I am not Abe. 「共謀罪」４度目提出へ

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。


　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。


　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。


　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘



　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)




　０１/２１（土）

*****
「共謀罪」４度目提出へ　テロ対策名目　懸念変わらず　　【東京新聞】

　安倍晋三首相は二十日の施政方針演説で「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の今国会提出に意欲を示した。過去三度廃案になりながら、四度目は共謀罪の名称を「テロ等準備罪」に変え、以前の法案修正を反映させただけ。犯罪計画を話し合い合意することを罪に問う共謀罪に対する懸念は何も変わらないのが実態だ。　（木谷孝洋）

　首相は法案に直接触れなかったが、三年後に迫る二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向け「テロなどの組織犯罪への対策を強化する」と、法案の趣旨を強調して必要性を訴えた。

　政府は四度目の法案は（１）共謀罪の名称をテロ等準備罪に変更（２）対象になる団体を「組織的犯罪集団」に限定（３）処罰の条件に現場の下見など「準備行為」を追加－などの見直しを行い、国民の理解を得やすい「テロ対策」を前面に出した。これを受け、「共謀罪とは全くの別物」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）と強調している。

　法案は四年以上の懲役・禁錮刑がある六百七十六の犯罪を対象にすることを前提とする。一方で、法案に慎重な公明党への配慮などから、テロとの関連が想定しにくい罪は対象から外す構えもみせている。政府には「五輪に間に合わせるためには今から準備が必要」（政府筋）と、法案成立を優先する思いが強い。

　だが、「テロ等準備罪」という名称は、〇七年に自民党が検討した「テロ等謀議罪」と類似する。対象団体の「組織的犯罪集団」への限定や「準備行為」の追加は〇六年の与党修正案で既にあった考え方で、抜本的な見直しをしたとは言えない。

　施政方針演説に対し、民進党の蓮舫代表は記者団に「共謀罪の直接的な言及がなかった。自分たちに都合の悪い中身だからなのか」と指摘。共産党の志位和夫委員長は記者会見で「憲法一九条の思想良心の自由に大きく抵触し、違憲立法だ」と、批判した。
*****

　対テロと言っても内容は今までの「共謀罪」と何ら変わりがない、戦前の監視社会にして反政府活動（デモや街宣、ブログも）を弾圧しようとするもの。
　

*****
カジノ「健全なもの目指す」　林・横浜市長 新春インタビュー　　【東京新聞】

　横浜市の林文子市長は、新年にあたり本紙の取材に応じ、市が誘致を検討しているカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について「ギャンブル依存症などの懸念事項は重要。やるからには健全なものを目指す信念だ」と語った。

　林市長はこれまで「ＩＲは税収確保の有力な手段」などと説明している。取材に対し、ＩＲの別の意義も強調。「横浜にはダンスや音楽など文化芸術の核となる場所がない」と話し、同じ敷地内に劇場を常設する構想を示した。カジノは劇場に来る客を増やすための誘客手段の一つだという。

　二〇一七年は林市長の二期目最後の年で、八月に任期満了を迎える。林市長は「任期はまだだいぶ残っており、いまどうするかは考えていない」と立候補については明言しなかった。ただ、「一九年にはラグビーワールドカップ（Ｗ杯）、二〇年には東京五輪と新市庁舎の完成がある。注意深く進めていく」と、市政を担う意欲ものぞかせた。

　市長選を巡っては、元衆院議員の長島一由（かずよし）氏（４９）が十一日に出馬表明し、カジノについて「経済効果より依存症対策などのコストが上回る」と反対の意向を示した。六日の年頭会見で林市長は長島氏について、〇九年初当選時の市長選挙が衆院選と同時だったことから「演説の場で会ったことがある。スポーツマンとの印象」と語ったが、長島氏の出馬そのものへの論評は避けた。
*****

　健全なカジノなんてないよ、自民の菅官房長官とつるんだ利権がらみだね、ダンスや音楽の核がないというのならそう言う物を作ればいいだけの話でカジノに結ばれることは何もない。
　

*****
日本批判だけでは支持得られず　　【日刊スポーツ】

　★前国連事務総長・潘基文（パン・ギムン）は事務総長時代も決して世界から評価されていたわけではないが、ご本人は韓国次期大統領の座を狙い、自信のがい旋帰国した。日本に対して厳しい対応をするのは事務総長時代からだが、帰国後早速、釜山の少女像撤去をめぐり「１０億円が少女像撤去と関係があるものなら間違っている。むしろお金を返すべきであり、話にならない」と述べた。政治的には極めて感情的で致命的な発言だが「政権交代ではなく政治交代を実現する」を掲げ自分は「進歩的な保守主義者」と位置付けた。

　★１９日付の朝鮮日報の社説は「潘基文が帰国してから１週間が過ぎた。今は『まず民心を聞きたい』と全国各地を回っているところだ。まもなく同氏の考えやビジョンを明らかにする時が来るだろう。ところが、この１週間の様子を見た多くの人々が『一体何をしようとしているのか分からない』という反応を示している」と帰国１週間で潘批判が広がっていることを報じている。また社説は「国際外交の舞台で長年先頭に立ってきた人物が、韓日慰安婦合意の再交渉を示唆するとは、ほかの大統領選出馬候補者と何一つ違わない素人のように見えた。深刻な経済危機の解決策として未来志向的なビジョンを掲げることもなく『財閥改革』を持ち出したのも、無責任な大衆感情を後追いしているだけだ」と厳しい。

　★韓国の中央日報も同様に「帰国１週間で支持率下落した潘基文」と世論調査の下落が止まらないとし「政界内外では『連日物議を醸している潘の行動が支持率に影響を与えた』」と解説する。潘の評価が下がる背景には、大衆受けする日本批判だけではもう韓国国民はついてこないことを示唆する。一時帰国させた大使の戻し方でてこずる外務省や官邸はこの動きを注視すべきだろう。
*****

　ただただ反対じゃ支持が得られない潘基文、国連事務総長を務めたので万全と考えて凱旋したのに厳しいな。
　

*****
高浜原発　１００Ｍ超の大型クレーンぐにゃり　　【毎日新聞】

　工事用に設置した大型クレーンが２０日夜に倒れ、核燃料プールのある燃料取扱建屋など二つの建物の一部が壊れた関西電力高浜原発２号機（福井県高浜町）が、一夜明けた２１日朝に報道陣へ公開された。関電や原子力規制委員会には、再稼働後の安全だけでなく、再稼働に向けた工事での安全対策が十分だったかの検証も求められる。

　現場では、１００メートル以上あるクレーン１台が、西から東に向かって建物にもたれかかるように倒れ、建物の形に沿ってぐにゃりと曲がっていた。燃料取扱建屋と原子炉補助建屋のうち、鉄筋コンクリート製屋根の端に取り付けられている金属製笠木（かさぎ）が破損したという。

　昨年６月に運転延長を認められた１、２号機では、２０１９年以降の再稼働を目指して新規制基準に対応するための工事が急ピッチで進められている。工事の資機材が並び、倒れたクレーン以外にも大型クレーン３台が現場にある。

　記者会見した高浜原発の高島昌和・運営統括長は「心配をおかけし、誠に申し訳ない」と謝罪し、大型クレーンを使った工事は当面中止することを明らかにした。当時吹いていた強風については「風力による影響を計算したうえで大丈夫と判断していた。ただ風向きは検討していなかった」と述べた。原因は今後調査するという。

　原子力規制庁によると、原発施設を守るための管理方法は「保安規定」で定められている。規定通りに作業が進められているかは、現地の保安検査官による監視と年４回の保安検査でチェックしている。今回は夜間で作業していなかったが福井県内で暴風警報が出ており、担当者は「今回の一連のクレーン作業が、原子炉施設に影響を及ぼさないようにきちんと管理されていたのか確認していきたい」と話している。
*****

　「風力による影響を計算したうえで大丈夫と判断していた。ただ風向きは検討していなかった」って何なの？何も検討していませんでした、と同じじゃないか。
　

*****
鹿児島・西之表市長選　２２日告示、２９日投開票　　【毎日新聞】

米艦載機訓練移転受け入れ巡り混戦

　米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転が最大の争点となる鹿児島県種子島の西之表市長選が２２日告示、２９日に投開票される。政府が市街地の西１２キロに浮かぶ無人島・馬毛島（まげしま）への移転を目指す中、受け入れに反対してきた現職の長野力氏（７７）が引退を表明。計画を容認する２人と反対する４人の新人計６人による混戦が予想されており、市民の判断が注目される。

　ＦＣＬＰ移転案は２００７年、米軍再編で厚木基地（神奈川県）の空母艦載機部隊を岩国基地（山口県岩国市）に移転する計画に合わせて浮上。政府は馬毛島に訓練可能な自衛隊施設を整備するため、島のほぼ全域を所有する東京の開発会社との用地買収交渉を続け昨年１１月、買収額を確定する手続きに入った。部隊の岩国移転は今年１１月以降、段階的に進められる見通しで、ＦＣＬＰ移転も大詰めを迎える。

　市長選の立候補予定者６人のうち移転容認派は丸田健次氏（５８）、浜上幸十氏（６６）の元市議２人で、反対派は榎元一已氏（６３）▽小倉伸一氏（６３）▽瀬下満義氏（６５）－－の元市議３人と元新聞記者の八板俊輔氏（６３）。容認派は米軍再編交付金や自衛隊施設整備による地域経済活性化を、反対派はＦＣＬＰの騒音問題や事故の危険性を訴えている。

　西之表市は政府による馬毛島の土地取得に直接関与する法的権限はないものの、島内５カ所の港湾設備を管理するなどしている。市長選の結果は政府の計画に影響を与える可能性がある。

　市内の漁業男性（７２）は「種子島の振興には新しい対策が必要。今は馬毛島への訓練移転くらいしか思いつかない」と一定の理解を示す。一方、市内の主婦（４１）は「万が一事故があって人命に影響したら取り返しがつかない。基地頼みの地域振興はいずれ破綻する」と訓練に反対する。
*****

　基地やカジノしか振興策がないのか、もっと考えろ～。
　基地が来れば必ず事故もついてくる。
　 　

*****
辺野古新基地：シュワブゲート前で座り込み、県警が排除　「暴力をやめろ」　　【沖縄タイムス】

　名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事用ゲート前では２１日午前７時半すぎ、新基地建設に反対する市民約３５人が抗議の座り込みを始めた。機動隊が工事車両を通すため、市民を排除。「暴力をやめろ」「何の法的根拠があるんだ」と怒りの声が上がった。

　南城市の男性（６５）＝同市＝は「基地ができると、我々が被害を受ける。排除にめげることなく、基地反対の県民世論をつくっていきたい」と話した。正午現在、５０人以上の市民が抗議活動に参加している。

　海上では市民が船やカヌーに乗って抗議しているが作業は行われていない。
*****

　「法的根拠を示せ」と言っても黙っているらしい、法的根拠がないから。


*****
パリ協定第１回会議報告――日本への批判高まる　　【週刊　金曜日】

　今年、北極の氷が過去最少となり、地球温暖化の進行は明らかだ。史上初すべての国が参加する地球温暖化に対する国際的枠組みを決めるパリ協定の第１回会議が11月モロッコで行なわれた。日本は先進国で唯一のオブザーバー参加。一体現地ではどんな話がされていたのか。日本の外交、企業の経営活動にどんな影響をもたらすのか。ワールドウォッチ研究所と市民団体との共催で、パリ協定の意味を問う院内集会が、12月８日衆議院第２議員会館で行なわれ、福山哲郎（民進）、吉川はじめ（社民）議員のほか、現地を訪ねた武田良介（共産）秘書など超党派の議員やメディア関係者が集まった。

　現地取材した井田徹治共同通信編集委員は、「ジャパンパッシング（無視）が深刻」として「私は90年代から環境の国際会議に参加していますが、今回は日本の代表団の発表を聞いていたのは数人。中国の発表団には黒山の人だかりですから、いかに日本への注目が下がっているかがわかります。日本に対しては環境ＮＰＯ団体から化石燃料に依存する国という不名誉な賞をもらったぐらいしか話題がありませんでした」と語った。

　パリ協定で決めた産業革命以降平均気温上昇２度未満を目標にする合意を実現するためには、石炭石油の８割は燃やせないが、日本は脱炭素化の流れに逆行。安倍政権は石炭火力発電所を原発20基分建設計画する。世界的に石炭事業に対する投融資の撤退（ダイベストメント）が進む中、丸紅が７６５億円で買収したカナダの石炭鉱山を１１０円で売却するなど、大手商社が損失を出している。

　90年から環境問題に取り組み、欧米９都市を取材した環境ジャーナリストの村田佳壽子さんは「パリでは２０２０年までにすべてのディーゼル車を廃止し、イタリアのロンバルディア州では公共バスの４分の３が天然ガスにするなどの転換が行なわれている。地球温暖化は経済の問題でもある。日本社会も転換しなければ」と語った。
*****

　アメリカの顔色ばっかり見ているとこんなことになる、ちゃんと国として考えていかないと。




　Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー

　慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
クリックしてください


　元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
　　　　孫崎享氏のツイッター
クリックして下さい



　その他　　
　

　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　


昨日の神戸
最低気温　　　３．０度(03:41　前日差-１．６度)
最高気温　　　８．３度(12:34　前日差-２．３度)

　　今朝の神戸最低気温　　　３．０度 (05:41)　　　　１月中旬並み　平年より０．５度高かった
　　　、

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　７時０４分　(昨日　７時０４分)
　　　日の入り　　　１７時１７分　(昨日１７時１６分)

　　　　　　　日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分遅い

　　　　　　　

　日本海にあった低気圧は日本を横断、中国大陸の低気圧が分離日本海へ、中国大陸の高気圧が勢力あり西日本は晴れ。
　　　　　
　　　　　
　明日の朝は中国大陸に高気圧があり西日本は晴れ、それより東は北海道の東の低気圧に覆われ北陸・東北・北海道は雪。
　　　　　
　　　　　
　今朝は曇り、山の上が白くなっていた、その後太陽が出てあったかに、風は少しあった。
　今日の神戸の最高気温は７．６度、昨日より０．７度低く平年より１．１度低かった。
　明日は晴れ、朝の最低気温は３．２度で最高気温は７．７度、夜の気温は２．１度の予報。

　　　　

「慰安婦像問題」でバレてしまった安倍政権の本音

より

*****

『選挙』『精神』などの「観察映画シリーズ」で知られる映画作家、
想田和弘さんによるコラム連載です。
ニューヨーク在住の想田さんが日々「観察」する、
社会のこと、日本のこと、そして映画や芸術のこと…。
月１回の連載でお届けします。

「慰安婦像問題」でバレてしまった安倍政権の本音

　２０１５年１２月の「日韓合意」で「最終的かつ不可逆的に解決」されたはずの、いわゆる「慰安婦問題」が再燃している。韓国の市民団体が、釜山日本領事館の前に「慰安婦像」を設置したからである。

　像は、いったんは釜山市によって撤去されたものの、稲田朋美防衛大臣による靖国参拝への不満の高まりもあり、市のホームページがパンクするほど韓国世論が猛抗議。市は一転、設置を容認せざるをえなくなった。そもそも「日韓合意」は韓国では不人気だったようだが、その不満が一気に燃え盛ったといえるだろう。

　この事態に対して、安倍政権は信じられないような高圧的な態度に出た。日韓合意の「約束の履行」を求めて駐韓日本大使と在釜山日本総領事を一時帰国させるとともに、日韓通貨交換の取り決め協議を中断し、日韓ハイレベル経済協議を延期したのである。

　さらにNHKの番組に出演した安倍晋三は、「日本は誠実に義務を実行し１０億円をすでに拠出している。次は韓国がしっかりと誠意を示して頂かなければならない」と述べた。「こっちはカネを払ったんだから、韓国政府は市民団体を黙らせろよ」と言わんばかりの発言である。当然、韓国の野党は安倍発言に猛反発した。最大野党の禹相虎院内代表は「安倍に１０億円を返そう」と述べたという。

　泥沼である。

　由々しきことに、日本政府含めかなり多くの日本人が「韓国はなぜ国際的な約束を履行しないのか」と怒り、安倍政権の強硬措置に拍手喝采している。宮根誠司はフジテレビの番組で「大使を帰国させたっていうのは、これ当然ですよね」と評価し、その場に居た木村太郎も「当然だと思いますよ」と応じたという。ネット上も似たような見解で溢れ、民進党の蓮舫代表ですら大使らの一時引き上げについて「仕方がなかった」との見解を述べた。

　だが、彼らの論理や反応には首を傾げざるをえない。

　まず、そもそも日韓合意を読めばわかる通り、韓国は慰安婦像の撤去や新設の阻止を約束しているわけではない。日本の外務省のサイトに掲載された「日韓両外相共同記者発表」によれば、合意内容は次の通りである。

　「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」

　ソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置したのが韓国政府ではなく市民団体である以上、政府として撤去を確約できないのは当然だろう。市民団体には当然「表現の自由」があるわけで、デモクラシーを掲げる韓国政府としては、それを無理に撤去するわけにはいかないからである。

　同様のことは、市民団体によって釜山に新たに設置された慰安婦像についても言える。また、釜山市が一度は像を撤去したことに鑑みれば、韓国は「適切に解決されるよう努力」したとも考えられる。一般市民が表現の自由を行使したことに対して、韓国政府を罰するという日本政府の対応はどう考えても奇妙だし、「市民を黙らせろ」と韓国政府に圧力をかけること自体、デモクラシーを標榜する国としては誠にまずいと思うのである。

　それは例えば、沖縄で高まる辺野古基地反対運動などに置き換えてみればわかり易い。もし米国政府が「日米政府では辺野古で合意済みなんだから、日本政府は運動を排除しろ。排除しないなら大使や領事を引き上げる」と言い出しそのまま実行したら、いったいどうであろうか。辺野古に反対していない人でも、反発を覚えるのではないだろうか。いや、米国政府の「表現の自由」やデモクラシーに関する態度までをも疑うことになるであろう。今回日本政府は、まさにそういう行為を行ったのである。

　また、慰安婦問題では、日本は加害者側であるということも忘れてはならない視点である。

　日本人にはいまだに「慰安婦はカネのために自ら身体を売った売春婦なので、日本政府が謝る必要などない」などと言って、史実や加害責任を否定する輩が多い。しかしそういった主張は、それこそ日韓合意に反する。日韓合意では、日本政府が自ら次のように表明しているからである。

　「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」

　むろん「日本は悪くない」と妄言を吐く人にも言論の自由はあるわけだから、日韓合意に反する主張をすることは妨げられない。しかしそうであるならば、韓国の市民が慰安婦像を設置する自由も尊重しなければ、釣り合いが取れないのである。

　いずれにせよ、安倍を含めて日本の加害責任を否定したい人々は、こういう摩擦が起きるたびに「国家間で賠償も謝罪も済んでいるはずだ。日本はいったいいつまで頭を下げ続ければいいのか」という態度を取る。

　しかし、これが例えばレイプの加害者と被害者の関係だったらどうであろうか。加害者が裁かれ、被害者に一応は謝罪し、賠償したとする。しかしその後、加害者が「あれは合意の上だった」「売春だった」などと言い出したらどうか。被害者がそれに抗議し謝罪を求めるのは当然であろう。ところがそれに対して加害者が「もうカネは払ったはずだ。俺はいつまで謝ればいいんだ？」と開き直ったとしたらどうか。被害者の抗議が一層エスカレートするのは目に見えているであろう。

　本当に問題を解決したいのならば、加害者側は相手が許してくれるまで、いや、許してくれても謝罪し続ける必要がある。そうして初めて、被害者の傷は癒される可能性が出てくるのである（もちろん、それでも癒されないかもしれない）。

　そういう、人間同士の関係では至極当然のことが、国家間になると突然、人々には見えなくなってしまう。国と個人では事情が違うだろうというかもしれないが、国を形作っているのは人間である。政府間でさまざまな合意がなされたとしても、人々までが納得するとは限らない。

　なお、日本政府が１０億円を拠出したのは、日韓合意での次のような文言に基づくものである。

　「日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする」

　つまり１０億円は、元慰安婦の方々の傷を癒し尊厳を回復するための資金という位置付けである。日本政府として「心からおわびと反省の気持ち」を持っていることを、少しでも形として表そうという試みだと僕自身は解釈していた。

　ところが今回の件で安倍晋三は、「１０億円拠出したんだから韓国も誠意を示せ」と言い放ち、大使等を一時帰国させる措置を取った。安倍の「心からおわびと反省の気持ち」が偽物であり、実は１０億円で相手を黙らせようと考えていたことが、韓国の人々にバレてしまった。本当に「心からおわびと反省の気持ち」を抱いている人間であるならば、慰安婦像が領事館前に建立されたとしても、怒るどころか像に花を手向けるくらいの行動をしなければおかしいからである。

　「日韓合意」は米国のオバマ政権による仲介で実現したものである。日韓両政府の歴史問題での対立は、北朝鮮への対応などで両国が協力関係を強めていく妨げになっており、安全保障上も好ましいことではないと米国が考えたからである。

　日本の行く末を本当に心配するならば、安倍の強硬姿勢に快哉を叫び、「安倍外交の勝利」だの「韓国とは国交を断絶すればよい」などと言っている場合ではないはずだ。祖国・日本の行く末を本気で心配している僕には、日本政府の行動も、安倍支持者たちの熱狂も、自分で自分の首を絞めるような行為に見えて仕方がない。
*****