世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０１/１４（土）
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ＴＨＡＡＤ導入 防衛省に期待感 【朝日新聞】
稲田氏が視察「北朝鮮脅威J
稲田朋美防衛相が13日、米領グアムのアンダーセン空軍基地を訪問し、高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD=サード)を視察した。防衛省は近く検討会を設置し、弾道ミサイル防衛(BMD)の切り札として導入を本格的に検討する方針だが、課題も多い。稲田氏のサード視察は約40分間。米軍から性能などの説明を受けた。記者団には「北朝鮮の核ミサイルの脅威が新たな段階に入っているなか、日本のミサイル防衛の新たなアセット(資産)として、この目で見ることができた」と語った。
日本の現行のBMDは「二段構え」だ。大気圏外で、イージス艦の迎撃ミサイル「SM3」が迎撃し、次に大気圏内で地対空誘導弾「PAC3」が迎え撃つ。中期防衛力整備計画(2014～18年度)に基づき、SM3が撃てるイージス艦を現在の4隻から倍増し、SM3とPAC3の迎撃範囲を広げる改良を進めている。
だが、昨年、北朝鮮が射程の異なる5種類の弾道ミサイルを計20発以上発射。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)は「想定以上の完成度」(防衛省幹部)で、大気圏外の下層部から大気圏内の上層部で迎撃できるサード導入を推す声が省内で強まった。「日本にミサイルが落ちたら、取り返しがつかない。 『三段構え』にして『穴』を潰すべきだ」(同)との理由だ。ただ、サードを導入した場合、費用は総額で数千億円かかるとされ、省内には「財源が限られるなか、財務省が許すのか」との慎重論も根強い。防衛相経験者も「北朝鮮が同時に何十発も発射したら対応不可能。BMD増強を始めたら、際限がなくなる」と話す。
また、日米で進めるBMD強化には、隣国も神経をとがらせる。在韓米軍が昨年、韓国内にサード配備を決定すると、中国やロシアが反発。ロシアのプーチン大統領は先月の日口首脳会談で、BMDに懸念を表明した。
サード視察を終えた稲田氏は記者団に対し、「どうすれば日本を守れるかという観点から、何が最適かを考えるべきだ。日本のミサイル防衛がまさしく日本の防衛のために必要なものであるということが、近隣諸国に対する説明になる」と訴えた。
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たった40分の視察、これも最初から結論ありき？
言われるままの金額で、米軍産はにんまり、後ろにいるジャパンハンドラーズ、軍事絡み議員もニンマリ。
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くすぶり続ける大宏池会構想 【日刊スポーツ】
★首相・安倍晋三が外遊中になると、こんな話が飛び出す。「大宏池会構想」。６０年の歴史を持つ宏池会（岸田派）だが、派内の主導権争いから分裂を繰り返した。「本来なら麻生派、谷垣グループも仲間だった。３派を糾合して名門派閥復活を狙いたい」（宏池会中堅）。数年前から動きはくすぶっている。「元党幹事長・古賀誠が宏池会の会合に出てくる限り合流は無理」とアレルギーも反発もある。
★しかし、大宏池会の流れは複雑に加速する。「前幹事長・谷垣禎一が自転車のけがから復帰のめどが立たないこと、副総理兼財務相・麻生太郎が７６歳で政界引退が見えてきたこと。それに清和会（細田派）率いる安倍政権が憲法など、いわゆる穏健な保守を掲げてきた自民党政治を壊しかねないという危機感。実は麻生派と谷垣グループに山東派が合流する話が進んでいたが、山東が難色を示し壊れたために生まれてきた話」（閣僚経験者）という。加えて「ほかの派閥にはポスト安倍の適齢期の人材がいない。なにより宏池会には外相・岸田文雄と元防衛相・林芳正がいる。今、大宏池会がまとまれば清和会に人数でも互角となり、ほかの派閥も主流派に乗るため組みやすい」（政界関係者）。
★確かにいい流れにあるのは分かる。だが、宏池会は公家集団といわれ、政局に弱く汚れ仕事をこなす人材も少ない。権力闘争ではいつも穏健派故後れを取る。「石原派、額賀派、山東派と全体的には穏健保守の流れをくむ。問題は石破派がどう動くかと、無所属議員や民進党離党組などをコツコツ増やして派閥の数を増やす現幹事長・二階俊博の動きも読めない。総選挙でもあれば一気に加速するが、現実的には選挙後の話だ」（宏池会中堅）。政界タラれば話ということか。
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今の自民党には良識派なんかいない、いたらこの安倍暴走内閣を止めているだろう。
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維新、タブレットの活用提案へ 審議円滑化と経費削減狙う 【東京新聞】
日本維新の会は、議案を紙で配布する国会規則を改定し、議員全員に配備するタブレット端末を活用する案を近く各党に提示する。維新幹部が１３日、明らかにした。ペーパーレス化による審議円滑化と経費削減が狙い。他の野党が国会最終盤で内閣不信任決議案などを連発し、印刷待ちのため審議を遅らせる抵抗手段を封じる思惑もありそうだ。
衆参両院の規則は、国会に提出された法案や不信任案のほか、各委員会の会議録などを議員に印刷して配布するよう規定。維新によると、衆参両院の年間印刷費は計約１２億円に上る。
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タブレットにしたら議会開催中に他のことに使うあほが出るな。
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高速炉「急ぐ必要ない」 原子力委、経済性に疑問 【朝日新聞】
政府が高速増殖原型炉「もんじゅ」を廃炉にし、新たな高速実証炉の開発を決めたことに対し、13日の内閣府原子力委員会で、委員から「現状では経済性がない」「急いで開発する必要はない」などの意見が相次いだ。政府は今年、開発の工程表づくりを始める方針だがヽ政府内の組織が注文を突きつけた。
原子力委員会は、国の原子力政策について独自の見解を出す役割を持つ。この日の会合で、政府の方針に対し、「ビジネスとしての成立条件を検討して目標を設定する必要がある」などとする見解をまとめた。
これまでの高速炉開発では「研究の視点が強調され、実用化が考慮されてこなかった」と指摘。実用化に向けて費用を下げる必要があるのに「現状では建設費も高いとされる。東京電力福島第一原発事故や電力自由化といった競争環境の変化も踏まえるべきだ」と釘を刺した。
プルトニウム消費については、ウランと混ぜたMOX燃料にしてふつうの原発で燃やすプルサーマル発電が、現在では唯一、現実的な手段だとしている。
岡芳明委員長は「(原発の燃料となる)ウラン資源は枯渇せず、現状で高速炉に経済的な競争力はない」と指摘。阿部信泰委員は、今も高速炉を開発しているのは中国やロシアくらいだとし、「市場経済の国では難しい。米英独も諦めた」と語った。
政府が、高レベル放射性廃棄物の量や放射能を減らす意義を掲げていることについても、阿部委員は「何度も再処理することになりヽ経済性がないのは素人でもわかる」と疑問視した。
原子力委員会は原子力工学者らで構成される。かつては原子力政策の基本方針を決める司令塔だったが、福島事故後の法改正で14年に位置づけが変わり、現在は経済産業省のエネルギー基本計画で基本方針が定められている。
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たまにはいいこと言う、というより政府が当たり前の感覚から逸脱していると言う事か。
ここまで執拗に高速炉にこだわるのは、やはりプルトニウム爆弾を作りたいからではないかと疑われてもおかしくない。
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半径数メートルの実感 大切に 【東京新聞】
◆分かち合いの仕組み研究・佐藤滋さん（３５）
東日本大震災直後の二〇一一年五月に仙台市の大学へ赴任して、学生と一緒に市内の仮設住宅の高齢者を支えるボランティアに参加しました。皆さん、普段は明るい表情です。でもその裏に大変そうな様子も見受けられ、本格的な調査を始めることになりました。
学生たちは仮設住宅に何度も通い、家族構成や家計収入などを丹念に聞きました。震災から何年もたっているのに、多くの高齢者が仮設住宅から出られなかったのはなぜか。仮設から出ようにも家賃を払えるだけの経済力がなかった。非正規雇用など、不安定な仕事を強いられた人が多くいたためです。
震災前は家族や地域の人たちと支え合って、生活できた。震災によってそのつながりが断ち切られ、突然、市場原理の中に放り込まれたのです。震災は雇用、家族、地域の劣化という日本が直面する問題を貧困という形で鮮明に露出させたといえます。
必要なのは、自分たちの足元から生活保障のあり方を変えていく政策を紡ぎ出すことです。政治家が選挙の瞬間にだけ発する言葉に流されないためにも、半径数メートルの身近な生活実感を大切にして事実を見極めたい。
◆貧困学生の負担 分かち合う
私と学生たちは、ボランティアを主宰するＮＰＯ法人とともに、仙台市内の仮設住宅に住む被災者の経済的な状況を調査しました。分かったのは、平均の世帯収入が年百七十九万円で、震災前より七十万円も落ち込んでいたという実態です。震災が強制的にそういう状況をつくった。
日本ではいま、二十四歳未満の若い世帯で貯蓄率が高まっています。手取りが増えず、貯蓄に回す余裕がないはずなのに。これは日本の生活保障が不十分なため、将来の生活に備えて蓄えるしかないからです。
さらに大学に進学した若者は奨学金も返さなければならない。月に八万円の奨学金を借りた学生で卒業までに五百十数万円、十二万円借りれば八百万円近い借金を抱えます。返済しながらも必死に貯蓄する現状の中で、生活保護の受給者や、より弱い人をたたきたくなる人が出てきている。所得階層の間の分断は極めて深刻です。
学費は年々高くなり、私立大では年間九十万円近い。それでも彼らは高校卒で働く過酷さを知っているから、大学に進む。しかし、お金に余裕がない人ほど勉強に時間が取れず、さらには就職も奨学金の返済も難しくなるという悪循環にはまってしまう。
教育費負担のあり方を学生と話し合うと、増税しても学費を無償化するべきだとの結論に至ります。自分たちの置かれた不合理に怒りを感じるようです。
日本は国際的に見て税負担が軽い国です。しかしその分は、教育や医療などの自己負担として跳ね返ってきています。
日本でも中間層が減り、ワーキングプアが増えています。生活する上でのリスクは、個人が背負うには重くなりすぎている。みんなが払った税金で個人の負担を社会全体で分かち合う連帯の仕組みをつくる必要があるのではないでしょうか。
日々の生活に余裕がなくなると、私たちは扇動的な言葉に簡単にだまされてしまう。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や米大統領選では、政治家が困っている人を熱狂させる言葉を放ちました。日本も同様です。「アベノミクス」で生活がどれだけ豊かになったか。こうしたことが繰り返されれば、人々は民主主義に失望してしまうでしょう。
（聞き手・白山泉）
＜さとう・しげる＞ ２０１１年４月から東北学院大経済学部准教授。専門は財政学、イギリス財政史。共著に「租税抵抗の財政学」。奨学金の取り立てなどの相談に応える「みやぎ奨学金問題ネットワーク」を１５年４月に設立した。新潟市出身。
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負の連鎖に陥る、下流老人ばかりではなく若者も貧困の渦の中に放り込まれる、しかし貯蓄をする。
政治が将来に希望を持たせないから自己防衛の為に貯蓄をしなければならない現状。
生活保護世帯、生活保護者が増えるのは当然か、税の負担を増やせ、全体にかける消費税のようなものではなく富裕層、富裕会社から徴税すべき。
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比に1兆円献上 安倍首相“中国包囲網”一辺倒の単細胞外交 【日刊ゲンダイ】
１４日、オーストラリアでターンブル首相との首脳会談に臨む安倍首相。それまで２日間にわたり滞在したフィリピンでは、気前良く１兆円の経済支援を表明した。今頃、大金をせしめたドゥテルテ大統領は舌を出しているに違いない。外遊のたびに巨額な経済支援を約束している安倍首相。一体いくらカネをバラまくつもりなのか。
「フィリピンの発展のため、国造りを力強く支えていきます」――１兆円支援を打ち出した後、安倍はこう言って、胸を張った。地下鉄などフィリピンのインフラ整備、ドゥテルテの地元ミンダナオ島の灌漑計画などに１兆円もの支援をするという。
元外交官の天木直人氏が言う。
「今後５年間にわたるとはいえ、フィリピン１カ国に対して１兆円の経済援助は、いくらなんでも多過ぎます。ドゥテルテ大統領は、海洋進出を強める中国と、中国を牽制したい日本を天秤にかけて、どちらからも経済支援を引き出す戦略。今回、安倍首相はまんまと手玉に取られ、巨額支援を約束させられた格好です」
ドゥテルテは、南シナ海問題で、中国の主権主張を否定した昨年７月の仲裁裁判所の判決を「棚上げ」することで、中国から総額２４０億ドル（約２兆５０００億円）の経済支援を引き出した。今度は日本と〈海洋安全保障で連携強化〉を確認し、１兆円を引っ張り出すことに成功した。
■外交成果があがらない理由
この４年間、安倍首相は「地球儀俯瞰外交」と称して世界中の発展途上国を回り、ＡＳＥＡＮ、インド、アフリカなどに総額４０兆円近くのカネをバラまいてきた。最悪なのは、いくらカネをバラまいても外交成果がないことだ。先月の「日ロ首脳会談」では、３０００億円の経済支援を“食い逃げ”され、北方領土は戻らなかった。
「安倍政権の外交成果があがらない理由は、経済支援を受けたい発展途上国に、安倍首相の頭の中が『中国包囲網』で凝り固まっていると見抜かれているからです。フィリピンのように中国と融和姿勢をチラつかせれば、日本が慌てて経済支援してくれると、どの国も分かっている。今回、安倍首相が歴訪する豪州と東南アジア３カ国はいずれも、中国主導のアジアインフラ投資銀行に参加し、中国と距離を縮めつつあります。これから、中国と日本を二股にかける国々がますます増えるでしょう」（天木直人氏）
日本のマスコミは、昨年６月のドゥテルテ就任後、安倍首相が外国首脳として初めてフィリピンを訪問したことを持ち上げていたが、ドゥテルテは危険な言動で欧米では白眼視されている人物。そんな人物に手玉に取られた揚げ句、１兆円も献上してしまった日本に対して、世界中が冷ややかな視線を向けているのではないか。
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どこにあるんかこの金は、フィリピンだって気前良く金をくれればにっこりするわ。
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残業なし、賃上げ、経済成長というバラ色の虚構が安倍政治 【日刊ゲンダイ】
大メディアによると、２０日召集の通常国会での最大のテーマになるらしい。安倍首相が「断行の年」と意気込む「働き方改革」のことである。
昨年末に安倍政権は、非正規労働者と正社員の不合理な格差をなくすための「同一労働同一賃金」のガイドライン案を公表。通常国会には時間外労働に上限規制を設けるため、労働基準法の改正案を提出する。
５日の経済３団体共催の新年祝賀会でも、安倍は「仕事と子育てや介護を無理なく両立できるようにする」と訴え、並み居る企業トップを前に「４年連続のベア」も要請した。
すっかり野党のお株を奪うような労働者の味方ヅラなのだが、一方で安倍は「アベノミクスをしっかりふかす」と年頭会見でも断言。いまだ「２０２０年ごろにＧＤＰ６００兆円」という途方もない目標を下ろさず、あくまで経済成長を追求している。とことん欲張り過ぎな男である。
異次元レベルの金融緩和を４年近く続けても、物価上昇率目標２％を一度も達成できず、消費は凍りついたまま。１世帯当たりの消費支出（実質）は昨年２月の「うるう年効果」を除けば、実に１５カ月連続で前年同月比マイナス。庶民のフトコロも冷え込みっ放しで、安倍のベア要請も空しく、実質賃金はこの３年で年１７万５０００円も減ってしまった。
安倍が国を挙げて低成長を受け入れる成熟社会づくりを打ち出したのなら、いざ知らずだ。アベノミクスの完全破綻で日本経済をメタメタにしておきながら、残業をなくし同一労働同一賃金を実行し非正規差別を撤廃させ、賃上げ、経済成長も成し遂げる。そんな“四兎”も“五兎”も追いかける夢物語をどうやって実現するというのか。
我が身を省みず、バラ色の未来を吹きまくる安倍のオツムはどうかしているし、空しい理想論を無批判に垂れ流す大メディアも同罪だ。確かに、電通の若手女性社員の過労自殺以降、長時間労働是正の機運は高まっているが、その流れに便乗しただけのようなペテン政権の口八丁、三百代言のたわごとをマトモに受け取るわけにはいかないのだ。
労働者の待遇改善拒む政権のデフレ元凶説
ハッキリ言って安倍の掲げる「働き方改革」なんて単なる虚構に過ぎない。そう言いきれる理由もハッキリしている。そもそも安倍の経済政策は根本からトチ狂っているからだ。
安倍は首相就任以来、事あるごとに「デフレ」をやり玉に挙げ、諸悪の根源のごとく忌み嫌ってきた。年頭会見でも「鳥が大空をかけるように颯爽と『デフレ脱却』に向けて３本の矢をうち続けていく」と強調。異次元緩和の継続もデフレ退治のため。日本経済がデフレに陥ったのは金融緩和が足りないからとの認識で、黒田日銀のケツを叩き、市場にジャブジャブ金を流し込んできた。
安倍たちの認識が間違っているのは、マイナス金利の“禁じ手”まで導入しながら、一向に「デフレ脱却」を宣言できないことが証明している。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査本部長の五十嵐敬喜氏は昨年７月、日経新聞にこう寄稿していた。
〈デフレは諸悪をもたらす元凶ではなく、低迷する日本経済が鏡に映る姿だ。今なおデフレから抜け出せないのは、わが国企業がグローバル競争の中でジリ貧を続けてきたからに他ならない〉
つまりデフレとは、安倍がオツムに描くような景気や企業業績低迷の「原因」ではなく、むしろ「結果」に過ぎない。なるほど、「罪のないデフレ」をいくら叩いても、安倍の期待通りに景気は上向かないわけだ。経済評論家の斎藤満氏はこう言った。
「安倍政権が本気で働き方を改革したいのなら、まず景気や企業の競争力を高める環境づくりを優先すべきです。企業の競争力が低下し、売り上げが伸び悩む現状で、収益維持を求めればコストを削るしかない。非正規雇用がこんなに増えたのも、最大コストの人件費に手を付けたくても正社員の賃金カットやクビ切りはめったにできないから、置き換えてしまえという企業の論理です。異次元緩和の円安政策で見かけだけの利益を増やしても一過性の現象に過ぎないことは企業側も熟知しています。景気拡大を確信できない限り、人件費抑制のマインドは消えない。その結果が、大企業に貯め込まれた過去最大４００兆円に迫る内部留保です。安倍政権が根本から発想を切り替えない限り、真の働き方改革は実現しません」
アホノミクスのトンチンカン政策が続く限り、「働き方改革」は絵空事に過ぎない。いくら安倍がいきんでも、画餅に終わるのみだ。
■見境なく手を出し頓挫する毎度のパターン
日本経済の“稼ぐ力”が高まらなければ、安倍政権の「働き方改革」が企業側に悪用される恐れだってある。
「業績が改善されず、人件費のパイが増えないのに、企業に『同一労働同一賃金』を無理やり押し付けるのは愚の骨頂です。非正規労働者の賃金が正社員の６割弱にとどまる中、正社員の賃金を非正規労働者の水準に引き下げる口実に使われかねません」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）
前出の斎藤満氏は「働き方改革は、企業の競争力向上の地ならしという基本政策を怠り、面倒だから手っ取り早く成果を挙げたいという政権側の焦りの表れ」と語ったが、この政権はいつだってそうだ。
政権浮揚につながりそうなテーマが目先にブラ下がると、後先のことは深く考えずパクッと食いつくのが、毎度のパターンだ。しかも、その実現性が「ひょっとして」という低レベルでも見境なく手を出してしまう。ロシアとの北方領土返還交渉が、いい例だ。
安倍も一時は北方領土問題を解決し、“歴史的偉業”を前面に打ち出し一気に解散だと夢見たのだろう。だが、夢はやはり夢だ。成果を焦った前のめり姿勢がアダとなり、プーチン大統領に足元をみられて、３０００億円の経済協力をふんだくられたのは記憶に新しい。
「安倍首相に『残業なし』『賃上げ』『非正規の待遇改善』などと、労働者に耳当たりの良いことを熱っぽく訴えられたら、野党だって批判しにくい。しかも、いざ実現できなくとも“政権は本気だが、企業経営者の本気度が足りないからだ”との逃げ口上で、責任をなすりつけられるのだから、タチが悪い。働き方改革は酉年解散をにおわす首相のイメージアップ戦略にはなれど、実効性は極めて薄い。経済失政のゴマカシと政権与党の選挙対策の域を出ません」（小林弥六氏＝前出）
アベノミクスの完全破綻で労働者の待遇を悪化させている張本人が、臆面もなく労働者の味方を気取る“世紀の国民だまし”。そんなペテン首相は日本最大の労組「連合」にも手を伸ばし、働き方改革の協力を要請。本来なら労働者の味方であるはずの連合も、神津会長一派を中心に安倍官邸にスリ寄り、結果的に野党分断に手を貸しているのだから末期的だ。２０１７年もサラリーマン受難の時代が続きそうだ。
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いずれにしても賃金が上がらなくては景気は回復しない。
学生も奨学金の返済に備えなくてはならない、余分に使う金はない、年金生活者もこれからの年金カットを考えれば使える金は限られる。
じゃぶじゃぶ金を使えるのは一握りの富裕層と勘違いしたプチブルだけ。
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辺野古新基地：防衛局の海上作業確認 フロートに棒を固定 【沖縄タイムス】
名護市辺野古の新基地建設で１４日午前、沖縄防衛局の作業船が辺野古沖で突起物の付いたフロートを砂浜から引き出す様子が確認された。またフロートに、棒のようなものが数メートルごとに固定された。
一方、新基地建設に反対する市民らは午前７時ごろからキャンプ・シュワブゲート前に座り込み抗議行動を展開。午前９時半ごろには辺野古沖が見渡せる３ゲートに移動し、海上で抗議行動をしているカヌー隊のメンバーに「弾圧に負けるな」と激励した。
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突起物のついたフロートはカヌー隊がフロートを乗り越えようとすると突起がカヌーに当たるようになっているらしい、危険なもの。
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米軍、津堅島水域で通告なしのパラシュート訓練 沖縄防衛局がうるま市に謝罪 【沖縄タイムス】
【うるま】米軍は１２日、うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施した。うるま市や県へ事前の通知はなかった。この水域で訓練する場合は７日前までに通知することになっており、米軍は日米両政府の取り決めに違反した形だ。沖縄防衛局の担当者は１３日、うるま市役所を訪れ、通知がないまま訓練したことを謝罪した。現場水域付近は漁業者ら民間の船が通る。県や市は、民間船舶などへの危険性などを踏まえ、通知なしの訓練を問題視しており、防衛局を通して事実確認を急いでいる。
訓練には嘉手納基地所属のＭＣ１３０特殊作戦機が使われ、兵士がパラシュートを使って降下する様子が確認された。
うるま市によると、米軍が１３～１４日にパラシュート降下訓練を実施することは防衛局から昨年１２月２８日にファクスで連絡があった。しかし、１２日の訓練は知らされておらず、県には一切の連絡がなかった。
津堅島訓練場水域でのパラシュート降下訓練は２０１５年８月以来。当時も米軍から防衛局、市や県への事前通知はなく、米軍は「事務的なミス」と謝罪していた。
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完全に地元沖縄を無視した米軍、単なる事務ミスじゃないだろう。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ３．８度(22:21 前日差+０．７度)
最高気温 ９．３度(13:22 前日差+０．４度)
今朝の神戸最低気温 １．９度 (04:38) 最も寒い時期を下回る 平年より１．０度低かった
、
今日の神戸の
日の出 ７時０６分 (昨日 ７時０６分)
日の入り １７時１１分 (昨日１７時１０分)
日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分遅い
北海道の北に二つの低気圧が、等圧線は完全に冬型の西高東低（少しいがんでいるが）中国大陸の高気圧はゆっくり南下、寒気を東北・北海道へ。
明日の朝は東の低気圧が台風並みの勢力、高気圧の勢力も勢力絶大の完全な冬型の気圧配置、北陸・東北・北海道は吹雪。
今朝は晴れ、今日も乾燥、窓もドアも結露無し、風も強い、雲の流れるのが速い。
午前中は風があって寒かった、太陽が出ていので陽だまりは暖か、午後に成っても風は弱まらず、今日は白いものを見なかった。
今日の神戸の最高気温は6.3度、昨日より3.0度低く平年より2.8度低かった。
明日は晴れ、朝の最低気温は-1.6度で最高気温は3.6度、夜の気温は1.2度で今日より全体に低め、風は少し弱め。
