他党幹部の出席は初。昨年の参院選で選挙協力に踏み切ったことを受け、決議案には従来の「自共対決」にかわり「安倍政権とその補完勢力に野党と市民の共闘が対決する」と明記した。
志位和夫委員長は「安倍政権を倒し、自民党政治を終わらせ、野党連合政権を作るためにありとあらゆる努力を傾ける決意を表明する。（野党共闘が）後戻りすることは決してない」と述べ、選挙協力とともに３党と連立政権を目指す意欲を示した。また、比例代表で、自民、民進両党に次ぐ第３党を目指す方針も打ち出した。
これに先立ち、安住氏は「来たるべき選挙で、できる限りの協力を行うための話し合いを積極的かつ具体的に進めていく」とあいさつし、選挙協力に向けた協議を加速させる考えを示した。小沢氏も「参院選の野党共闘を前進させる」と強調。吉田氏も小選挙区の候補者一本化に意欲を示した。
志位氏は連立政権構想について「焦眉（しょうび）の課題」と強調したが、安全保障など政策面で他党との隔たりは大きく、合意の見通しは立っていない。民進党の蓮舫代表はこの日、北九州市議選候補の応援を優先させた。
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民進の代表は参加しなかったらしいが何を考えているのやら。野党が共闘すれば確実に安倍自公政権＋維新の改憲を阻止できる。
先日の街宣で古賀氏が「共産党は名前を変えなきゃ」と言っていたが本当だと思う、それこそ民主党ってしたら？
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28歳・東氏、最年少市長へ 大阪・四条畷 現職破る 【朝日新聞】
大阪府の四条畷市長選は15日に投開票され、28歳の新顔で元外務省職員の東修平氏=無所属=が、現職で再選を目指した土井一憲氏(61)=無所属=を破って初当選した。投票率は42・18%(前回43・39%)だつた。
当 10659 東 修平
8407 土井 一憲
(確定得票)
全国の現職市長で最年少の鈴木直道・北海道夕張市長(35)より若い。
東氏は当選が決まると、「全国最年少は重い責任を感じる。市民不在から市民中心の町づくりへ。日本一前向きな市政をみなさんと一緒にすすめていく」と意気込みを述べた。
東氏は四條畷市出身。京大大学院修了後、外務省勤務を経て民間シンクタンクに勤務。インドで働いていた一昨年秋、父親の病気がわかり、四條畷に戻る機会が増えた「若手市職員が出産を機に市外に移住することが多いと聞き、人口減や活性化の点から危機感を抱いて立候補を決めたという。
選挙戦では財政改革や教育。子育て支援に力を入れると訴えた。政党の推薦は受けず、個人演説会で住民との意見交換に力をいれ、支持の裾野を広げた。
全国市長会によると、市長の史上最年少当選は、1994年の東京都武蔵村山市長選で27歳で当選した志々田浩太郎氏。
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対戦相手がおおさか維新（表面上は無所属だが）だったのが追い風か。
今日のラジオで地元の芸能人が、四条畷には何もないから職を辞してまで市長に挑戦するメリットがない、それをあえて挑戦したのも一つの勝因じゃないか・・・・、と言うようなことを言っていた。
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ケネディ大使「いつか日本に」 離任で感謝のビデオメッセージ 【東京新聞】
在日米国大使館は１６日、トランプ新政権発足を前に近く離任するキャロライン・ケネディ駐日米大使のお別れのビデオメッセージを公表した。ケネディ氏は４分ほどの映像でオバマ大統領の広島訪問や、沖縄県民との関わりなどを振り返って感謝し「いつか日本に戻ってきたい」と強調した。１８日に日本を離れる。
贈られたひな人形を巡り交流を持った北海道北見市の故松本艶子さんについて「私の日本好きは彼女がきっかけです」と述べた。
「沖縄の苦闘や歴史を教えてくれた県民の皆さんにも感謝します」と話し、昨年１２月の米軍専用施設「北部訓練場」（沖縄県）の大規模な部分返還の成果に言及した。
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本当にわかって言ってるのか？目をつぶって表面だけ撫でても象かカメかはわからないだろう。
沖縄で何を見たんだろうね。機動隊による抗議者の排除？微罪で3か月の拘留？辺野古でカヌー隊を暴力で排除する海保？
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山城議長長期勾留 「警察国家」への危機感募る 【琉球新報】
名護市辺野古の新基地建設現場と東村高江のヘリパッド建設現場での行為を巡り、逮捕・起訴された山城博治沖縄平和運動センター議長の拘束が約３カ月に及ぶ。
今回の長期勾留に関し、政治的な表現の自由を脅かす異常な人権侵害であり、今後、市民運動が標的になりかねないという懸念が国内外で急速に広がっている。
沖縄の不条理に目を注ぐ海外の有識者、国内の刑法研究者、日本国際法律家協会、７６カ国にネットワークを持つ環境ＮＧＯが相次いで、山城議長の即時釈放を求める声明を出した。
作家の落合恵子さんや脚本家の小山内美江子さんらが呼び掛けた釈放要求の署名運動は、３週間で国内外から約１万７千筆を集めた。
こうしたうねりは、安倍政権下で、民主主義国家、法治主義国家であるはずの日本が急速に「警察国家化」しているという疑念と危機感が深まっている表れだ。
沖縄の民意に反した基地建設をごり押しされることに異議を唱え、非暴力の抵抗に身を投じた市民を問答無用に抑え込む。さらにリーダーを狙い撃ちにした必要性の乏しい勾留が延々と続いている。
政治弾圧に等しい長期勾留は即刻やめるべきだ。山城議長は一刻も早く釈放されねばならない。
山城議長は（１）ヘリパッド建設への抗議中に有刺鉄線１本（２千円相当）を切った器物損壊（２）沖縄防衛局職員に対する公務執行妨害と傷害（３）辺野古新基地建設に抗議した際、ブロックを積み上げた威力業務妨害－の三罪で起訴された。
第一線の刑法研究者４１人以上が名を連ねた異例の緊急声明は、議長の行為は偶発的に発生した可能性が高く、違法性が低いと指摘している。公判維持のための捜査は終わり、証拠隠滅の恐れもない。
「不当に長い拘禁」は抗議行動を反社会的行為と印象操作する安倍政権の意向が反映していよう。
がんを抱え、健康状態の悪化が懸念される山城議長は家族との面会や靴下の差し入れが認められなかった。
裁判所は安倍政権の強権的姿勢を忖度（そんたく）する県警や那覇地検に従い、勾留延長を認めてきた。憲法の番人の役割への自覚はあるのか。
警察法は、警察が治安維持を名目にして政治弾圧を担い、国を戦争へ導く役割を担った戦前、戦中を猛省して制定された。沖縄で見える刑事司法の変質は「警察国家」への回帰と感じられてならない。
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このまま放っておいては気がついたら警察国家に。
靴下の差し入れは最近になって認められたが家族の面会はまだ認められていない。
三権分離と言われながら司法が機能しなくなっている、官邸の方向を見ている司法、これじゃ三権分離じゃない。
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日米、軍属の対象縮小で補足協定 沖縄暴行殺害事件の再発防止策 【東京新聞】
岸田文雄外相とケネディ駐日米大使は１６日、日米地位協定で米側に優先的裁判権が認められる在日米軍属の対象を縮小するため「補足協定」に東京都内で署名した。米軍属の男が起訴された沖縄県女性暴行殺害事件を踏まえた再発防止策の柱で、同日発効した。
補足協定は、米軍が契約する請負業者について、軍属としての適格性を審査すると規定。高度な技術や専門性を持たない請負業者は軍属の対象から外し、範囲縮小を図る。軍属の定義はこれまであいまいだった。
事件は昨年４月に発生し、被告人は基地内のインターネット関連会社に勤めていた。
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軍属の対象を縮小するのはいいが軍属ばかりが事件を起こしているのではない。
米軍人の存在が問題なのだ。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター
自由党 小沢一郎事務所のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ー１．８度(02:55 前日差-０．７度)
最高気温 ４．９度(14:29 前日差-１．４度)
今朝の神戸最低気温 １．３度 (07:00) 最も寒い時期を下回る 平年より１．５度低かった
、
今日の神戸の
日の出 ７時０６分 (昨日 ７時０６分)
日の入り １７時１２分 (昨日１７時１１分)
日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分遅く
北海道の東海上にあった低気圧が三陸沖まで南下、中国奥地の高気圧の寒気が吹き込む、北は完全に冬型、北陸・北海道ほ雪。
明日の朝は中国の高気圧が黄海に、西高東低の気圧配置だが気圧差が緩くさほど等圧線が詰らない。
今朝は曇り風があって寒い、後は太陽が出て暖かい、ただ風は弱まったが吹いていた、今日も乾燥、窓もドアも結露無し。夕方の雨はこの辺は降っていない。
今日の神戸の最高気温は７．１度、昨日より２．２度高く平年より１．９度低かった。
明日は晴れ、朝の最低気温は１．１度で最高気温は８．２度、夜の気温は１．４度、風は今日より少し弱め。
より
稲田朋美防衛相が13日、米領グアムのアンダーセン空軍基地を訪問し、高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD=サード)を視察した。防衛省は近く検討会を設置し、弾道ミサイル防衛(BMD)の切り札として導入を本格的に検討する方針だが、課題も多い。
だが、昨年、北朝鮮が射程の異なる5種類の弾道ミサイルを計20発以上発射。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)は「想定以上の完成度」(防衛省幹部)で、大気圏外の下層部から大気圏内の上層部で迎撃できるサード導入を推す声が省内で強まった。「日本にミサイルが落ちたら、取り返しがつかない。 『三段構え』にして『穴』を潰すべきだ」(同)との理由だ。
アベノミクスの完全破綻で労働者の待遇を悪化させている張本人が、臆面もなく労働者の味方を気取る“世紀の国民だまし”。そんなペテン首相は日本最大の労組「連合」にも手を伸ばし、働き方改革の協力を要請。本来なら労働者の味方であるはずの連合も、神津会長一派を中心に安倍官邸にスリ寄り、結果的に野党分断に手を貸しているのだから末期的だ。
【うるま】米軍は１２日、うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施した。うるま市や県へ事前の通知はなかった。この水域で訓練する場合は７日前までに通知することになっており、米軍は日米両政府の取り決めに違反した形だ。沖縄防衛局の担当者は１３日、うるま市役所を訪れ、通知がないまま訓練したことを謝罪した。
台湾で2025年までの脱原発を定めた電気事業法改正案が11日、国会に当たる立法院で可決され、成立した。台湾では電力の約14%を3カ所にある原発でまかなっており、太陽光や風力などの再生エネルギーヘの切り替えが進むかどうかが実現のかぎとなる。
「スポンサー収入減に苦しむメディアの足元につけこむような政権側の姿勢で、さも『選挙イヤーの出血サービス』と言わんばかりですが、原資は国民の税金です。批判報道がないところをみると、どのメディアも税金を投じた言論買収を唯々諾々と受け入れているのでしょう。メディアの惨状は実に嘆かわしい限りです」（政治評論家・本澤二郎氏）
【北中城】沖縄平和運動センターは１１日、北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧石平ゲート前で「オスプレイ飛行再開糾弾、県民のいのちを守る緊急抗議集会」を開いた。参加者は、昨年１２月にオスプレイが墜落後わずか６日で飛行を再開したことに反発の声を上げ、基地撤去を求めた。
元サハリン駐在の商社マンの杉浦敏広氏（環日本海経済研究所・共同研究員）も、同じ見方をしていた。「原油価格上昇と共にプーチン大統領の権力基盤は強化されましたが、原油安に転じたことからロシアの準備基金は激減、『２０１７年中頃にはゼロになる』のが確実視されていました。ロシアが財政危機に陥って日本に救いの手を求めてくる時まで待っていれば、良かったのです」。
防衛装備品メーカーなどが加盟する「日本防衛装備工業会」（ＪＡＤＩ）の会員３１社が２０１５年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計３億９０００万円余を献金したことが分かった。安倍晋三内閣が１５年９月に安全保障関連法を成立させたこともあり、防衛予算は増加が続く。これに歩調を合わせるように、会員による企業献金は旧民主党政権時代から６０％増加しており、以前の自民党政権下の水準にまで回復した。
日仏合弁会社がトルコ北部で建設を目指しているシノップ原発を巡り、原発を襲う地震の揺れ想定は最大加速度四〇〇ガル程度と、日本側が小さめに評価していたことが七日、原発立地の調査関係者への取材で分かった。
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は７日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に浮具（フロート）を設置する作業を行った。フロートは海上工事再開に伴って６日、約７カ月ぶりに設置された。７日も引き続き、フロートの設置が続き、囲う範囲を広げる作業が行われた。
