世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０１/１３（金）
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民進党と連携？ 小池さんは未だ自民党だっつーの！ 【日刊ゲンダイ】
「ありではないか」（９日／民進党・野田佳彦幹事長） 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。
ＢＳフジの番組に出た野田さんは、今年の夏に行われる都議選で、小池百合子東京都知事と連携する可能性について、そう語った。
民進党も小池さんも反自民。だから、自民党に対抗するため、「連携できれば連携できる可能性を探った方がいい」だって。
小池さんは未だ自民党だっつーの！ なのに、野田さんはこうも言った。
「連携は国政にも結びついていく可能性がある」
はあ？ あなたの発言がありえねぇ。ってことは、民進党は維新みたいになりたいってか？
反自民で野党を応援している友人たちから、「あんまり民進を叩いてくれるな」そういわれている。一応、今のところ最大野党だものね。でもさ、もうそれが難しくって。とりあえず、蓮舫・野田民進を応援したいと思えるところがない。
ＴＰＰ反対、脱原発、集団的自衛権行使反対、カジノ反対、沖縄差別やめろ……。いくらだって与党との対立軸ならあげられる。我々側についてくださいと、そう願っている国民も大勢いる。
民進党はもうすっとぼけるのを辞めてくれないか？ 小池都知事とどうこういうより、脱原発に否定的な連合との関係をどうしたいかはっきりしろ。共産党とどうしたいのかも。
都議選では小池センセの糞となり、メディアに追いかけてもらいたいのかもしれない。それで民進党を少しでも目立たせて、総選挙に臨みたいという作戦か？
きっとおいしいところは、ぜんぶ小池センセが持っていってしまう。ほんでまた、その時々で、自分らの態度を考えるのかね？ 情けない。
どうせなら民進の中で、誰かがグループを作って飛び出すくらいの派手な喧嘩をしたらいい。小池劇場にあやかるんじゃなく、民進劇場として、今の小池さんの立場の乗っ取りをなぜ模索せん？
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まったく進むべき方向性がわかっていない民進党、村田（蓮舫）代表、野田幹事長。
小池は第二自民党を作って安倍にはせ参じる、と言う話も。
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幼稚な対応の次期大統領と、憂うオバマ最後の名演説 【日刊スポーツ】
★先が思いやられる、いや暗たんたる気持ちになるというのが正解かもしれない。次期米大統領ドナルド・トランプは当選後初の会見を開き、米ＣＮＮなどを名指しで批判するとともに、総じてメディアを攻撃した。その中でも友好メディアと敵対メディアを分ける対応をして、早くもメディアと緊張関係を作ったといえる。しかし、ツイッターで一方的に発信する政治家もだめだが、都合の悪い質問を無視する幼稚な対応は歴代米大統領はおろか、良識ある民主国家のリーダーのとるべき道とは思えず、これが最低でも４年続くのかと思うとうんざりする。
★その前日、１７年１月１０日、バラク・オバマ米大統領が、シカゴで任期最後の演説を行った。「毎日私はみなさんから学んだ。みなさんが私をよりよい大統領にしてくれた。それにより私はよりよい人間となることもできた。情報が真実か否かではなく、自分の意見に適合する情報のみを受け入れることに、心地よさを覚えるようになる。このような流れは、我々の民主主義における脅威となりえる。米国の民主主義は、それがあって当然のものだと思った瞬間に危機にさらされる。いずれの党に所属していようと、我々は全員がその身を民主主義行政の再構築にささげるべきだ。米合衆国憲法は驚嘆すべきすばらしい贈り物だが一束の証書にすぎない。それ自体に力はない。力を与えるのは我々市民であり、参加し選択することによりそうなるのだ。我々の外見はすべて異なるが『市民』という誇らかな肩書を共有している。民主主義はみなさんを必要としている。それはみなさんの生涯において」。国民への謝意と次期大統領への不安。加えて民主主義の大切さと多様性への理解を問うた名演説だった。
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オバマのChangeやYes We Canには騙された人も多いだろう、トランプの記者会見は波乱含みだったが翻って我が国はどうか、大手メディアの上層部が安倍首相と寿司友に成ったりゴルフをして真実に蓋をしている腐ったメディアに成り下がっているじゃないか。
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米で次世代原子炉の初申請 ２６年の商業運転目指す 【東京新聞】
【ワシントン共同】米西部オレゴン州の原発メーカー「ニュースケール」は１２日、開発を進めてきた次世代原子炉の小型モジュラー炉（ＳＭＲ）を使った初めての発電所を建設・運転するための認可申請を米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提出した。
発電所の建設主体のユタ州公営電力システムは「２０２６年の商業運転を目指す」としている。建設予定地はアイダホ国立研究所内。ＮＲＣは４０カ月かけて審査する。
米の原発は、東京電力福島第１原発の事故を受けた安全基準の厳格化により採算性が悪化、安価な天然ガス発電に押されて閉鎖が相次いでいる。
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台湾も廃炉後は天然ガス発電にシフトするようだ、時代に背を向けていない？
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軽い容疑で再三逮捕 沖縄反基地リーダー“長期拘留”の異常 【日刊ゲンダイ】
沖縄でトンデモないことが起きている。昨年１０月に逮捕された反基地運動のカリスマ的リーダーの勾留が、異例の長期に及んでいるのだ。再逮捕や起訴が繰り返され、すでに３カ月近くが経過。これは明らかに、反対運動つぶしの国策捜査に他ならない。
現在、那覇拘置所に勾留されているのは、沖縄平和運動センターの山城博治議長（６４）。昨年１０月１７日、山城議長は高江での抗議活動中、２０００円相当の有刺鉄線１本を切ったとして、器物損壊容疑で準現行犯逮捕された。３日後、傷害と公務執行妨害でも逮捕。沖縄防衛局職員の肩を掴んで揺さぶったという。１１月１１日に起訴されるが、裁判所はすぐには釈放しなかった。
さらに県警は、１０カ月前の行為を持ち出してまで再々逮捕するムチャクチャ。昨年１月、山城議長は仲間と、辺野古のキャンプ・シュワブのゲート前の路上でコンクリートブロックを積んだ。これが威力業務妨害だというのである。当時、大勢の機動隊や警察官がいたのに、警告も何もなかった。１２月に追起訴された後も勾留は続き、家族の接見も許されていない。山城議長の弁護を担当する金高望弁護士は、逮捕自体の不当性を指摘した上でこう続ける。
■家族の接見すら認めず
「起訴したということは、検察は必要な捜査を終えている。重大事件でない限り、起訴後は釈放が原則です。こんな軽微な事案で勾留を続け、かつ家族の接見すら認めないのは極めて異例です。さらに困ったことに、裁判所がなかなか公判の期日を決定しないのです。恐らく公判は３月以降になってしまう。それまで山城さんを勾留できることになる」
山城議長は沖縄基地反対運動の象徴的存在だ。
「沖縄が返還される前、１９６９年の佐藤首相訪米阻止闘争や翌年の７０年安保闘争で、高校生だったヒロジは運動の先頭にいました。沖縄のために闘ってきた第一人者です。人望があって、辺野古の新基地や高江ヘリパッドの反対運動は、ヒロジの求心力があってまとまっています」（山城議長の旧友）
普天間の辺野古移設を強行する安倍政権にとって、山城議長は目の上のたんこぶなのだろう。あからさまな狙い撃ちなのに大メディアはスルー。それも異常事態だ。
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微罪で逮捕、共謀罪が成立したらこんなもんじゃすまない。
行為ではなく頭の中で考えただけで処罰される、それを立証するためには盗聴、通信傍受解析、密告。
まったく監視社会、あなたの横にいる人が密告者かもしれない。
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菊池英博 トランプ最大の政策目標は何なのか 【日刊ゲンダイ】
英国のＥＵ離脱と米国のトランプ当選を「ポピュリズム（国民の思いつき）」「大衆迎合」などと揶揄する論調がある。しかし、これは大きな間違いだと思う。両国民の選択は少なくとも経済理論に合う行動であり、私は、「さすがに民主主義の元祖の国に新自由主義の弊害を除去しようとする政治家が現れ、国民がしっかりと答えた」と評価する。
過去三十数年間、世界的に神話のように言われてきたことは、「自由貿易は経済を発展させ、国民の所得を増やす。同時にカネ・ヒト・モノの流れを自由にするグローバル化が国民生活を豊かにする」ということだった。これにグローバリズム（新自由主義）というイデオロギー（１９７０年代に米国で始まった）が加わり、グローバル神話が拡大。国民は新自由主義に洗脳された経済学者、政治家、体制に迎合し、自由な思考能力を失ってしまったのである。
■新自由主義で国民は不幸になる
新自由主義は、１９７９年に英国でサッチャーが世界で初めて採用し、１９８１年に米国のレーガンが取り入れてから三十数年経過した。新自由主義は、小さい政府（富裕層と大企業への税率を引き下げ）、規制緩和、社会保障費の削減、財政政策を否定し金融政策偏重の景気対策であり、その結果、はっきりしたことはいくつもある。
すなわち、財政赤字の拡大（米国は１９８５年に債務国へ転落）で国は貧困化し、国民の所得格差が拡大し、公共投資を削減するので社会インフラは老朽化する。経済成長は鈍化し、社会的混乱が拡大し、国家は分裂状態に陥ってしまう。これらは、新自由主義を最初に採用した英国と米国で顕著になったことだ。
英国はＥＵに加盟しているので、ＥＵ加盟国からの移民は自由に英国内で仕事に就くことができる。経済が成長しているときには、移民は賃金の高騰を抑えるので経済的にプラスの効果がある。しかし、リーマン・ショック以降、実質所得がマイナスである英国では、低賃金で働く移民は所得全体を引き下げるので、かえって経済を冷え込ませ、マイナスとなる。
このように判断した英国民がＥＵ離脱を選択したのであって、移民の管理（計画的に必要移民だけを受け入れる）は経済理論的にも正しい行動であり、社会の安定と成長につながるのである。
■グローバル神話は崩壊した
米国では過去３０年間で実質所得が増加したのは「１％の富裕層」だけで、あとの「９９％の国民の所得はマイナス」という極端な貧困化、格差の拡大が顕著になった。不法移民が増加し、ＮＡＦＴＡをはじめとする企業の海外移転によって産業は空洞化、所得は海外に移転し、ラストベルトはスラム化した。
トランプ次期大統領の政策基準は、「米国の貧困層・中間層の雇用を増やして所得を引き上げる」ことだ。「アメリカファースト」のスローガンで国民全体の意識を統一させる政策である。そのためには、海外には貿易不均衡の是正を求めて、関税の新設、為替相場の見直し、米国負担の減少などを求めていくであろう。これが具体的な政策になり、動きだせば、そこには新たな均衡が生まれる。グローバル化と新自由主義のもとでは無視されてきた「雇用と中間層以下の所得の引き上げ」が最大の政策目標になると考えられる。日本も政策基準を「国民の実質所得向上」に変えるべきである。
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安倍政権は新自由主義だとかグローバリズムとかまったく理解していないのでは、単に自分が一日でも長く政権の座に居たい、そのためにはアメリカにすり寄らなければならないと考えている。
安倍首相の祖父の岸本首相は少なくともアメリカに対し対等な関係を望んでいた、と言う話もあるが、安倍は理解していない。
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首相、比へ１兆円支援を表明 ドゥテルテ氏と会談 【東京新聞】
【マニラ共同】安倍晋三首相は１２日午後（日本時間同）、フィリピンのドゥテルテ大統領と首都マニラのマラカニアン宮殿で会談した。首相は、政府開発援助（ＯＤＡ）と民間を合わせ、今後５年間で１兆円規模の支援を行う考えを表明した。両首脳は、フィリピンでの地下鉄建設や電力事業に協力するため「経済協力インフラ合同委員会」の創設で合意。中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題も協議した。
会談後、首相はドゥテルテ氏との共同記者発表で、１兆円の支援に関し「官民を挙げて支える」と強調した。南シナ海問題では、「裁判を踏まえている」としてドゥテルテ氏の対応を評価した。
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国内では年金カット、医療費負担アップ、で庶民をいじめ大企業には減税(中小企業には外形標準税で増税)、海外には大判振る舞い(財政赤字増大)。
大企業に減税も社員の給与上がらず、海外に金をばらまいても見合う商売は来ず、こんな金があるなら看護士、介護士の給与を上げろ！
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トランプのマスコミ排除を批判する一方で…橋下・安倍のメディア圧力を批判できない日本のマスコミのだらしなさ 【リテラ】
日本時間12日未明におこなわれたトランプ次期大統領の当選後初となる記者会見は、予想通り暗澹とした気持ちにさせられる散々なものだった。前日におこなわれた退任演説でオバマ大統領は移民受け入れなどの多様性をもった歴史こそが「アメリカを豊かで強くした」と語ったが、一方、トランプはメキシコ国境の壁建設について「我々は壁をつくる。私は待ちたくない」と宣言。そうした不寛容を肯定するトランプの態度は、今後のヘイトクライムの激化を予感させるものだ。
そんななかでも注目を集めたのは、トランプとメディアのやりとりだ。
トランプは記者会見の質疑応答で、ロシアによる大統領選時のサイバー攻撃問題に絡み、ロシアの工作員がトランプの不名誉な個人情報を掴んでいると報じたCNNのジム・アコスタ記者を公然と罵倒。「（質問するのは）おまえじゃない。おまえの組織はひどい。偽のニュースだ」と言い放った。
このヒステリックな姿勢には、本日放送の『ひるおび！』（TBS）や『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）といった日本のワイドショーでも、「大統領がこんな態度でいいのか」「メディアの役割はウォッチドッグ、権力を監視するのが役割だということを理解していない」などと批判的な意見が飛び出した。宮根誠司でさえ「自分の都合の悪い人には発言の機会を許さない」とトランプの印象を否定的に述べたほどだ。
たしかに、トランプのあの強権的な態度を見れば、こうした意見が出てくるのは当然の話で、もっともなものだ。しかし、である。わたしたちはとっくにトランプそっくりの為政者を目撃してきたのではなかっただろうか。
もちろん、それは前大阪市長である橋下徹だ。
たとえば、2011年のダブル選で勝利し大阪府知事から市長へ鞍替えした橋下は、圧勝した自信からか気に入らない報道や記者の質問に対して激しく攻撃。都構想の行方を報じたABCの記者に対して、ツイッターで〈あの取材記者は「馬」だったのか？確か人間だったはず。ほんと馬の耳に念仏だよ〉と攻撃したかと思えば、囲み取材で教員への国歌の起立斉唱命令について質したMBSの女性記者に激昂し、得意の論点のすり替えや詭弁を繰り出しつつ、「ふざけた取材すんなよ」「とんちんかん」などと26分間にわたって面罵しつづけた。
さらに13年には、朝日新聞が大阪維新の会（当時）の政党広告の掲載しなかった問題をきっかけに、朝日の取材を拒否。取材拒否はじつに半年近くもつづいた。また、同年5月には橋下が「従軍慰安婦が当時必要だったことは誰でもわかる」と発言したことを報じた朝日新聞・毎日新聞をはじめとする報道を「大誤報をやられた」と攻撃。これは明白なメディアへの責任転嫁だったが、橋下はこの一件で毎日おこなっていた囲み取材の中止を宣言したのだった。
マスコミを仮想敵に仕立て上げ、攻撃を繰り返すことで“闘う政治家”を演出し大衆を煽る──このように、橋下がやってきたことは選挙戦中のトランプとそっくりそのまま同じである。
そして、この“橋下流”を取り入れたのが、総理大臣に返り咲いた安倍首相だ。かねてより安倍首相の“朝日嫌い”は有名だったが、第二次安倍政権発足後からはそれを憚ることなく公言。たとえば14年に枝野幸男・民主党幹事長（当時）の政治資金問題について、安倍首相が側近議員との食事会で「撃ち方やめになればいい」と発言したとされる問題では、各社ともこの発言を報じたにもかかわらず、なぜか朝日だけを問題視。衆院予算委員会において「朝日新聞の報道は捏造」と名指しで批判し、「朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としているとかつて主筆がしゃべったということでございますが」などと攻撃した。
橋下のメディアコントロールについては日本ジャーナリスト会議による16年度JCJ賞を受賞した松本創氏の『誰が「橋下徹」をつくったか──大阪都構想とメディアの迷走』（140B）に詳しいが、メディアに対する恫喝が繰り返されてもメディア側は橋下人気にあやかろうと無批判に取り上げ、「改革者」のイメージを大衆に擦り込んでいった。他方、安倍政権はテレビ局に対して批判を封じ込めるための通達をおこない、気にくわないキャスターたちを降板に追い込んでいったのである。
この国のメディアはこうした実態を体験し、自分たちもそうした権力者に取り込まれている当事者であるにもかかわらず、トランプの言動に「メディアの役割は権力の監視だ」「自分の都合の悪い人には発言の機会を許さないなんて」などと嘆息するのだ。まったく、嘆息したいのは視聴者のほうだ。
しかも驚くべきは、言語道断のトランプのメディア対応に対して「当然だ」などと述べるコメンテーターがいた、ということだ。実際、『ひるおび！』では八代英輝弁護士が、CNNは選挙中からトランプ批判をおこなってきたことを“中立ではなかった”とし、“トランプから会見で無視されても仕方がない”などとコメントしたのだ。
マイノリティに対するヘイトスピーチを繰り返してきたトランプを否定することは当然のことだが、そうした当たり前を「中立」なる言葉で歪曲し、メディアに対する圧力を正当化する……。さすがは安倍政権をアシストする発言を連発している八代弁護士らしい主張だが、この国のメディアはこうして詭弁を弄し、トランプ的な橋下・安倍という権力者をのさばらせてきたのだ。
トランプとメディアの対立は、対岸の火事などではない。そして、トランプに対しては「メディアの役割は権力の監視だ」などと言えても、自国の瓜二つの権力者にはそれを言わないのが、この国のマスコミの実情なのである。（水井多賀子）
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大手メディアの情けない姿、ＴＶは最近安倍奉仕者の役割に徹しているようだね(ＴＶを持たないので何とも言えないが)。
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「県外機動隊へ支出違法」 沖縄平和市民連絡会が県提訴 【琉球新報】
米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設工事の警備を巡り、沖縄県外から派遣された機動隊に関する諸経費が県の予算から支出されたことは違法だとして、沖縄平和市民連絡会のメンバー１５人は１２日、池田克史県警本部長ら県警幹部３人に対して、約８５８万円の支払いを請求するよう翁長雄志知事に求める住民訴訟を那覇地裁に提起した。
請求額は、ガソリン代など２０１６年７～９月に県外機動隊の経費として県負担が判明している金額。違法な支出に責任があるとして、池田本部長のほか、警備部長と会計課長への請求を求めている。訴状で原告側は、機動隊の経費を派遣先の都道府県が負担する「法律上の根拠はない」と指摘。派遣目的についても「県民の表現の自由や平和的生存権を弾圧すること」だとして「違法な目的の活動に要する費用を負担することは違法だ」とした。原告の北上田毅さんは「辺野古でも権力を動員して沖縄の民意を押しつぶそうとするだろう。そのことの歯止めになるのではないか」と語った。また派遣元である６都府県でも住民訴訟や監査請求の動きがあるとして「両者一体となり、大きな問題として盛り上げていきたい」と話した。
県警は「訴状が届いていないのでコメントは差し控える」とした。
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違法な行為を警察が行っている、訴えられて当然だろう、山城博治氏の拘束も拘束する必要のない（逃げ隠れしない、証拠隠滅の恐れもない、単なる微罪）事を平気でやっている。
これは一県警の判断ではなく、安倍政権（安倍、菅）の指示ではないか。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ３．１度(07:20 前日差-１．２度)
最高気温 ８．９度(13:53 前日差-１．８度)
今朝の神戸最低気温 ５．０度 (06:13) ３月上旬並み 平年より２．０度高かった
、
今日の神戸の
日の出 ７時０６分 (昨日 ７時０７分)
日の入り １７時１０分 (昨日１７時０９分)
日の出は昨日より一分早くなった、日の入りは昨日より一分遅い
ついに日の出が反転、春へ向けて動き出した。
北海道の北に低気圧が複数発生反時計回りで北海道をめぐる、等圧線は少し緩む傾向、それにしても中国大陸の高気圧の勢力はすごい、寒気を押し出す。
明日の朝は低気圧が津軽海峡付近に接近、大陸の高気圧も少し接近、完全な冬型の気圧配置、北陸・東北・北海道は吹雪でしょう。
今朝は晴れ、乾燥している、窓もドアも結露無し、風が強い。
午前中は風があって寒かった、午前中は太陽が顔を出したので暖かに、午後は風は少し弱まったが曇り、夕方にはほんの短時間白いものが。
今日の神戸の最高気温は9.3度、昨日より0.4度高く平年より0.1度高かった。
明日は晴れ、朝の最低気温は2.5度で最高気温は6.3度、夜の気温は-0.2度で今日より低めで今季初の氷点下の予報、風も強そう。
