世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０１/０８（日）
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テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖 【日刊ゲンダイ】
またこの“手口”だ。安倍政権が２０日に召集する通常国会での成立に並々ならぬ意欲を見せている「共謀罪」（組織犯罪処罰法改正案）。過去３回も廃案に追い込まれた悪法だが、今回は「テロ対策」と「東京五輪」を“口実”に突破を図るつもりだ。「共謀」を「計画」としたり、名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えたりしているが、「集団的自衛権の行使容認」を「安保法」と言い換えて強行採決した時と同じ。おそらくロクに審議もせず「数の力」で押し切るつもりだ。
「政府が検討しているのは従前の『共謀罪』とは別物だ」
菅官房長官は６日の会見でこう説明していたが、大ウソだ。元朝日新聞記者で情報法制に詳しい中川亮弁護士はこう言う。
「対象をテロに限定した明示はどこにもありません。従前の共謀罪の対象とされた６００以上の犯罪は今回の法案でも同じ。悪名高き戦前の治安維持法よりタチが悪い。『準備行為が必要』とされていますが、行為そのものではなく、考えたり、思ったりという『内心』が罰せられる、という本質は変わっていません」
犯罪の“意思”を立証するには、メールや電話を盗聴するか、密告しか方法がない。安倍政権は昨年５月、盗聴法の拡大や密告を奨励する「司法取引制度」を含む改正刑訴法を成立させた。これに今回の「共謀罪」が加われば、捜査当局は何でもやりたい放題だ。
■第２の「菅生事件」が起きるのは確実
「当局が目をつけた団体にスパイや警察官を潜り込ませるのが、情報収集の確実な方法です。たとえバレたとしても『テロ対策』と言い逃れするでしょう。そういう恐るべき超監視社会が訪れる可能性があるのです」（中川亮弁護士）
１９５２年に大分・菅生村で起きた「菅生事件」は、捜査当局が共産党内部に警察官をスパイとして送り込んだだけでなく、自作自演の駐在所爆破事件を起こし、共産党員らを犯人にでっち上げた。「共謀罪」が成立すれば、第２、第３の「菅生事件」が起きる可能性があるのだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%85%E7%94%9F%E4%BA%8B%E4%BB%B6
「監視社会を拒否する会」の共同代表を務める田島泰彦上智大教授（メディア法）はこう言う。
「（安倍政権は）テロ対策と東京五輪という２つのキーワードを使って、表立って反対できないようにしてきました。だが、テロというなら、テロを生み出している貧富の格差や不平等など根本的な努力をすべきです。東京五輪だって、福島の原発問題にふたをして持ってきた大会です。それを口実に、共謀罪を新設するのは、欺瞞の上塗りです」
この法案は安保法やカジノ法とは比べ物にならないぐらいタチが悪い。今度こそ、強行採決なんて暴政を許したらダメだ。
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警察によるでっち上げ、怖いね、これじゃやってないのに共謀罪で有罪！
「一般人は対象外」と言うがこの間のツイッターにも国会前デモを「とても一般人とは思えません」と言っている議員がいると、一般人じゃないから共謀罪の監視対象。
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まず公務員不作為的謀議ただせ 【日刊スポーツ】
★５日の自民党役員会で首相・安倍晋三は「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を通常国会で提出・成立を目指す考えを示した。突如この法案が出てきた背景には２０年の東京五輪・パラリンピック開催がある。しかし同法案は「国民の思想や内心の自由を侵し、監視社会を招く恐れがある」と過去、小泉政権時に３回も廃案に追い込まれている。国民に反対の声が多いカジノ法案も強引に通した政権だけに、慎重論がある公明党や野党が態度を硬化させることは必至だ。
★なぜかと言えば犯罪の準備段階でも罪に問えるため、政府に批判的な会合や会議すら処罰の対象になり、監視社会と同時に恐怖社会や密告社会を生みかねないとの懸念が強い。また警察や司法当局など取り締まる側が「謀議をしていた」と認定するだけで犯罪になるため、反対勢力が弾圧を受ける可能性が高い。
★この法案議論の際に念頭に置いていただきたいのは、５日付東京新聞の筆洗が指摘する記録の大切さだ。環境省が「汚染土議事録」を削除しただの、防衛省が陸上自衛隊の部隊が南スーダンで国連平和維持活動に参加する日報を廃棄し、現地での大規模な武力衝突の記録を消してしまう、政府や電力業界幹部らの核燃料サイクル事業の今後について話し合った「五者協議会」は議事録すらないというが、いずれも関係者が謀議し削除や破棄を決めたり、議事録を取らないことに決めた謀議の犯罪性は問われないという現実も承知していただきたい。公務員の不作為的謀議をまずただすところから始めるべきではないのか。
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やりたい放題の安倍政権下の官僚他、内閣法制局でも議事録をとってなかったし、それで共謀罪じゃないでしょう。
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「ピースおおさか」展示撤去、府・市への賠償請求棄却――戦争の加害知る権利認めず 【週刊 金曜日】
大阪府・市が出資する資料館「ピースおおさか」（大阪市中央区）が戦争の加害展示を撤去したリニューアルをめぐり、変更内容を記した文書が非公開になったため知る権利を侵害され精神的苦痛を受けたとして、市民団体「『ピースおおさか』の危機を考える連絡会」の竹本昇さん（66歳）が府・市に損害賠償を求めた裁判の判決が12月８日、大阪地裁であった。山田明裁判長は「非公開決定は情報公開条例に基づき合理的」とし、また決定の異議申し立てに対する審査会への諮問を怠った点については条例違反としたが、違法とまでは言えないとしていずれも請求を棄却した。
判決によると、原告側は「文書を公開することは行政運営の透明性を確保し市民の行政参加を促進する観点から望ましいし、市民から寄せられる要望や批判は請願権や表現の自由に基づく正当な活動だ」と主張。被告側は「文書公開によって市民団体から要望や批判が寄せられメディアにも批判的に報道されることが想定され、ピースおおさか内部での率直な意見交換や意思決定の中立性が損なわれる」と主張した。そのうえで判決は「市民団体からの意見、批判などが多数提出されることによってリニューアルに向けた業務に支障が生じるおそれがあり、ピースおおさかの正当な利益を害するとした非公開決定の理由に合理的な根拠がある」と判断した。
また、判決は「原告は自己の人生を通じて歴史的加害行為と向き合う生き方を送っており、非公開決定で強い精神的苦痛を受けた」として原告の主張に触れたものの「判断するまでもない」と退けた。
判決後、竹本さんは「大阪府・市の情報公開条例違反を擁護する判決だ。戦争の加害と被害の悲惨さ残酷さを知る機会を奪われることは、またもや戦争に駆り出されることになる」と批判し、即日控訴した。
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どんどん加害責任を無しにしようとする歴史修正主義者がはびこっている、これじゃ世界から浮いてしまう。
アメリカからもにらまれるぞ。
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少女像設置に過剰反応 安倍政権は「韓国外交」でも大失敗 【日刊ゲンダイ】
米国には揉み手でヘーコラするのに、中韓にはやたらと居丈高に出る安倍政権らしい対応だ。韓国・釜山の日本総領事館前に少女像が設置されたのを受け、日本政府は６日、長嶺安政駐韓大使の一時帰国や日韓通貨スワップ（交換）協議の中断など４つの対抗措置を発表した。
尹炳世外相は早速、長嶺大使を呼び、遺憾の意を表明したが、これで安倍政権が「歴史的で画期的」と自画自賛していた一昨年１２月の「日韓合意」が吹き飛ぶのは確実だ。まっ、安倍首相は「日韓合意」直後の国会答弁で、「（日韓合意は）戦争犯罪の類いのものを認めたわけではない」「政府が発見した資料には軍や官憲による（慰安婦の）強制連行を直接示すような記述は見られなかった」と強弁し、ハナからヤル気ナシだったから、ほっとしたのが本音だろう。
■「日韓合意」の本質を伝えなかったツケが
日ロ首脳会談ではプーチンに手玉に取られ、オバマのご機嫌うかがいでハワイ・真珠湾を訪問せざるを得なくなるなど、最近は政権基盤である保守層の支持離れも懸念されていただけに「起死回生」のチャンスと考えたのかもしれない。ナショナリズムをあおって支持率を上げるのが安倍政権の常套手段とはいえ、大使の一時帰国まで踏み込むのは異例の強硬手段だ。ネトウヨは大喜びしているが、コトはそう単純ではない。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「日韓合意というのは、安倍政権と朴政権との間で結ばれた話であって、未来永劫、守ることを約束したものではありません。だから、朴大統領が国会の弾劾訴追案可決で職務停止に追い込まれ、死に体状態になった途端、こういう状況になったのです。日本政府は日韓合意の“本質”を国民にきちんと伝えず、『歴史的』などと強調した。この欺瞞があったために今回、厳しい対応を取らざるを得なくなったのです。しかし、日本が強硬姿勢を取るほど韓国側の反発も大きくなり、次の大統領選で政治課題化することになるでしょう」
韓国の次期大統領選をめぐっては、国連前事務総長の潘基文ら複数の候補の名前が取り沙汰されているが、対日姿勢が政治課題化すれば一気に躍り出てくるとみられるのが城南市の李在明市長だ。
「朴政権批判の急先鋒で知られる李市長は、日本について『事実上の敵国』と発言するなど反日感情が強い。“韓国のトランプ”と呼ばれる人物です。大統領に就いたら、過激な対日強硬論を唱えるのは間違いない」（在韓ジャーナリスト）
粛々と対応をしていればよかったのに、ムキになって過剰反応して一体、何の得があるのか。安倍首相の掲げる「地球儀俯瞰外交」はホント、国民を不幸にするだけだ。
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大使は引き上げじゃなく一時帰国だ、など言っているが多分アメリカのバイデン副大統領からの電話で怒られたんだろう、同盟国同士仲良くしますと約束しただろう！って。
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防衛産業献金、自民に３．９億円…１５年、工業会３１社 【毎日新聞】
民主政権時の６０％増
防衛装備品メーカーなどが加盟する「日本防衛装備工業会」（ＪＡＤＩ）の会員３１社が２０１５年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計３億９０００万円余を献金したことが分かった。安倍晋三内閣が１５年９月に安全保障関連法を成立させたこともあり、防衛予算は増加が続く。これに歩調を合わせるように、会員による企業献金は旧民主党政権時代から６０％増加しており、以前の自民党政権下の水準にまで回復した。ＪＡＤＩは国内の防衛装備品の製造や修理などを手がける１３６社（正会員）が加盟し、三菱重工業会長の大宮英明氏が会長、旧防衛庁元装備本部長の野津研二氏が専務理事を務めている。１５年の政治資金収支報告書によると、会員のうち３１社が、自民党の企業献金の受け皿である同協会に献金していた。
献金の最高額は自衛隊向けに軍用トラックや輸送車、特殊車両を納品するトヨタ自動車の６４４０万円。キヤノンの４０００万円、新日鉄住金の３５００万円が続く。キヤノンの関連会社はＸ線撮影装置などを、新日鉄住金も潜水艦の浮沈を支える「高圧気蓄器」などを受注している。
０９年の３億８０００万円余がピークだったＪＡＤＩ会員による同協会への献金は、民主党への政権交代によって減少。１２年は約２億４０００万円だったが、自民党の政権復帰後の１３年に上昇に転じた。
一方で会員の大半は、政権担当時を含めて民主党の政治資金団体には献金していない。
国の防衛関係予算は１２年度の約４兆７０００億円から１６年度は５兆円超まで増えており、防衛産業界の意向と政策が重なる傾向もある。ＪＡＤＩ会員が委員に名を連ねる経団連防衛生産委員会（現防衛産業委員会）は１４年２月、国の武器輸出を原則禁じた「武器輸出三原則」の見直しを自民党に提言。約２カ月後に「防衛装備移転三原則」が閣議決定され輸出が拡大した。
ＪＡＤＩは「会員に献金の依頼をすることはなく、各企業の判断。他の業界団体同様、政府に（政策を）要望することはあるが、組織として特定の議員や政党を支援することはない」としている。
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ウィンウィンってやつですか、自民と兵器産業、民主党政権時代でも民主党には献金なしだって。
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川内６２０ガル、大飯８５６ガルなのにトルコ４００ガル 輸出原発 揺れ小さめ想定 【東京新聞】
日仏合弁会社がトルコ北部で建設を目指しているシノップ原発を巡り、原発を襲う地震の揺れ想定は最大加速度四〇〇ガル程度と、日本側が小さめに評価していたことが七日、原発立地の調査関係者への取材で分かった。日本の原発よりも小さく見積もられ、国内なら原発規制基準を満たさない可能性が高い。専門家は、予定地周辺の地質や地形を考えると「日本の基準に照らせば、少なくとも五〇〇ガル程度は必要だ」としている。耐震化工事などで建設コストが高くなるため、小さくしたのではないかとの見方もある。
トルコも日本と同様、有数の地震国。日本では、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）で六二〇ガル、関西電力大飯（おおい）原発（福井県）で八五六ガルを想定し、一〇〇〇ガルを超える原発もある。
評価は経済産業省資源エネルギー庁の委託事業で、日本企業がからむトルコやベトナムの原発立地での調査の一環。事業費は約二十四億円で、日本原子力発電（東京）が請け負った。原電は、活断層調査や地震の揺れ評価を日本の調査会社などに再委託した。
シノップ原発は、三菱重工業とフランスの原子力大手アレバ社との合弁会社が加圧水型原発（出力百十万キロワット級）を四基建設する計画。トルコ政府との契約に成功すれば、二〇二三年の運転開始を目指す。
日本の研究者によると、黒海沿岸にあるシノップ原発予定地の周辺には活動性が疑われる断層も多く、一九六八年には西側でマグニチュード（Ｍ）６程度の地震もあった。トルコの研究者の中には大地震が起きる可能性を指摘する声もあるといい、現地では反対運動が起きている。
地震の揺れ評価について原電は、二〇一六年三月に国に提出した報告書では一切言及していない。原電は共同通信の取材に対し「経産省からの委託業務の内容は公表できない」、エネ庁は「承知していない」としている。
＜シノップ原発計画＞ 原発メーカーの三菱重工業と、フランスの原子力大手アレバの合弁会社「アトメア」が開発した、出力１１０万キロワット級の加圧水型原発４基をトルコ北部のシノップに建設する計画。トルコの発電会社と三菱重工、伊藤忠商事などによる連合体で事業を行う。三菱重工によると、現在は事業化可能性の調査段階にあり、２０１７年中に契約に至る見通し。
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去年の熊本地震、熊本県益城町で1580ガルだった、地震で事故が起ったら想定間違いでは済まされない問題じゃないか。
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紺ぺきの海も“分断” 辺野古、７ヵ月ぶり浮具設置 【琉球新報】
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は７日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に浮具（フロート）を設置する作業を行った。フロートは海上工事再開に伴って６日、約７カ月ぶりに設置された。７日も引き続き、フロートの設置が続き、囲う範囲を広げる作業が行われた。琉球新報社はこの日、小型無線ヘリで上空から海上作業の様子を撮影した。静かな青い海が再びオレンジ色のフロートで囲われ、分断されていく様子が確認された。
新基地建設に反対する市民らがカヌーや抗議船で、沖縄防衛局の作業を阻止しようと作業船に近づくなど抗議行動を行った。海上保安庁はゴムボートで市民らの動きを警戒した。
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美ら海に無粋なオレンジ色のフロートで分断、これが民主主義の国か。
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北方領土「全力で交渉」 首相、今年前半の訪ロに意欲 【朝日新聞】
安倍晋三首相は８日、地元の山口県下関市で開かれた後援会会合で、北方領土問題を含む日ロ平和条約締結について、「私たちの世代で解決する決意をもって全力で交渉したい。そのために今年前半にロシアを訪問したい」と述べた。
首相は昨年１２月の日ロ首脳会談で共同経済活動の協議入りで合意したことを受け、今年早期にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談する考えを示していた。
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山口でのプーチンを呼んでの会談が失敗したので何とか挽回し選挙に有利にしたい安倍首相、しかし問題はそう簡単ではない。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ３．１度(06:15 前日差-２．２度)
最高気温 ９．８度(13:55 前日差-１．１度)
今朝の神戸最低気温 ７．１度 (06:48) ３月下旬並み 平年より３．９度高かった
、
今日の神戸の
日の出 ７時０７分 (昨日 ７時０７分)
日の入り １７時０５分 (昨日１７時０４分)
日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分遅い
沖縄辺りにあった前線が発達し四国の南へ、多くの個所で雨でしょう。
明日の朝は低気圧が少し東へ東日本は雨、西日本は晴れるでしょう。
今朝は曇り、そのうち雨が降り出した、夕方には本降り、ただ気温は少し高め。
今日の神戸の最高気温は9.1度、昨日より0.7度低く平年より0.3度低かった。
明日は晴れのち曇りのち晴れ、朝の最低気温は6.0度で最高気温は11.6度、夜の気温は7.8度ので今日より暖かい予報。
