世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０１/１１（水）
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共謀罪に識者提言 テロの未然防止は現行法で十分に可能だ 【日刊ゲンダイ】
今月２０日に召集する通常国会で安倍政権が新設をもくろむ「共謀罪」。過去３度の関連法案の廃案に懲りたのか、新たに「テロ等組織犯罪準備罪」と命名し、「テロ対策」を前面に打ち出している。だが、テロに備えるだけなら、現行法でも対策は十分に可能なのだ。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。
「テロの常套手段である爆破行為は、『爆発物取締罰則』という法律で爆発物の使用に限らず、共謀するだけで刑事罰が科せられます。懲役３～１０年の罰則は『共謀罪』の規定（懲役２年以下）より重い。また、刑法には『内乱陰謀罪』や『私戦陰謀罪』など犯罪をたくらんだだけで罰せられる法の規定もある。現行法の中にもテロの共謀を取り締まる厳しい規定があるのに、わざわざ『共謀罪』を新設する必要性があるのか、疑問です」
２０１４年１０月、「ＩＳ」に戦闘員として加わるため渡航準備中に強制捜査を受けた北大生が、結局は渡航を断念した事件があった。この時の容疑は「私戦予備・陰謀罪」。外国に対しての戦闘をたくらんだ“かど”だ。
他にもテロに有効な刑法はいくらでもある。「殺人、放火、強盗、ハイジャック」など重大犯罪は、犯罪が行われなくても、予備、準備行為で罰することができる。また、「凶器準備集合罪」は凶器を持って集合しただけでアウトだ。
テロ対策の強化が必要というなら、現行法の適用を見直したり、強化すれば十分である。
それなのに、「懲役・禁錮４年以上」の犯罪すべてを対象にし、実に６７６に上る罪に、「共謀罪」の裾野を広げるなんてメチャクチャだ。中には著作権法違反や所得税法違反、賭博場開帳の罪（刑法）など、テロとは直接関係のない罪まで含まれているから、非常に危なっかしい。
「テロ対策というなら、政府は、現行法ではどういうテロに対応できないかを示し、具体的にどの犯罪で共謀罪の新設が必要かを説明すべきです。いきなり６７６もの犯罪を提示してから、恐らく修正協議で対象を絞り込み、通そうとする魂胆でしょうが、言語道断です」（金子勝氏）
こんなムチャな手口で危ない法案を押し通そうとする方が、よっぽど“テロ行為”に近い。
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誰かが書いていたが五輪の精神と共謀罪は相反する精神、共謀罪を強行する国での五輪はやめ！だろ。
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持論を捨てよ!!野田ら３人衆 【日刊スポーツ】
★年が明けても民進党幹部の政治音痴ぶりは度し難いといえる。党幹事長・野田佳彦は４日、党の事務所開きであいさつし「我々の立場は、もう背水の陣ではないと思う。もう既に我々はもう水中に沈んでいる」とした。当然党内からは「水中に沈めたのはお前だろ」という声が聞こえたが、５日、連合会長・神津里季生も「２大政党の片方の存在にならないといけない。野田の発言はその危機感からだ。非常に共感する」と同調。党代表・蓮舫も８日に「水中には水中の戦い方がある」と訳の分からない理屈で幹事長発言を擁護した。
★年頭に国民へ向けたビジョンを発する必要がある時にこの程度のあいさつと、周辺の賛同。いずれも相当な政治音痴と言わざるを得ない。また野田は９日、東京都知事・小池百合子と今夏の都議選での連携について「（選択肢として）ありではないか。連携できれば連携できる可能性を探った方がいい」とした。今やらなければならないことは衆院選挙に向けた野党共闘だが、この政治音痴３人衆は共産党との連携や選挙協力に極めて消極的。
★「連合はでかいこと言うくせに、あと３万票足りないというところで、組合票も出ないし、それを掘り起こす力などない。無論民進党だけの力でもおぼつかない。それを社民、自由、共産で協力し合い１強多弱の安倍政権に立ち向かうという子供でも分かることが理解できない。政界一の守旧派３人衆でもある」（民進党中堅議員）。昨年、防衛相・稲田朋美を民進党議員が発言と行動が違うと追い込んで稲田にべそをかかせたが、あの答弁の模範解答は「かねがね議員として発言してきたことと違うのは今は安倍内閣の一員として働いているからだ。安倍内閣の方針に準ずる」でよかったはずだ。野田ら３人衆は持論を捨て党再建と野党共闘のために働くべきだ。それが嫌ならもう退陣して欲しい。
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退陣でいい、あとは誰がなろうが民進はおわり、と思う人が多いのでは？
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言論買収にメディア沈黙 始まった政府広報“大盤振る舞い” 【日刊ゲンダイ】
「早期解散はない」「今年はまったく考えていない」「予算案成立に全力を尽くす。その間、解散の『か』の字も頭に浮かばない」――昨年末から取り沙汰されてきた解散・総選挙について、安倍首相が否定の仕方をコロコロ変えている。まるで「首相の専権事項」をもてあそんでいるようだが、１７年度の予算案をみれば年内解散は一目瞭然だ。
総選挙前の政権批判を封じ込めるかのごとく、対メディア向けの「政府広報予算」をドーンと弾んでいるからだ。
１７年度の政府広報の予算額は３カ年度連続で過去最大規模の８３億４００万円に据え置き。民主党政権ラストイヤーとなった１２年度の４０億６９００万円から実に２倍強という“高止まり”だけではない。
「マイナンバー制度の周知・広報」と称して約３億５０００万円を積み増すほか、
▼子ども・子育て支援新制度の広報・啓発活動（１億７６００万円）
▼障害者差別解消法の趣旨及び内容の啓発・広報（１億２６００万円）
▼北方領土問題に関する若年層をターゲットにした効果的な広報（１億２４００万円）――と別立ての広報予算もジャンジャン用意して、実質９０億円超の大盤振る舞いだ。
「スポンサー収入減に苦しむメディアの足元につけこむような政権側の姿勢で、さも『選挙イヤーの出血サービス』と言わんばかりですが、原資は国民の税金です。批判報道がないところをみると、どのメディアも税金を投じた言論買収を唯々諾々と受け入れているのでしょう。メディアの惨状は実に嘆かわしい限りです」（政治評論家・本澤二郎氏）暴走首相がツケ上がるのも無理はない。
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ゴルフを一緒にしたり飯を食っていればまともな批判なぞ出来るはずがない。
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羽田増便 新ルート「横田空域」を通過 米、実務者調整で了承 【東京新聞】
羽田空港の国際線発着回数を増やすため、東京都心上空を通過する形で設定される新ルートの一部は、米軍が管制権を持つ「横田空域」を飛行することが十日、政府関係者への取材で分かった。米側は、実務者間での調整で飛行を了承していることも判明。今後、空域の一部返還を受けるかなど、両国間で具体的な詰めの協議を進める。
一部返還されれば二〇〇八年九月以来となるが、横田空域は羽田空港の管制空域の西側に隣接していて現状も多くの旅客機が迂回（うかい）を強いられている。羽田の機能を最大限活用するためにも、根本的な解決が求められそうだ。
返還以外にも、連絡方法などを決めた上で運航ごとに許可を受ける方法なども適用可能で、両政府間の協議機関である日米合同委員会での正式合意の必要性なども検討するとみられる。
政府は二〇年の東京五輪・パラリンピックまでに、羽田の発着枠を現在の年間四十四万七千回から最大三万九千回増やし、国際線に振り分ける方針で、実現にはこれまで避けていた都心上空ルートが不可欠だった。
政府関係者によると、新たな着陸ルートのうち、埼玉県付近から南方向に直線ルートで降下する際、Ｃ滑走路では悪天時、Ａ滑走路では好天時と悪天時のいずれも、さいたま市や練馬区上空などの飛行ルートが横田空域を通過することが判明。米側に通知した。
新ルートは、北側から南に向けて真っすぐ降下するため、二本の滑走路へ二機を同時に着陸させることが可能となることなどから、発着回数を増やすことができる。
横田空域は在日米軍横田基地（東京都福生市など）が管制業務を実施している。〇八年九月の一部返還では、羽田を離陸した飛行機が従来より低い高度でこの空域を飛び越えられるようになり、経路が短縮され、利便性が向上した。
◆西の「壁」日本は返還要求
首都圏上空の西側、伊豆半島から新潟県まで一都八県にまたがる広大な「横田空域」は、年々過密さを増す羽田空港発着便にとって常に障壁となってきた。都心上空を飛行し、横田空域も通過する新ルート設定が、さらなる返還への道を開くか注目される。
横田空域の管制権を米軍が持ち続けているのは、一九四五年八月、日本が連合国に占領され、上空の管制業務を米軍が掌握したのが始まり。五九年に業務の大半は日本側に戻ったが、基地上空は今も米軍の管制下。日米地位協定に基づき、米軍が横田、厚木、入間各基地での米軍や自衛隊機の発着を管制している。
日本政府の全面返還の要求に対し、米側は一部返還には応じてきた。在日米軍再編の一環として日米両政府が合意した二〇〇八年の一部返還では、高度が大幅に低くなったことで、西側へのスムーズな上昇やルート設定が容易になり、経路が短縮され羽田国際化の大きな弾みとなったが、それ以降は進展がなかった。
増え続ける航空需要に対応するために羽田のさらなる発着増は不可欠な上、空域を最大限使えないことによる空の渋滞は続く。
今回、都心上空ルートの設定について政府関係者は「米側の了承は得ている」と説明、スムーズな解決を示唆する。だが米側はこれまで「さらなる返還は難しい」との立場で、日本政府の求める全面返還への道は依然、険しい。
＜横田空域＞ 新潟から静岡まで１都８県の上空に、高度約２４５０メートルから約７０００メートルまで６段階の階段状に設定された空域。在日米軍の訓練空域などがあるため横田基地が管制を担当し、域内には厚木、入間など米軍や自衛隊の基地がある。日本側は全面返還を求めているが、米側は「米軍の運用上の問題で困難」としている。主に羽田空港の出発機が、北陸や西日本方面に向かうルートを遮る形になるため、南側への迂回（うかい）や高度制限を強いられている。１９９２年に約１０％、２００８年に約２０％が返還された。
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少しずつでも米軍が占領している所を取り戻そう、基地も返してもらおう、もちろん沖縄の基地も。
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大学と軍事悩む距離感 防衛省の研究費支給制度 【朝日新聞】
大学が軍事につながる研究をしてもいいのか――。防衛省が公募する100億円規模の安全保障関連の技術研究に対し、大学の対応が分かれている。軍事研究への加担を懸念して認めない大学がある一方、財政が厳しい中での研究費獲得や、防衛のための研究は正当だとする立場から容認する大学もある。軍事研究と距離を置いてきた日本の大学は岐路に立っている。
「甘く考えていた。初めから仕組まれた予算編成だったと思う」。科学者らでつくる「軍学共同反対連絡会」共同代表の池内了・名古屋大名誉教授は昨年12月28日の東京都内での記者会見で、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」の予算が急増したことについてこう語った。
防衛省が2015年度に作った同制度は大学や民間の研究機関、企業が対象。同省が示したテーマで研究を募り、採択された研究に対して最長3年間で9千万円を支給する。防衛省によると15年度と16年度は応募があった153件中8.件が大学で、神奈川工科大、東京電機大、豊橋技術科学大、東京工業大、大阪市立大、東京理科大、東京農工大、北海道大、山口東京理科大の9件が採択された。
科学者が戦争に加担したとの反省から、日本学術会議は1950年と67年に「軍事目的の科学研究を行わない」とする声明を出している。こうした背景から、防衛省の制度と一線を引く大学もある。
広島大は基本理念や行動規範をもとに「原爆の被災から復興した大学として、戦争を目的とした科学研究は行わない」として制度には応募しない。琉球大も15年8月、大城肇学長が「研究成果が防衛装備品の製造等に将来つながることが想定される」として「当分の間、実施することは差し控えるべきである」との見解を出した。
新潟大は同年10月、「科学者行動規範・行動指針」を「軍事への寄与を目的とする研究は行わない」と改正した。15年度は教員が応募した関西大も、今後は応募申請を認めないと決めた。
一方で、制度への応募を容認する大学もある。
豊橋技術科学大(愛知県豊橋市)は昨年度、助教が防衛省の制度に応募することを承認。大西隆学長は昨年6月、自ら会長を務める日本学術会議の軍事研究をめぐる検討委員会で「軍事組織は日本も認められており、そこで行われる研究は正当だという立場もあり得る」と述べた。
研究費をめぐる厳しい現実もありそうだ。昨年度に研究が採択された東京電機大理工学部の島田政信教授は「新しい研究には外部資金が不可欠だ」と話す。応募したのは基礎研究が対象でヽ成果が原則公開だったからだという。
15年春まで在籍した宇宙航空研究開発機構(JAXA)では、グループで年間5億円の研究予算が使えたが、大学では150万円。防衛省の制度に採択され、2機の小型無人機を使って、地すべりなどゆっくりと地上を動く物体を検出する研究に3年間で計9千万円が支給される。
新指針の検討も一
日本学術会議は現在、軍事目的の研究をしない方針を変えるかどうかを議論中で、大学でも検討が続く。東北大は「軍事に直接つながる研究は行わない」との基本的考え方のもと、新たな指針の作成を検討中。滋賀県立大は研究の基本理念で軍事研究を禁止する一方、防衛省の制度への応募は個別判断とする案を検討した。だが、結論は出ていない。
京都大の山極寿一総長は昨年7月の学術会議検討委で「学術会議の方針をにらみながら他大学と歩調を合わせつつ、どんな方針を出すかはこれからというのが大半だと思う」と述べた。
国から国立大に渡される運営費交付金は、法人化された04年度から16年度までに約1470億円減少。国から私立大への運営費補助の割合も15年度には44年ぶりに1割を切った。自由な研究費が少なくなる中、特定目的の資金でヽ研究が一定の方向に誘導されることに懸念の声もある。
一度受け取れば深みに
ノーベル賞を受賞した益川敏英・名古屋大学素粒子宇宙起源研究機構長の話
研究費が減る中、現役の研究者は防衛省の資金も背に腹はかえられないと言うかもしれないが、いったん立ち止まって欲しい。資金を一度受け取れば、その研究者は直接的に軍事研究につながるテーマに一本釣りされ、深みにはまっていくと思う。
科学は発達した結果、民生にも軍事にも使えるデュアルユースの問題をはらむようになり、区別をつけるのは難しい。だから、軍事研究かどうかは、どんな機関が、何の目的で資金を出しているかで判断するべきだ。
学生も割れる賛否
学生の意見はどうか。筑波大学噺聞が15年11月、在学生600人に「軍事転用を見すえた技術を研究する是非」を尋ねたところ、賛成は33・5%、反対は27・4%。理系の学生では賛成が42・0%で反対のほぼ倍だった。賛成の理由では「軍事転用を恐れたら、民生用の研究も自由にできない」が最も多く、「大学も日本の防衛に貢献すべきだ」が続いた。前編集長の教育学類3年田中開さん(20)は「研究成果のデュアルユース(軍民両用)が広がり、資金の出どころでの線引き以外に、研究者の意識が大事になるのではないか」と指摘する。
安全保障技術研究推進制度とは
将来的に武器など防衛装備品に使える基礎研究の育成を目的に、15年度に防衛装備庁所管の制度として創設された。対象は大学や民間の研究機関、企業。採択された研究に最長3年間で計9千万円が支給される。予算は初年度が3億円で、16年度は6億円。防衛省は17年度予算の概算要求に110億円を計上した。
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まさに金で研究者を釣る、一度おこなってしまえば感覚がマヒし金が欲しくなる。
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天皇退位、２３日論点整理公表へ 「特別法に利点」盛り込む見通し 【東京新聞】
天皇陛下の退位を巡る有識者会議（座長・今井敬経団連名誉会長）は１１日、第８回会合を首相官邸で開き、議論の中間まとめとなる論点整理を２３日の次回会合で示し、同日中の公表を目指す方針を確認した。退位に関する法整備の選択肢として、論点整理では対象を陛下一代に限定する特別法により多くの利点があるとの考えを盛り込む見通しだ。公務の在り方についても見解を表明する。
座長代理の御厨貴・東大名誉教授は会合後、記者団に「論点ごとに、積極的な意見と課題をまとめたい」と述べた。
有識者会議は退位を大筋で容認する一方、将来にわたる制度化は困難との認識で一致している。
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天皇の気持なんか関係ない、日本会議の言うとおりにやる！決める内閣安倍政権？
いずれにしても有識者会議は官邸の思うように取りまとめるのが仕事？
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基地撤去求める 平和運動センター オスプレイ飛行再開で抗議集会 【琉球新報】
【北中城】沖縄平和運動センターは１１日、北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧石平ゲート前で「オスプレイ飛行再開糾弾、県民のいのちを守る緊急抗議集会」を開いた。参加者は、昨年１２月にオスプレイが墜落後わずか６日で飛行を再開したことに反発の声を上げ、基地撤去を求めた。平和運動センターの大城悟事務局長は「県民の命を、暮らしを何と思っているのか。今の日本政府の沖縄に対する傲慢（ごうまん）な差別を許してはならない。しっかりと心を一つにして沖縄の未来に向けて頑張っていこう」と訴えた。
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事故原因の究明のせずに飛行再開、空中給油再開に日本政府は何も反対せず、県民国民の安全に背を向ける安倍自公政権、こりゃ怒るよ。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ６．４度(23:30 前日差 ０．０度)
最高気温 １３．１度(13:20 前日差+０．９度)
今朝の神戸最低気温 ４．８度 (06:37) ３月上旬並み 平年より１．７度高かった
、
今日の神戸の
日の出 ７時０７分 (昨日 ７時０７分)
日の入り １７時０８分 (昨日１７時０７分)
日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分遅い
低気圧は日本の東海上へ、北海道の北の低気圧はオホーツク海を北西へ台風並みの勢力、大陸の高気圧もかなり強い、北陸・東北・北海道は雪。
明日の朝は北の低気圧が西に移動、北陸・東北・北海道は吹雪でしょう、西日本は大陸の高気圧に覆われるか？
今朝は晴れ、午前中は風があって寒かった、午後は風は少し弱まったので寒くなかった、。
今日の神戸の最高気温は10.7度、昨日より2.4度低く平年より1.4度高かった。
明日は曇り、朝の最低気温は3.4度で最高気温は8.8度、夜の気温は5.6度で今日より全体に少し高めの予報だが風が強そうで体感温度は下がる。
