世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０１/１９（木）
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安倍政権 離島防衛のためのミサイル基地建設という欺瞞 【日刊ゲンダイ】
永田町の裏を読む 高野孟氏
１５日に告示された宮古島市長選の焦点は、陸上自衛隊のミサイル基地の建設を認めるか否かである。賛成・反対両陣営とも候補を一本化できず、４人が立つ乱戦模様だが、翁長雄志知事は反対派の前県議を支持している。安倍政権は盛んに「中国脅威」論をあおり、今にも中国軍が尖閣を手始めに南西諸島を“島伝い”に攻め上ってくるかのような時代錯誤も甚だしい（太平洋戦争の米軍ではあるまいし！）危機シナリオを振りまいて、まず与那国島に昨年、陸自の沿岸監視隊駐屯地を進出させたのをはじめ、石垣島、この宮古島、そして奄美大島にも基地を造ろうとしている。
「離島防衛のための南西諸島戦略」というわけだが、これが当初、９０年代にいわれ出した時には、「北朝鮮が国家崩壊し、一部武装した難民が大挙して離島に押し寄せる危機が切迫している」という“お話”だった。私はこれについてテレビやシンポジウムで何度も議論して、第１に、北朝鮮はそういう様態では崩壊しない（理由は今は省略）、第２に、仮に崩壊しても難民は９９％、鴨緑江を歩いて渡って中国東北へ向かう――なぜなら中国東北には朝鮮族１００万人が住むからで、なぜわざわざ海を渡って「資本主義地獄」と教えられている日本に向かうのか。第３に、そもそもそんな大量の難民が乗り組むだけの船がない、と指摘した。
当時、ある公開の場で、後に防衛大臣となる森本敏にこの意見をぶつけ、「離島防衛なんてまったく架空の話じゃないか」と問うと、彼は苦笑いしながら「いや、実は旧ソ連が攻めてこなくなったので、北海道の陸自がやることがなくなっちゃったんだよ」と言った。
「なーんだ、用済みの陸自の失業対策だったんですか」と私がちゃかし、会場は笑いに包まれた。そんなことで、一時は下火になっていた離島防衛論だったが、野田政権の尖閣国有化の愚挙をきっかけに、東シナ海の“緊張”が高まると、それを利用して安倍が一気に基地建設の具体化を図った。
マスコミは「宮古海峡を突破して太平洋に進攻する中国艦船を牽制」（１６日付東京新聞）などと書き立てるけれども、ご存じですか、あの海峡は日本の領海でも接続水域でもなく公海なので、どこの国の軍民艦船が通過するのも自由であって、「突破」とかいう問題は、そもそも存在しないのだ。
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完全な公海を通過、もちろん手出しはできない。
こんなことで煽られないように注意が必要。
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女川原発建屋ひび1130力所 【朝日新聞】
２号機 上部の剛性、７割減東北電力は17日、東日本大震災で被災した女川原発2号機(宮城県)で、原子炉建屋の壁に1130カ所のひびが確認され、建屋上部は剛性が完成直後と比べて7割下がったとの解析結果を、再稼働に向けた原子力規制委員会の審査会合で示した。東北電は、耐震工事を進めて新規制基準への適合を目指す方針だが、規制委は、ひびの状況や工事方法などを確認する必要があるとしており、審査が長引くのは必至だ。
剛性は建物の設計の指標の一つで、地震など外部からの力に対する変形のしにくさを表す。東北電によると、女川2号機では2011年の東日本大震災で、607ガル(ガルは揺れの勢いを示す単位)の揺れが観測された。それまで想定されていた揺れは最大で594ガルだった。
その後の調査で、原子炉建屋の壁に1130カ所のひびが見つかった。ひびは揺れが大きくなる建屋上部ほど多く、3階に734カ所が集中していた。また、大震災後の余震で観測された建屋下部と上部の揺れ方の違いから、建屋の3階より上部の剛性は、完成時より70%下がったとの解析結果が出たという。2階から地下3階も25%減った。
東北電は剛性が下がっていても新基準に適合できるよう今後、建屋の耐震性を大幅に高める工事を進める方針だ。
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上部が多いと言っているが原子炉周辺も多分もっとひび割れて強度は落ちているだろう。
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米軍施設への抗議めぐる番組リポート 【朝日新聞】
ＭＸに「沖縄ヘイト」批判
沖縄県東村高江の米軍ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設への抗議活動について報じた東京メトロポリタンテレビジョン(ＭＸテレビ)の番組に、反発の声が上がっている。取り上げられた団体は「意図的な歪曲」「人種差別的な発言」と指摘し、沖縄の地元紙も「沖縄ヘイト」などと批判。局側は16日、「議論の一環として放送した」との見解を番組で流した。
番組は月曜午後10時から放送中の「ニュ一ス女子」。東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が司会を務め、時事問題についてゲストが語り合う。
「反対運動の連中が」
1月2日の放送で、軍事ジャーナリストの井上和彦氏が現地の様子を報告した。VTRの冒頭、井上氏は抗議活動をしている人を遠くから眺め、「いました、いました。反対運動の連中がカメラ向けているとこっちの方見てます」とリポート。「近づくと敵意をむき出しにして緊迫した感じになります」と伝えた。
井上氏がトンネル前に立ち「このトンネルをくぐると建設現場」と説明し、「反対派の暴力行為により地元の住民でさえ高江に近寄れない状況」とナレーションが流れる場面も。ただ、このトンネルからヘリパッド建設現場までは直線距離で25ｷﾛ。この間ではリゾートホテルなどが営業し一般の人も自由に行き来している。
また地元住民にインタビューし「(反対派が)救急車を止めて現場に急行できない事態が続いていた」とも伝えたが、地元3村を管轄する国頭地区行政事務組合消防本部は朝日新聞の取材に対し「そのような事実はない」と答えている。
団体側、歪曲と非難
スタジオでは出演者が、高江の抗議活動に加わる人権団体「のりこえねっと」について、「5万円日当」などとも発言した。
これについて「のりこえねっと」は5日付で抗議声明を発表。団体では、交通費相当の金銭を支給し、現地の様子を発信する「市民特派員」を募っている。「金銭目的で運動に参珈しているかのように歪曲して報道した」と非難した。また共同代表で、人材育成コンサルタントの幸淑玉さんを取り上げた後に「韓国人はなぜ反対運動に参加する?}などと流したことについて「人種差別に基づくヘイト発言」と訴えている。団体側への事前の取材はなかったという。
地元紙の沖縄タイムスと琉球新報は、社説や一般記事で番組を「沖縄ヘイト」などと批判した¨沖縄タイムスの与那嶺一枝編集局次長兼報道本部長は「きちんと取材をせずにデマを公共の電波に乗せている。見過ごせば同じような番組が次々に出てきかねないという危機感があった」と話す。
「公平性守られず」指摘も
放送法は、番組の編集に際し、政治的に公平であること▽報道は事実をまげないですること▽意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること――などを放送局に対し義務づけている。
「議論の一環として放送」
ＭＸテレビは16日の「ニュース女子」放送に続けて「1月2日に放送しました沖縄リポートは、様々なメディアの沖縄基地問題をめぐる議論の一環として放送致しました。今後とも、様々な立場の方のご意見を公平・公正にとりあげてまいります」とテロップを出した。同社の広報担当者は取材に対し「メッセージ以上のことは答えられない」としている。
放送倫理・番組向上機構(BPO)は、ＭＸテレビから報告を求めることを決めた。
元日本テレビディレクターで上智大教授の水島宏明さんは「『連中』といった言葉を使い、最初から反対派を敵視している。公平な立場で伝えるという大前提が守られていない」と指摘。「沖縄の歴史や基地問題の背景を無視し、バラエティー的な演出で笑いの対象にしていた。伝聞や臆測は伝えないという基本も守られておらず、放送倫理を大きく逸脱する内容だった」と話す。
◇東京メトロポリタンテレビジョン
1995年に開局した東京ロ―カルの地上波テレビ局。アニメや夕方の情報番組「5時に夢中!」などが人気。日本民間放送連盟の15年調査によると、自社制作の番組が占める割合は25.4%(キー局は約90%)。主要株主はエフエム東京、中日新聞社、東京都など。
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報道はやはり正確でないとね、この記事もぼかしているがトンネルの手前でこの先は反対派が・・・、このトンネルから高江の現場まで直線で25キロ、車で１時間もかかるトンネルの手前、現場に行かなかったのは現場では機動隊が無抵抗の市民を暴力的に排除している映像しか撮れないからではないか。
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沖縄ヘイト、国がつくる 「一水会」元顧問・鈴木邦男さん 【沖縄タイムス】
「土人」なんて言葉は僕らだって使わない。若い人がこんな言葉を使うことに驚いた。普通は使わないし、習うこともない。上の世代や警察幹部から、沖縄の人たちは「日本全体のことを考えない」という趣旨のことを聞く中で、市民運動に対する憎しみから出てきたのだろう。憎しみをつくり出しているのは誰なのか。国民一人一人が考えなければならない。
政府も警察も危機感を持っている。沖縄の歴史を知れば誰だっておかしいと思うので、機動隊員が同情心を持ってしまっては困るということだ。下手したら、警察官が住民運動に取り込まれかねない。だからこそ、若い人に沖縄の歴史は教えない。国民全体が右傾化する中、沖縄との対立をつくり出しているのは政府だ。
８月１５日に靖国へ行くと右翼の街宣車から自分たちこそは愛国者であって、それに反対するのは日本人であるはずがないと決めつけ「朝鮮人だ、シナ人だ」と響く。「お前の母ちゃんデベソ」という悪口と同じレベルだ。
僕らが学生のころ「戦争に結びつく愛国心は必要ない」と言う左翼も多くいた。それに対して僕らは、「冗談じゃない」と言って議論できた。言い合える自由はあった。今は違う。批判を許さない言葉は怖い。
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誰がこんな言葉を教えたのか、って事だね、
大阪府知事も何らお咎めするどころかご苦労さんと言っている、そういえば「土人」と言った警官は大阪府警だった。
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東京ＭＸテレビが「沖縄ヘイト」番組 高江抗議に「日当」「暴力」 辛淑玉さん、BPO申し立てへ 【沖縄タイムス】
東京の地上波テレビ局が２日に放映した番組が、米軍ヘリパッド建設に対する抗議行動を「カメラを向けると凶暴化する」「韓国人はいるわ中国人はいるわ」などと紹介し、沖縄をはじめマイノリティーに対するヘイトスピーチだと批判されている。番組中で名指しされた在日３世で人材育成コンサルタントの辛淑玉（シンスゴ）さんは近く放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に人権侵害を申し立てる。（北部報道部・阿部岳）
番組は東京のローカル局、東京ＭＸテレビの「ニュース女子」。ジャーナリストの井上和彦氏が沖縄で取材した。スタジオでは東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が司会を務め、経済ジャーナリストの須田慎一郎氏、元経済産業省の岸博幸氏らを交えてやりとりがあった。
番組では「報道されない真実」として、東村高江の現場について事実誤認が繰り返される。「過激派が救急車も止めた？」はネット上で広まったが、本紙も地元消防に虚偽だと確認している。
「反対派は日当をもらっている？」と伝えたのも、「証拠」は出どころ不明の茶封筒に書かれた「光広」「２万」の文字だけ。実際、市民団体では少数の固定メンバーが実費の一部を受け取っているにすぎない。
さらに、「反対派の暴力行為により近寄れない」とリポート。「トンネルの向こうは現場」「足止めを食っている」として、残念そうに「ロケ断念」を発表した場所は、高江の現場から直線距離でも２５キロ、車で行くと約１時間はかかる名護市の「二見杉田トンネル」前だった。結局、抗議する市民の声は１人も紹介されなかった。
ヘイトスピーチに対抗する団体「のりこえねっと」が本土からの交通費５万円を支給し、高江に「市民特派員」を派遣したことも取り上げた。公開された要項にも財源はカンパだと書いてあるのに、あえて「分からない」と強調。共同代表の辛さんを取り上げ、「反対運動を扇動する黒幕の正体は？」とテロップを流した。
辛さんによると、同局から取材は一切なかったという。「本土の無知につけ込み、沖縄の運動に中国、北朝鮮のカネが入っているなどというネットのデマを地上波が垂れ流した。在日に対する差別を利用し、沖縄とセットでたたこうとする悪質なヘイトスピーチだ」と批判する。
ＭＸテレビは本紙の取材に対し、「状況確認や回答の可否を含めて結論が出ていない」と述べた。番組を制作したＤＨＣシアターからは回答がなかった。
東京ＭＸテレビ 東京で６局目の民放、初のローカル局として１９９５年に開局。当初は受信に専用アンテナが必要なＵＨＦ放送だったが、２００３年のデジタル放送開始で他のキー局と同様に見られるようになった。エフエム東京、中日新聞社、東京都などが株主。
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検証のできない報道なんて報道ではない、ＢＰＯでしっかり判断してもらおう。
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前川文科次官が引責辞任へ 天下りあっせん疑惑 【東京新聞】
文部科学省が元高等教育局長の早稲田大への天下りをあっせんした疑いが持たれている問題で、前川喜平文科事務次官（６２）は十九日、引責辞任する意向を固めた。同省幹部が明らかにした。内閣府の再就職等監視委員会の調査に対し、文科省が当初、虚偽の説明をしていたことが判明。あっせんへの関与は数十件に上るとの情報もあり、同省が組織的に関与していた疑いが強まった。監視委は午後にも調査結果を取りまとめ、同省に伝える。文科省は関与した幹部数人を懲戒処分する方針だ。 この問題では、人事課の職員が大学に元局長の職務経歴に関する書類を送っていた疑いが浮上。監視委は、元事務次官を含む複数の幹部や元幹部から事情を聴いた。
関係者によると、文科省は監視委の調査に対し当初、組織的なあっせんの事実はないなどと説明していた。その後の大学への調査で、虚偽と判明したという。
監視委は、今回以外にも同省が組織的に再就職のあっせんに関わっていた疑いがあるとみて調査している。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、前川次官の進退に関し「事実関係を明らかにした上で、厳正に対処したい」と述べた。国家公務員の再就職については「今回の事案を踏まえ適切、透明になるよう規制の順守を徹底したい」と強調した。
元局長は退職から約二カ月後の二〇一五年十月、早稲田大大学総合研究センターの教授に再就職した。五年間の任期付きで、高等教育政策や著作権制度を担当。再就職に際し、元局長本人が大学側に自身の経歴を伝えていたとの情報もあり、監視委は国家公務員法が規制する在職中の求職活動を行っていた疑いもあるとみている。
監視委は文科省に調査結果を伝え、その後同法に基づき関係者の処分を勧告する可能性もある。勧告すれば一二年の監視委の実質稼働後、初となる。
＜再就職等監視委員会＞ 国家公務員の再就職をめぐり、あっせんや口利きといった違法行為がないかどうかをチェックする国の第三者機関。２００７年の改正国家公務員法に基づき、内閣府に設置された。違法行為を調査、認定したり省庁に是正を勧告したりする権限を持つ。常勤の委員長１人と非常勤の委員４人で構成。委員長は元札幌高裁長官の大橋寛明氏。
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こんなことでまさか引責辞任とは、と思っているだろう。
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米軍、国道を一時封鎖…120台が最大20分足止め 沖縄 【沖縄タイムス】
米軍が１８日夜、沖縄県宜野座村松田区潟原の国道３２９号を封鎖し、故障したキャンプ・シュワブ所属の水陸両用車２台を民間のトレーラーに載せた。封鎖は午後１０時半ごろから断続的に１時間以上続き、少なくとも１２０台の車が最大２０分ほど足止めされた。
警察官ではなく、米兵が通行規制に当たった。通りがかった沖縄市の男性（３９）は「１１０番したのに、言葉の通じない米兵が規制している。怖いし迷惑だ」と話した。米兵らによると、２台は故障のため１６日から止まっていた。
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日本の警察は承知していたのか、いずれにしろ占領軍的行動。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １．６度(05:45 前日差-０．１度)
最高気温 ８．８度(15:27 前日差-０．２度)
今朝の神戸最低気温 ６．４度 (03:50) ３月中旬並み 平年より３．８度高かった
、
今日の神戸の
日の出 ７時０５分 (昨日 ７時０５分)
日の入り １７時１５分 (昨日１７時１４分)
日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分遅い
黄海の低気圧が速い速度で日本方向へ、日本の東の低気圧・前線が東方向へ進む。
明日の朝は黄海にあった低気圧が山陰沖に迫る、太平洋上の低気圧に挟まれた関西は天気が崩れる？
今朝は晴れ、風もなく暖かい、しかし午前中から雲が出てきた、寒の中休み。
今日の神戸の最高気温は１０．６度、昨日より１．８度高く平年より１．８度高かった。
明日はほぼ晴れ、朝の最低気温は０．９度で最高気温は１０．０度、夜の気温は４．６度の予報。
