世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０１/１２（木）
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東芝、さらに数百億円の損失か 原発子会社の事業価値見直しで 【東京新聞】
東芝が米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の事業価値や資産を見直し、損失計上を検討していることが１１日、分かった。損失額は数百億円規模に上る可能性がある。既に米原発事業の別のグループ会社で数千億円規模の損失が発生する見通しとなっており、ＷＨでさらに損失を計上すれば、東芝の財務は一層悪化しそうだ。
東芝は先月２７日、２０１５年末にグループ傘下とした「ＣＢ＆Ｉストーン＆ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）」に関し数千億円規模の損失が出るとの見通しを発表したが、実際にこの買収を手掛けたのがＷＨだった。
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東芝は経営立て直しに東芝メディカルを売ったりして柱の一つとして原子力を選んでいるがこれが間違いのもと、日本は親方日の丸で原発にのめりこんでいるが安い安いと言われる原発も対事故の費用を盛り込むと決して安くないことが明らかになり始めている。
アメリカ、ニューヨークの近隣にある原発も廃炉に。
このままずるずるやってたら東芝は上場停止になる、そうすると更なる資金の調達も難しくなりつぶれるかも。
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東京ＭＸテレビが沖縄ヘイト 高江抗議に「日当」「暴力」 辛淑玉さん、ＢＰＯ申し立てへ 【沖縄タイムス】
東京の地上波テレビ局が２日に放映した番組が、米軍ヘリパッド建設に対する抗議行動を「カメラを向けると凶暴化する」「韓国人はいるわ中国人はいるわ」などと紹介し、沖縄をはじめマイノリティーに対するヘイトスピーチだと批判されている。番組中で名指しされた在日３世で人材育成コンサルタントの辛淑玉（シンスゴ）さんは近く放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に人権侵害を申し立てる。
番組は東京のローカル局、東京ＭＸテレビの「ニュース女子」。ジャーナリストの井上和彦氏が沖縄で取材した。スタジオでは東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が司会を務め、経済ジャーナリストの須田慎一郎氏、元経済産業省の岸博幸氏らを交えてやりとりがあった。
番組では「報道されない真実」として、東村高江の現場について事実誤認が繰り返される。「過激派が救急車も止めた？」はネット上で広まったが、本紙も地元消防に虚偽だと確認している。
「反対派は日当をもらっている？」と伝えたのも、「証拠」は出どころ不明の茶封筒に書かれた「光広」「２万」の文字だけ。実際、市民団体では少数の固定メンバーが実費の一部を受け取っているにすぎない。
さらに、「反対派の暴力行為により近寄れない」とリポート。「トンネルの向こうは現場」「足止めを食っている」として、残念そうに「ロケ断念」を発表した場所は、高江の現場から直線距離でも２５キロ、車で行くと約１時間はかかる名護市の「二見杉田トンネル」前だった。結局、抗議する市民の声は１人も紹介されなかった。
ヘイトスピーチに対抗する団体「のりこえねっと」が本土からの交通費５万円を支給し、高江に「市民特派員」を派遣したことも取り上げた。公開された要項にも財源はカンパだと書いてあるのに、あえて「分からない」と強調。共同代表の辛さんを取り上げ、「反対運動を扇動する黒幕の正体は？」とテロップを流した。
辛さんによると、同局から取材は一切なかったという。「本土の無知につけ込み、沖縄の運動に中国、北朝鮮のカネが入っているなどというネットのデマを地上波が垂れ流した。在日に対する差別を利用し、沖縄とセットでたたこうとする悪質なヘイトスピーチだ」と批判する。
ＭＸテレビは本紙の取材に対し、「状況確認や回答の可否を含めて結論が出ていない」と述べた。番組を制作したＤＨＣシアターからは回答がなかった。
東京ＭＸテレビ 東京で６局目の民放、初のローカル局として１９９５年に開局。当初は受信に専用アンテナが必要なＵＨＦ放送だったが、２００３年のデジタル放送開始で他のキー局と同様に見られるようになった。エフエム東京、中日新聞社、東京都などが株主。
「番組はヘイトスピーチそのもの」 東京ＭＸテレビに市民が抗議 【琉球新報】
【東京】東京ローカルテレビ局の東京ＭＸが２日に放送した番組「ニュース女子」で本島北部のヘリパッド建設に反対する市民をテロリストに例えるなど攻撃する内容を放送した問題で、東京の市民ら有志は１２日午前、千代田区の東京ＭＸ社の前で抗議行動をした。フリーの雑誌編集者川名真理さんがＳＮＳで呼び掛け、１７人が集まり「番組はヘイトスピーチそのもの」「謝罪・訂正して検証番組を放送せよ」などと声を上げた。
川名さんはマイクを手に「現場で座り込みをしている市民が日当をもらっているなどあり得ない。うその内容を公共放送を使って流したことは大きな問題だ」と主張した。「人間の尊厳を懸けた闘いをあざけ笑った。ヘイトスピーチだ。そもそも本土に住んでいる私たちが沖縄に基地を押し付けている。それを自覚してほしい」などと訴えた。
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ＤＨＣのサプリを使っているが今飲んでいるいるのがなくなったら次はＤＨＣはやめだ。
それにしても無茶苦茶な番組、東京新聞の論説副主幹が司会？どうなってるんだ東京新聞。
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ＮＨＫ経営委員会は全会一致で新会長を選出――「籾井再任」阻止した市民の声 【週刊 金曜日】
ＮＨＫ会長の選任機関である経営委員会は12月６日の会合で、続投に執着した籾井勝人現会長を再任せず、現経営委員兼監査委員の上田良一元三菱商事副社長を、全会一致で新会長に選出した。
今回、ＮＨＫの政治権力からの自立をまったく理解しない妄言を確信犯的に繰り返してきた籾井氏の再任など、常識的にはあり得なかった。
籾井氏が再任されなかった最大の要因を挙げるとすれば、それは視聴者、市民の良識だ。全国の21の市民団体は８月11日から連名で、(1)籾井現会長を絶対に再任しない(2)会長選考過程に視聴者・市民の意思を広く反映させるよう、会長候補の推薦・公募制を採用する――等を要望事項とした賛同署名を呼びかけ、12月６日までに６次にわたって累計３万５５８２筆の署名簿を経営委員会に提出した。
また、視聴者の「メッセージ」も、署名簿に添えて経営委員に届けた。そこには、「私たちは、ずっと正しい情報を伝えられてこなかったのではないか、いつも政府のフィルターを通しての情報しか得られていなかったのではないか。それにメディアは奉仕してきたのではないか」（兵庫県）、「報道の果たすべき役割はとてつもなく大きく、時代を変える力を持っています。それだけに、責任も重大です。報道機関としての誇りをどうかかなぐり捨てないでください。権力に自分を売り飛ばすな！ 人間であり続けて！」（埼玉県）といった、ＮＨＫのみならず報道機関全般に対する期待と批判が熱く込められていた。
こうした市民の訴えが、「籾井不再任」をもたらした要因の一つであることは間違いないだろう。
一方、次期会長に上田氏が選任されたことについて、「４代続けて財界出身の会長」「経営委員から会長を選ぶのは異常」といった指摘がある。出身母体からして、財界人の資質と公共放送のトップに求められる資質には、利益相反があるとする見方も否定できない。
【上田新体制に突きつけられた課題】
この点は、会長就任会見で上田氏がどのような抱負を語るのか注視されよう。ただ、経営委員から会長への転任は先例のない「異例」の人事ではあるが、「異常」と断定するのは早計だ。
それよりも、上田氏がこの５月に函館市で開かれた視聴者と語る会で次のような発言をしたことに注目したい。
「受信料は、契約を締結する義務は法律で定められていますが、支払い義務は負っていません。支払いを義務化するということは、『支払いの義務を負わせて、支払わない人に対して罰則を設ける』ということであり、国の力で受信料を徴収するということになりますので、国の影響が及んでくるという懸念があります」
「放送、ジャーナリズムが国家権力に追随するような形というのは、必ずしも望ましい形ではありません」――
こうした姿勢が今後貫かれるかどうかを、引き続き視聴者、市民は監視する必要がある。さらに、籾井現会長が退場した後の、ＮＨＫ職員の自立と矜持にも注視したい。
前出の「メッセージ」の中には、「ＮＨＫはジャーナリズムの目的『権力の監視』を怠っている。というか、自分たちが権力者になってしまっている。あんな会長になぜ内部から立ち向かわないのでしょうか。つまらないエリート集団になって堕落しています。自ら会長を追い払う気概を見せて下さい」（東京都）という一文がある。
ＮＨＫが本当に「国家権力に追随しない」「ジャーナリズム」になれるのかどうかが、今こそ問われている。これからは、もう「会長が籾井さんだから」という言い訳は通らない。ＮＨＫ職員の一人ひとりが、予想される政府・与党の介入や圧力にどう対処するのか、そこで「人間であり続け」られるのかどうかという問いかけが、上田新体制の下でも視聴者、市民から厳しく突き付けられていくだろう。
（醍醐聰・東京大学名誉教授、本誌取材班、12月23日号）
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今回の会長選出もオープンな場で選出されたものではないし、経営委員会からの選出もはじめて。
これからもしっかりと監視していく必要があるのでは？
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「水中に沈んだ」民進党に再生の道はあるのか OBに聞いた 【日刊ゲンダイ】
永田町の裏を読む 高野孟氏
民進党の野田佳彦幹事長が４日の年頭会見で「我々はもはや背水の陣どころではなく、既に水中に沈んでいる。そこからどうやって浮き上がるか、覚悟が問われる」と語り、「ほほう、自分らの置かれた状況をちゃんと自覚しているじゃないか」と評判になった。しかし、そんな感心のされ方をしていたのでは、遅かれ早かれ解散・総選挙必至とみられる今年の政局を乗り切れず、本当に土左衛門と化して沈みっぱなしになりかねない。
「再生の道はあるのか」と、元閣僚級の民進党ＯＢに尋ねた。
「ひとつは、アベノミクスが完全に失敗に終わったというのに、それに取って代わるべき経済観、国家像を提起できていない。野田は『税と社会保障の一体的改革』のための消費増税を打ち出して政権を潰した責任者なのだから、そこに徹底的にこだわって、日本型の福祉社会の構想を、財源問題、財政再建策を含めて分かりやすく掲げればいい。その場合に『安倍はまだ成長、成長ばかり言っていて、まるで発展途上国。今はもう成熟先進国として質的充実を目指す時代でしょう』と文明論的な転換を訴えなければダメだ」と彼は言う。
それが打ち出せれば、確かに将来への大きな選択肢を示しつつ、政権交代を目指すという構えがとれるかもしれない。しかし、そこから入ると、共産党を含む４野党の選挙協力は難しくなりそうだ。
「共産党は消費税そのものに反対の立場だから、そこでは一緒にやれない。しかし、先の参院選が反安保法制、立憲主義で１人区の協力が成立したように、安倍政治の危険な流れを止めるというシングル・イシュー的な協力は可能だろう。小泉純一郎元首相も加えて『脱原発』一本で共同戦線を張るのも面白い」とのことだが、いやあ、脱原発となると連合労組との関係がなかなか大変だろう。
「連合の顔色なんかいつまでもうかがっているから、民進党は浮上しないんだ。労組の組織率はわずか１７％で、その７割が連合で６９０万人。民間大企業労組が幅をきかせる『労働貴族クラブ』だ。そんな連中に蓮舫代表は『相思相愛』とか媚を売っているが、それより、８割が原発再稼働に反対という本当の庶民や地方の切実な声に耳を傾けなくては、民進党の再生はない。したがってまた、安倍政権をひっくり返すような本格的な野党共闘もできないだろう」というのが、民進党ＯＢの手厳しいアドバイスだった。
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なんや、高野さん自分の意見じゃなく民主党ＯＢの意見かいな。
確かに脱原発・立憲主義で攻めればいけると思うが。
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メキシコ国境の壁「私は待てない」 トランプ氏が意欲 【朝日新聞】
トランプ次期米大統領は１１日の記者会見で、大統領選中から訴えてきた、メキシコ国境での壁建設について、「我々は壁を造る。私は待ちたくない」と語り、大統領に就任後、早期に壁建設に関する作業を始める意向を明らかにした。
トランプ氏は記者会見で、壁建設の費用をメキシコに求めるのかと問われ「メキシコとの交渉は就任してからすぐに始める。しかし、私は待ちたくない。マイク・ペンス（次期副大統領）は様々な機関や議会から最終的な承認を得ようと努力している。我々は建設を始める」と述べ、改めて壁建設に意欲を見せた。
その上で「様々な形があるが、ある種の形で、メキシコは我々に壁の費用を弁済するだろう。税金か、支払いでだ。誰が壁の費用を払うのかと私が聞けば、（支持者は）それは『メキシコだ』と叫ぶだろう」と強調した。
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不法移民を止めるために壁を作るというのはもっともな事、しかしその代金をメキシコに請求するのはお門違い。
壁を作って安心したり不法な行為を止めるのはアメリカ、受益者負担が原則だろう。
しかしカリフォルニアの農園などは摘み取りなどにメキシコから越境してきた不法移民を大量に雇っているらしい。
芝刈りなどもほとんどが移民、アメリカ人はやりたくないというよりより安い不法移民が雇われるんだろうが。
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空調配管の腐食 全原発を調査へ 規制委、島根の穴発見で 【朝日新聞】
原子力規制委員会は11日、中国電力島根原発2号機(松江市)=定期点検で停止中=の中央制御室の空調配管に腐食穴が見つかった問題を受け、ほかの原発でも同様の腐食がないか調べるよう電力各社に求める方針を決めた。配管は安全上重要な設備で、穴があると、重大事故時に中央制御室へ放射性物質が入り込む可能性がある。
島根2号機で昨年12月、再稼働の申請に向けて金属配管の厚さを測るために周囲に巻かれた結露防止用の保温材を外したところ、配管の底に横約1ﾒｰﾄﾙ、縦約30ｾﾝﾁの穴が見つかった。調査を進めたところ、最初の穴も含めて計19カ所で亀裂や穴などが見つかった。配管の内側はなお調査中で、さらに腐食箇所が増える可能性がある。
規制委によると、保温材を外して行う空調配管の点検は定期検査の項目ではなかったため、2号機が営業運転を始めた1989年以降、実施されていなかった。2003年に中国電力が作った点検計画に盛り込まれたが、予定された点検時期はまだ先だったという。
こうした事態を重くみた規制委は、ほかの原発でも空調配管に腐食がないかや、点検の間隔や方法が適切かなどを確認するよう電力各社に求める方針だ。再稼働した九州電力川内原発や四国電力伊方原発は再稼働前に配管の気密性が保たれていることを確認しているというが、改めて確認を求めるという。
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原子力規制委員会が調査しろと言うんだからやっぱり重要事項なんだろう、きっりとやっておかないと現場の管理員が死ぬな。
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台湾「脱原発」成立 改正電事法可決 2025年までにゼロ 【朝日新聞】
台湾で2025年までの脱原発を定めた電気事業法改正案が11日、国会に当たる立法院で可決され、成立した。台湾では電力の約14%を3カ所にある原発でまかなっており、太陽光や風力などの再生エネルギーヘの切り替えが進むかどうかが実現のかぎとなる。脱原発は昨年5月に就任した蔡英文総統の公約で、行政院(内閣)が電気事業法の改正案を提出していた。再生エネルギー分野での電力自由化を進めて民間参入を促し、再生エネの比率を現在の4%から25年には20%に高めることを目指す。将来的には公営企業の台湾電力の発電事業と送売電事業を分社化する。
台湾では第一,第三原発が稼働しているが、東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故を受け、反原発の機運が高まった。第一原発1号機が18年12月に40年の稼働期限を迎えるのを皮切りに、稼働中の全原発が25年5月までに期限を迎える。電気事業法は「25年までに原発全てを停止する」と定め、稼働延長の道を閉ざした。
立法院の審議では、離島に保管されている放射性廃棄物の撤去問題などが焦点となったが、25年までの脱原発については大きな異論は出なかった。ただ、産業界を中心に電力供給の不安定化や電気代の高騰を懸念する声も出ている。
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台湾で出来て日本で出来ないのはそれだけ原子力村の力が政治の中まで入り込んでいると言う事だろう。
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生活保護世帯 最多更新 【毎日新聞】
厚生労働省は１１日、全国で生活保護を受けている家庭は、昨年１０月時点で前月よりも９６４世帯多い１６３万７８６６世帯だったと発表した。１人暮らしの高齢者世帯が増加し続けているのが主な要因で、３カ月連続で過去最多を更新。受給者数は、３５５人減の２１４万４７５９人だった。世帯別（一時的な保護停止を除く）では、６５歳以上の高齢者世帯が前月よりも９８５世帯増の８３万６３８７世帯となった。単身世帯は７５万８３７７世帯で、高齢者世帯の９割を占めた。
母子世帯は９７世帯増の９万９１３１世帯。現役の働ける世帯を含む「その他の世帯」は５４３世帯減の２６万２７１２世帯だった。
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年金の支給金額減少、医療費の負担増加、それにまだまだ年金カット法案も強行採決されてこれじゃ年金生活者はどんどん追いつめられる。
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介護事業所の倒産、昨年１０８件で過去最多 【朝日新聞】
２０１６年に倒産した老人福祉や介護関連の事業者は１０８件で、７６件だった前年に続き過去最多を更新した。東京商工リサーチが１１日、公表した。１５年４月に介護サービスの公定価格である「介護報酬」が２・２７％下がったことが引き続き影響したとみられる。
種類別では訪問介護が最も多い４８件で、次いでデイサービスを含む通所・短期入所介護３８件、有料老人ホーム１１件だった。倒産した事業者は従業員５人未満が約７割、設立５年以内が約半数を占めた。
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介護に対する報酬が縮小されたのが原因、介護報酬が上がらなければ介護士の給料も上がらない？
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オスプレイ飛行中落雷、なぜ米軍は隠していたのか 【沖縄タイムス】
米軍の隠蔽（いんぺい）体質が改めて浮き彫りになった。「普天間飛行場に駐機していたオスプレイに落雷した」と発表された２０１４年６月の事故は、実は宮崎県の市街地上空を飛行中に起きていた。重大事故の隠蔽に、沖縄県内の訴訟団や市民団体は怒りをあらわにした。
事故を小さく見せたかった？
■頼和太郎さん（リムピース編集長）
落雷に遭ったのが駐機中ではなく、宮崎県の市街地上空で飛行中だったことをなぜ隠していたのか。これは国内でオスプレイ配備に反対の声が根強い中で、事故の重大性を小さく見せたかったのだろうと考える。
当初、米軍側が被害クラスＡとしていたものをクラスＣに分類し直したことからも、日本国内の世論を気にしてオスプレイの事故率を上げたくないという米軍側の思惑が見える。
航空機が落雷に遭うのはよくあることだがプロペラの破損や制御機器のトラブルなど、重大な問題が発生しているのであれば安全な場所に不時着するべきだった。市街地上空で大きな事故を招く危険性もある中、そのまま普天間飛行場まで飛行を続けたことは考えられない。
オスプレイ以外の米軍機でも同じような事案が繰り返され、隠されている事実がもっとあるはずだ。（談）
プロペラ破損したまま普天間へ戻る
「あまりにもひどい」。普天間爆音訴訟団の島田善次団長は、落雷でプロペラが破損したままのオスプレイが、そのまま普天間飛行場まで飛行していたことに怒りの言葉を何度も口にした。「政府や米軍が繰り返す安全性は、全くのうそだ。ひどいという言葉しか頭に浮かばない」と吐き捨てるように言った。
同訴訟団の石川元平副団長は「県民だまし、国民だまし。みんなだまされ続けている。オスプレイの問題だけでなく、米軍絡みのあらゆる事件事故に通じる」と強調。「オスプレイは“空飛ぶ棺おけ”。本土に住む人たちも早く気付くべきだ」と声を荒らげた。
「米軍の説明はごまかしばかりで全く信用できない」。第３次嘉手納爆音訴訟原告団の新川秀清団長は、米軍が昨年１２月の同機墜落を「不時着水」と矮小（わいしょう）化していることを挙げ、「事故を小さく見せかける米軍のやりたい放題に対し、政府は何も言えない。植民地と変わらない。怒りの沸点を超え、ワジワジーという言葉では全く足りないくらいだ」と憤った。
県統一連の瀬長和男事務局長は「事故率を低く見せ、安全だと示したい思いがあるかもしれない」と不信感を示した。宮崎県の市街地上空での落雷については「そもそもオスプレイに反対だが、市街地上空を飛ぶこと自体が問題」と指摘。悪天候が予想された中での飛行実施について「人命より、米軍の都合が優先されていることが改めて分かった」と語気を強めた。
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プロペラ破損しても普天間に変えれたって事は大した事故じゃなかったって米軍は言いたいんだろうけど途中で民家に落ちていたら大変なことになっていた。
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日本のこころ、「与党」宣言 自民への合流は否定 【朝日新聞】
日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長は１１日の記者会見で、通常国会から自民党と参院で統一会派を組むことについて、「今度は与党になる」と述べ、与党の補完勢力となることを自ら宣言した。自民への合流は否定したが、次期衆院選では「自民の公認候補がいる小選挙区に立てるのは難しい」と述べ、競合しないよう「すみ分け」を図る考えを示した。
中野氏は「自民党と政策で齟齬（そご）はない」と強調。近年はヘイトスピーチ対策法以外の賛否について「同一行動をとってきた」と述べた。政府が通常国会に提出予定の今の天皇陛下に限って退位を可能とする特例法案や、犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案にも賛成する方針。
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今までも与党のような行動だった、維新も早く野党のふりを止めろ！
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“小池新党”実態は自民膨張
★年が明けても東京都知事・小池百合子のいわゆる小池劇場の人気は衰えない。それどころか夏の都議会議員選挙を前に、新たな戦略やアイデアを出し続け、仮想敵を作り、筋論で押し通す。一方、しなやかさを兼ね備え柔軟に対応するなど小池政治の真骨頂ともいえる。１０日、朝日新聞のインタビューに応じた知事は、自民党籍のまま夏の都議選に自身の政治塾から候補を擁立する姿勢が分かりづらいと指摘されている点について、「（自民党に都知事選立候補時に）進退伺を出している。判断は党」と説明した。
★この説明にだまされてはいけない。進退伺は知事選の前の話。当時の党幹事長は谷垣禎一。自転車事故後、国会には姿を見せていないし後任の幹事長・二階俊博に引き継ぎもない。また、自民党東京都連の当時の会長・石原伸晃らは知事選の敗北を受けてさっさと辞任している。つまり進退伺に対応する当事者はおらず、自らの行動の自由さから見れば、「判断するのは党だ」というのはご都合主義だ。これでは「怒られないから正しい」という理屈になる。ここまでくれば党本部との出来レースすら疑いたくなる。加えて除名にならない限り自分から辞める気はないとの理屈も小池の改革に期待している有権者からすれば、覚悟が足りないのではないかと感じるはずだ。
★その通り。小池は自民党にいながら抵抗勢力や仮想敵を作り、同時に本来は野党である民進党らからの秋波を受け、野党を取り込み与党・自民党を拡大しているだけ。自民党を辞めずにいる小池と、会派離脱だけで自民党籍を抜けずに都議会で会派を立ち上げている議員たちも自民党なのだ。小池新党とはメディアと一部の御用マスコミが作り上げた幻想で実態は自民党膨張とそれについていく民進党ら野党ということになる。民進党代表・蓮舫の必要以上の小池へのすり寄りはだまされているというより確信的に“良質な自民党”への意図的接近とみるべきだ。
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そうだよね、いつまでたっても自民党、これは沖縄の翁長知事も？
あほの蓮舫は騙されてるんだろう、いいように。
第二自民党って話もある。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ４．３度(23:42 前日差-２．１度)
最高気温 １０．７度(13:50 前日差-２．４度)
今朝の神戸最低気温 ３．２度 (06:47) １月上旬並み 平年より０．２度高かった
、
今日の神戸の
日の出 ７時０７分 (昨日 ７時０７分)
日の入り １７時０９分 (昨日１７時０８分)
日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分遅い
低気圧は日本の東海上へ、北海道の北に低気圧が複数発生、等圧線も少し緩む傾向、サハリンの低気圧はゆっくり北海道方面へ。
明日の朝は北海道の上に低気圧があり高気圧から冷たい風が吹き込む、西日本にも大陸からの冷たい風が吹き込む、北陸・東北・北海道は雪でしょう。
今朝は曇り、午前中は風があって寒かった、午前中に太陽が顔を出したので暖かに、午後は風は少し弱まったがやはり寒かった。
今日の神戸の最高気温は8.9度、昨日より1.8度低く平年より0.3度低くかった。
明日は晴れ、朝の最低気温は3.5度で最高気温は8.3度、夜の気温は3.4度で今日より少し低めの予報、風も強そうで体感温度は下がる。
