世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、
ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、
自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、
気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０１/０５（ ）
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東芝「上場廃止」に現実味 NECとの経営統合説も急浮上 【日刊ゲンダイ】
東芝の上場廃止はあるか――。新年早々から、兜町は不穏なムードに包まれている。
昨年暮れ、東芝は原発事業に関し、数千億円規模の減損損失が出る可能性があると発表した。東芝は、一昨年も約２５００億円の減損処理をしている。２年連続の巨額損失に市場は危険なにおいを感じ取った。
「一部では３０００億円を超える損失になるのではないかと囁かれています。そうなると債務超過がチラつきます」（市場関係者）
東芝の直近決算（１７年３月期中間期）の株主資本は３６３２億円。この金額以上の損失を出すと、債務超過に陥る。
巨額損失の可能性を公表した先月２７日、株価は前日比１１・６％安の３９１円６０銭（終値）まで下落。２９日には公表前に比べ５０％近い値下がりとなる２３２円まで急落した。時価総額（終値ベース）は、わずか３日間で約８０００億円を失った。
「債務超過になると、東証のルールでは２部に転落します。機関投資家の多くは１部銘柄を投資対象にしているため、２部に変更されたら、東芝株の買い手は極端に少なくなります。個人投資家は手を出さないほうが無難でしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）
東証は昨年１２月、今年３月にも東芝株を「上場継続か、廃止か」を判断する「監理銘柄」に指定するとしている。２部降格→上場廃止が現実味を増しつつあるのだ。
しかも、ここへきて１４年３月期までの３年間に約４００億円に上る粉飾決算をしていた疑いが浮上してきた。歴代３社長らの責任を問う声があらためて高まっている。
■水面下で囁かれていたＮＥＣとの合併
「債務超過となれば最悪、倒産という事態も想定できますが、東芝は原子力や防衛関連のビジネスを手掛けています。政府としても簡単には見放せないでしょう」（証券アナリスト）
そこで急浮上しているのが経営統合説だ。
「トランプ氏が大統領に就任する時代です。何が起きても不思議はありません。日立製作所と東芝が一緒になる可能性だってあるでしょう。日立は原子力分野で米ＧＥと組み、東芝はグループ会社に米ウェスチングハウスを抱えています。この辺りをスッキリさせることができれば、統合話が浮上するかもしれません」（倉多慎之助氏）
“最有力”といわれるのがＮＥＣとの合併だ。
「東芝の不正会計が表面化した直後から、水面下で囁かれていました。事業分野の重複が少ないだけに、強力連合になる可能性を秘めています」（経済ジャーナリストの真保紀一郎氏）
防衛省の調達先リスト（１５年度）にはＮＥＣ（５位）と東芝（６位）が上位にランクインしている。防衛産業が絡むだけに、海外勢との経営統合は考えにくい。
東芝を巡る動きが活発化しそうだ。
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いま安倍首相にすがり付いてるんじゃない？
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勤務外はメールも見ない…うらやましいフランス 【日刊スポーツ】
★外電などが伝えるところによると、フランスは既に週３５時間労働が法制化されているが、昨年５月に成立した「オフラインになる権利」法が施行され、今月１日から従業員５０人を超える企業は、従業員が業務メールを送受信してはならない時間帯を明記する行動規範の策定が義務付けられた。つまり、勤務時間外の仕事のメールを見なくても良いという権利を有した。
★昨年来、働き方や働くということに対してさまざまな問題が生じている。また、過重労働やサービス残業、セクハラやパワハラによる過労死や自殺なども労使ともに突き付けられている現在、労働者の企業への依存も社畜（しゃちく）化していく社員の解放も大きなテーマだ。実はインターネットなどの導入によってさまざまな労働環境が簡素化し、今後は人が関わる必要がなくなる仕事が増えるといわれている。その中でこの問題に官邸も積極的に取り組んでいる。
★その１つが官製春闘と呼ばれるものだ。アベノミクスの効果を表すために、社員のベースアップを首相や財務相が企業のトップに促すというもの。しかし、春闘は本来、企業側と労働組合側が協議して決めるもので首相が給料を上げてくれるものではない。一部の企業がそれに呼応したものの、好景気や消費が促進されるなど劇的な効果が認められるまでには至っていない。その間、連合は官邸と蜜月になり官製春闘を支えた。
★２日、今年の春闘についてテレビのインタビューに応じた連合会長・神津里季生は「頑張れば賃金が上がるという常識を取り戻すことが極めて大事だ」と発言した。しかし労使ともずっと頑張ってきているのではないか。その中で過重労働やサービス残業、セクハラやパワハラ、結果過労死や自殺につながっているのではないか。今問われているのは現代社会で働くことや労働とは何かの議論が必要なのではないか。フランスがうらやましい。
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「労使ともずっと頑張ってきている」と言うけど使用者は賃金を削ることに頑張っていたんじゃないの？
しっかり働いた分だけでも払うようにしてもらわねば。
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手を取り合って幻想空間を遊泳する安倍首相と今井秘書官 【日刊ゲンダイ】
永田町の裏を読む 高野孟氏
アンデルセンの「裸の王様」は、「馬鹿の目には見えない不思議な布でできている」という触れ込みの高価な衣装を、家臣も王様本人も「見えない」と言えば馬鹿と思われるから、お互いに本当のことを言わず、そのため王様は裸のままパレードに出ていってしまうというお話だが、今の安倍晋三首相と今井尚哉首席秘書官の関係もそれに似ている。
外務省のロシア専門家を押しのけて、対ロ外交の総括責任者に就いたのは今井で、経済協力で大盤振る舞いをした上で、ロシアのプーチン大統領を高級温泉旅館でもてなせば、北方領土で妥協するだろうという幼稚極まりないシナリオを描いて安倍に振り付け、大失敗に終わった。それですぐに目先を変えて、「戦後の首相として初めて」と銘打った安倍の真珠湾訪問を仕掛け、それがうまくいけば「真珠湾解散だ」とまで新聞に書かせてあおり立てたが、「初めて」どころか吉田茂も鳩山一郎も岸信介も訪問していたことが判明して、ずっこけてしまった。
「とにかく今井は、外交舞台をその場限りの派手なサプライズ演出のチャンスとしか考えておらず、うまくいけばその勢いで解散・総選挙を打って政権延命という一本やりの単純思考。５月の伊勢志摩サミットで、偽データのパネルを作って『リーマン・ショック級の世界経済危機』を演出してダブル選挙に持ち込もうとしたのも、今井。プーチン来日に大いに期待を持たせて、年末年始の北方領土解散をさんざんあおったのも、今井。それがダメなら真珠湾というのも、今井。彼は、自分の仕掛けたことが失敗だとは言えないから『成功した』と安倍に囁き、マスコミにもそう書かせる。安倍も自分が失敗したとは思いたくないので、今井の言葉や、彼が切り抜いてきた新聞記事を信じようとする。２人で手を取り合って幻想空間を遊泳しているかのようだ」と。
次の場面は今月末で調整中のトランプ新大統領との会談である。同議員の言うには、これについても今井は安倍に対して「何も分かっていないトランプに注文をつけて世界が大混乱に陥るのを防ぐのが、豊富な政治・外交経験を持つ総理の役目ですから」などと、誇大妄想を吹き込んでいるらしい。それで妙に自信過剰になった安倍が、仮にもトランプを見下すような発言をしたりすると、大惨事に陥ることになろう。
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何も反省しない内閣、あるいは何も見えていない内閣とでもいおうかやる事なす事すべてダメなのにメディアを操作して支持率を上げさせている。
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在日米海軍、空母艦載機を移駐 ７月以降、厚木から岩国へ 【東京新聞】
在日米海軍司令部は５日、原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機を今年７月以降、厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県岩国市）へ段階的に移駐させると発表した。
日米両政府が２００６年に合意した在日米軍再編の一環。１７年ごろまでに移駐させることで日米が合意していた。在日米海軍は「合意した期限までに移駐を完了する」としている。
関係者によると、艦載機は現在、ＦＡ１８戦闘攻撃機やＥ２Ｃ早期警戒機など６０機以上ある。在日米海軍によると、Ｅ２Ｃの後継となるＥ２Ｄ５機を米国から別の空母で運び、２月上旬から岩国基地に展開。その後、ＦＡ１８戦闘攻撃機などを岩国基地へ移す。
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艦載機を岩国に移すと言う事は空母自体も移動させる？
いずれにしろ瀬戸内海の危険度がます、原子力空母が来れば排水による放射能汚染の懸念も。
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「共謀罪」通常国会に提出へ 首相、与党幹部に伝達 【東京新聞】
安倍晋三首相は５日昼に官邸で開いた政府与党連絡会議で、テロ対策強化策として「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を、今月２０日召集の通常国会に提出する方針を与党幹部に伝えた。出席者が明らかにした。菅義偉官房長官も記者会見で「テロ対策のための法律を政府として考えている」と表明した。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに備えるため、成立を急ぐ必要があると判断した。
首相は改正案の今国会成立をにらみ、対応に万全を期すよう与党側に要請した。
菅氏は会見で、東京五輪に関し「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐため、万全の体制を整えることが必要だ」と強調した。
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与党プラス維新で一気に共謀罪を成立させ、反対する勢力はどんどん逮捕拘留、共謀罪じゃないが沖縄ではちょっとしたことで逮捕拘留している。
沖縄の高江の件で逮捕拘留されている山城博治氏は靴下の差し入れも認められなかった、が最近やっと認められた。
こんな無茶苦茶が共謀罪でまかり通るだろう。
国際犯罪の関係で必要とか言っているが、現行の法律で何ら問題ない。
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「改憲議論深める年に」…自民・仕事始め 【毎日新聞】
安倍晋三首相（自民党総裁）は５日午前、党本部の仕事始め式であいさつし、「憲法施行から７０年の節目の年でもあり、新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か今年は議論を深め、形づくっていく年にしていきたい」と述べ、憲法改正に意欲を示した。
首相は昨年の臨時国会の所信表明演説で、改憲については衆参両院の憲法審査会の議論に委ねる姿勢を示した。だが、与野党の対立で実際には憲法審での実質的な議論には入れなかった。こうした事情から、首相自らが改憲論議を主導する可能性を示唆したものとみられる。
また、今年と同じ酉（とり）年に衆院解散・総選挙があった過去の例に触れ、「常在戦場の気持ちで皆さんとともに身を引き締めていきたい」と語った。
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改憲出来る時にやっておこう、最初はお試し改憲的なもので、緊急事態条項の加憲ならバカな国民をだませるんじゃないか、与党プラス維新の数の差で一気に緊急事態条項を通してしまえばあとは緊急事態宣言を発すれば何でもできる、と思っているのだろう。
緊急事態条項は国会の審議を止め政令を国会に諮らず発効する、そうなったら人権や主権など無くなる。
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昭和の退位、封印 道義的責任、問わず 天皇制存続、ＧＨＱ・政府一致 【毎日新聞】
今回の退位を巡る議論以前に、天皇の退位が公然と論じられたことがある。敗戦後の昭和天皇について主に３回に分けて退位論があった。１回目は終戦から約１年、２回目は１９４８年５月ごろから東京裁判の判決が下されるまで、３回目は５２年のサンフランシスコ講和条約発効前だ。敗戦という大きな試練を乗りきったことが象徴天皇の出発点にある。
皇后さまは２０１４年、８０歳の誕生日にあわせた宮内記者会の質問に文書で回答し、東京裁判の判決を聞いた時のことについて「国と国民という、個人を越えた所のものに責任を負う立場があるということに対する、身の震うような怖（おそ）れ」を語った。天皇が「あって当然」のものではなかった時期を経験したことは、現在の陛下が国民と向き合う真摯（しんし）さにも影響を与えているとみられる。
■自ら探る
「戦争責任者を連合国に引渡すは真に苦痛にして忍び難きところなるが、自分が一人引受けて退位でもして納める訳には行かないだらうかとの思召（おぼしめし）あり」
内大臣を務めた木戸幸一が残した日記の１９４５年８月２９日には昭和天皇が退位に言及した記述がある。木戸はいさめ、発言は漏れなかった。自らが責任をとることで、天皇制を含め既存体制への影響を最小限にとどめようとしたとみられる。しかし、熊本県立大理事長の五百旗頭（いおきべ）真氏（近代日本政治外交史）は昭和天皇の考え方を「浪花節」と例える。「退位させるのは責任があったからであり、責任があった私人となれば戦犯のナンバーワンとして引き出される」と話す。木戸の「封印」は当然だった。
敗戦後しばらく、米国世論や国際世論を反映して昭和天皇への戦犯訴追の動きが活発化する。食い止めたのは連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のマッカーサー総司令官だった。４６年１月、マッカーサーはアイゼンハワー陸軍参謀総長に機密書簡を送る。「天皇を告発するならば、日本国民の間に必ずや大騒乱を引き起こす」と警告し、「おそらく１００万の軍隊が必要となる」。「昭和天皇退位論のゆくえ」の著書がある京都大大学文書館助教の冨永望氏は「マッカーサー自身が占領を成功裏に早く終わらせたかった。天皇の権威を利用して日本人に占領政策を受け入れさせるのが効率的と思ったのではないか」と話す。
■世論が促す
４８年５月末ごろから約半年間、再び退位論が起こる。きっかけは最高裁長官の三淵忠彦の退位を促す発言が海外メディアで紹介されたことだった。東京裁判が判決まで休会していたこの時は、天皇制維持のためには昭和天皇が退位したほうがよいという国内世論が中心だった。判決時に責任を取って退位するという臆測や新聞紙上での意見表明が相次ぎ、１度目と異なり、オープンな場で退位が論じられた。
当時の首相、芦田均は日記で「（退位については）最後の瞬間まで白紙で臨もうという事に（宮内府長官と）申合わせた。と同時に万一それが実現する場合は両人共責任をとる決心をしなくてはなるまいとの話をした」（４８年７月８日）と記している。
今度もマッカーサーは阻止に動く。４８年１０月、マッカーサーは政治顧問シーボルドとの会談で「退位しようと考える可能性のあることに十分気づいている」と強い危惧を示した上で、「天皇の退位は政治的に不幸」とした。ＧＨＱ側の示唆を受け、同年１１月１２日、東京裁判の判決の日、昭和天皇はマッカーサーに在位をにじませる書簡を送付する。
■側近の忠言
３回目は、５２年のサンフランシスコ講和条約発効の直前だ。独立後なら、退位しても占領軍による強制と受け取られることがなくなる。立教大名誉教授、粟屋憲太郎氏は「東京裁判資料・木戸幸一尋問調書」の解説で、巣鴨プリズンに収容されていた木戸が、５１年１０月に面会に訪れた息子に託した伝言を紹介している。昭和天皇の退位を促すもので「（もし退位しなければ）皇室丈（だけ）が遂（つい）に責任をおとりにならぬことになり、何か割り切れぬ空気を残し、永久の禍根となるにあらざるやを虞（おそれ）る」。
４６年１２月に帝国議会で審議、可決された新皇室典範は昭和天皇退位論への波及を恐れたこともあって退位規定がなかった。南原繁東大総長は同月の貴族院本会議で戦災による国民の辛苦を語ったうえで、「なにごともなく退位の規定を認めないのは大義名分をわきまえないものだ。祖国再建の精神的礎石は天皇の進退にかかっている」と訴えた。
敗戦直後の昭和天皇の発言も、南原、三淵の議論も、木戸の忠言も「天皇制維持のため道義的責任をとる」という趣旨で共通している。
昭和天皇が退位しなかったことで戦前、戦後の連続性が保たれたと評価する考えもある。自身も占領期を経験した作家、半藤一利氏（８６）は「退位しなかったことは（道義的に）すっきりしないものも残るが、食うに困っている占領期の６年間でみると（天皇が）宮城に残っていたことが何とはなしに安定をもたらした」と話す。
ＧＨＱと日本政府双方が統治安定のために昭和天皇の在位を必要とし、現実的には退位の可能性はなかった。しかし、木戸が懸念した通り、退位しなかったことが天皇制の将来にとって本当に良かったかはわからない。天皇の地位が政治の行方と無縁ではいられないという現実は今も変わらない。
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天皇はいつも政治的に利用されるだけでは、しかしいくら軍部に引っ張られたと言っても戦争責任を問わなかったＧＨＱの判断は・・・・。
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オスプレイ給油訓練再開：安慶田副知事が強い不快感 【沖縄タイムス】
在沖米軍が６日以降にオスプレイでの給油訓練の再開を決めたことに、安慶田光男副知事は「非常に残念だ。県民感情を考えたのか」と強い不快感を示した。訓練再開を発表した日本政府に対しても、「米軍の言いなりではなく少しは県民の気持ちになってもらいたい」と非難した。５日午前、県庁で記者団に語った。
防衛省は５日午前、沖縄県の米軍普天間飛行場に所属する輸送機オスプレイが６日以降に空中給油訓練を再開すると発表した。
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国民を置き去りのポチ安倍政権、アメリカの言うまま。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー
慶應義塾大学経済学部の
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元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
孫崎享氏のツイッター
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その他
昨日の神戸
最低気温 ５．２度(06:32 前日差-２．２度)
最高気温 １３．８度(14:35 前日差-０．２度)
今朝の神戸最低気温 ６．５度 (06:55) ３月中旬並み 平年より３．２度高かった
、
今日の神戸の
日の出 ７時０７分 (昨日 ７時０７分)
日の入り １７時０３分 (昨日１７時０２分)
日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分遅い
大陸の高気圧が日本を覆うが北陸・東北・北海道は雪。
明日の朝は大陸の高気圧が少し南下、日本を覆う、北海道はサハリン沖の低気圧の影響で雪。
今朝は晴れ、いい天気だったが午後3時ごろから急に雲が多くなった、風もあり昨日より寒かった。
今日の神戸の最高気温は10.1度、昨日より3.7度低く平年より0.4度高かった。
明日は晴れ、朝の最低気温3.3度、最高気温9.2、夜の気温2.2度の予報、全体に下がるな。
民間地つり下げ 職員も認めていた
より
【ワシントン山崎健】日本の外務省が１９８７年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。
より
韓国南部・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」を設置した大学生や市民団体は31日夜、像の除幕式を行った。日本政府は像が設置された30日以降も重ねて撤去を要請しているが、韓国政府は撤去に反対する世論を意識し、設置を事実上黙認する形になっている。日韓は新たな問題を抱えて2017年を迎えた。
東京電力福島第１原発事故の賠償費用を巡り、東北電力の電気利用者の負担が増す可能性が高まっている。事故後に成立した法律に基づき、東北電など大手電力も電気料金収入から賠償関連の負担金を納付しているほか、国が２０２０年度から大手電力の託送料（送電網の使用料）を通じて利用者から資金を集める方針を決めたためだ。
