世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０１/０２（月）
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小沢氏「衆院選は秋以降」 早期解散論を軌道修正 【東京新聞】
自由党の小沢一郎共同代表は１日、次期衆院選の時期に関し、早期の衆院解散はなく、今年秋以降になるとの見通しを示した。「今月の解散・総選挙はほぼなくなった。秋以降の選挙に向け、夏までに野党を結集しなければならない」と述べた。東京都内の私邸での新年会で語った。小沢氏は早期解散があり得るとして選挙準備を急いでいたが、軌道修正した形だ。
野党共闘については「野党が結集して選挙戦に臨むことが次期衆院選で政権交代を可能にする唯一の方法だ」と指摘。「共産党と一緒の党になることはないが、選挙協力をちゅうちょすることはない」と力説した。
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おい、大丈夫か？まだまだ1月解散の目はなくなってないぞ。
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カジノ解禁法に４地方議会が意見書 「国民の理解ない」 【朝日新聞】
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す「カジノ解禁法」について、地方議会から廃止や慎重な制度設計を求める意見書が出ている。成立前も含めると、岩手県と三重県、岩手県住田町、長野県伊那市の少なくとも４議会が「国民の理解が得られていない」などと指摘した。
カジノ解禁法は１２月１５日、自民、日本維新の会などの賛成多数で成立した。
長野県伊那市議会は翌１６日、ＩＲの整備に慎重な措置を求める意見書を可決した。カジノ解禁法について「国会が混乱する中で成立した。このような事態は大変残念」とし、ギャンブル依存症の増加への懸念や法案審議の短さなどを指摘。慎重な制度設計を求め、依存症対策の充実も訴えた。意見書は自民系と公明の市議ら４人が提案し、定数２１人のうち計１５人が賛成した。これに先立って民進系と社民、共産の会派が法の廃止を求める意見書案を出したが、否決された。ただ、保守系市議の支持者の間でも、依存症やカジノ解禁法の成立の経緯に懸念が出ているという。
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違法な博打を成長戦略とする安倍首相と維新、衰退産業に何を期待するか？
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翁長知事の狙いは？ 辺野古新基地に特化した協議体、国に創設要請へ 【沖縄タイムス】
名護市辺野古への新基地建設を巡り、翁長雄志知事は国に、工事の手続きや工法などに関して意見交換する新たな協議体の創設を求める方針であることが分かった。協議を通し、国側の工事手続きの瑕疵（かし）や、県と事前に約束した事項の不履行をあぶりだすことで、埋め立て承認の「撤回」に向けた法的根拠の積み上げを狙う。
知事は昨年１２月２８日、法的根拠の積み上げ作業の第１段階として、沖縄防衛局へ工事着手前に実施設計や環境対策に関する事前協議を求める意見書を送付した。事前協議は、２０１３年に前知事が埋め立てを承認した際に付した「留意事項」に盛り込んだ。
現在、県と国の意見交換の場は、基地負担軽減と振興策を話し合う「政府・沖縄県協議会」や辺野古を巡る訴訟の和解について協議する「作業部会」がある。県としては、国が辺野古工事に「着手」したことを受け、工事を阻止するために新基地建設工事に特化した協議の場を設けたい考えだ。
知事はことし３月末に期限切れを迎える岩礁破砕許可や国による設計変更の承認申請などを「不許可」や「要協議」とすることで工事を止めることを狙う。
サンゴの特別採捕許可に関しても、安倍晋三首相が国会で「埋め立てで消失するサンゴ礁を適切な場所に移植する」と明言していることから、国に強くサンゴの移植を迫る考えだ。
一方、防衛省は、岩礁破砕許可やサンゴの採捕許可が知事から認められなくても工事を進められないか法令解釈の検証に着手している。時間や費用を要せば工法の変更をせずに一定の工事実施が可能とみている。
県としては、工事を止めるために政府と集中的に協議を実施したい考え。工事続きで、国の「不履行」などの法的根拠を積み上げた上で、最終的には「撤回」に踏み切る意向だ。
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事前協議はすでに菅官房長官に拒否されている、これ以上何を引き延ばそうというのか、さっさと撤回しなさい、撤回しか道はない。
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５年目の安倍政権 アベノミクス 的は外れツケが増えた 【毎日新聞】
「経済を、取り戻す。」－－。そう公約し、今の安倍政権は誕生した。それから丸４年。あの時の約束はどうなったのだろう。
安倍政権が最も強調したのは「デフレからの脱却」と「経済の好循環」だ。２％の物価上昇率、３％以上の名目経済成長率を達成する、と公約に明記した。その実現のため登場したのが、金融政策、財政政策、成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスだった。
第一の矢、つまり日銀による異次元緩和が的を外したのは明白だ。物価上昇率は９カ月連続でマイナスで、「２年程度で物価上昇率２％」はかすりもしなかった。第二の矢、財政政策はどうか。毎年のように何兆円という経済対策が打ち出されたが、効果は持続していない。法律に盛り込まれた消費増税を、経済状況を理由に２度も延期しなければならなかった事実は、好循環が起きていない証しに他ならない。
安倍首相は、有効求人倍率の上昇や雇用の増加を成果として強調する。景気対策による面も一部はあるだろうが、数字の改善＝雇用の改善とは限らない。高齢化に伴う介護要員の需要増や建設・運輸業界の人手不足が有効求人倍率を押し上げている。高齢者が非正規社員として再雇用され雇用の総数を膨らませている面もある。経済構造の変化が高賃金の雇用を生み、人々が希望の職を得るという望ましい姿はまだ遠い。
アベノミクス最大の罪は、重要な課題を先送りし、将来世代に回すツケを一段と膨らませたことだ。異次元緩和に出口は見えない。２０１７年度末の国と地方を合わせた長期債務は１０９４兆円となる見込みで、１２年度末から約１６０兆円増える。
アベノミクスの理論的支柱とされた経済学者の浜田宏一・内閣官房参与は文芸春秋１月号で、かつて日銀の金融緩和だけで経済が立ち直ると考えたがそうならなかったと誤算を認めた。そのうえで、原因を財政政策の踏み込み不足とし、もっと強力な財政のテコ入れと金融緩和を組み合わせる必要があると説いている。
一段と借金は増えるが同氏は、「国の借金であれば消費者金融などとは違って返済期限もなく、将来世代に繰り延べすることもできる」と指摘している。
せっかく働き方改革など構造問題に取り組んでも、同時に将来の不安が増大するツケ回しを続けていては効果は台無しだ。政策のコストは誰が負うのか、国民のチェックが求められている。
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やっても成果の出ていない問題には道半ばじゃなくちゃんとした説明責任を果たせ、えっそこまでできる能力有りません？だったらさっさと辞めろ。
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＜原発賠償費用＞東北電利用者 負担増も 【河北新報】
東京電力福島第１原発事故の賠償費用を巡り、東北電力の電気利用者の負担が増す可能性が高まっている。事故後に成立した法律に基づき、東北電など大手電力も電気料金収入から賠償関連の負担金を納付しているほか、国が２０２０年度から大手電力の託送料（送電網の使用料）を通じて利用者から資金を集める方針を決めたためだ。東北電など大手電力は事故後の１１年度から、認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」への一般負担金納付を通じて、東電の賠償資金の一部を実質的に負担している。大手電力各社の１５年度分の納付金額は表の通り。東北電の負担は１３年度以降、毎年１０７億円となっている。
東北電が１３年の電気料金引き上げの際に公表した料金原価を基に試算すると、同社が機構に年１０７億円を納付した場合、標準家庭（月間の使用電力量２６０キロワット時）は電気料金から年４００円程度を負担していることになる。
賠償費は本来、東電が負担すべきコスト。だが、国は事故後、大手電力が「相互扶助」によって将来の原発事故に備える考え方に基づき、賠償を支え合う制度を構築。関係法が１１年８月に施行され、同年度から大手電力が負担金を納めることになった。
国が今月示した福島原発事故の費用負担の枠組みによると、約８兆円に膨らむ賠償費のうち、２兆７０００億円は大手電力の一般負担金を実質的に充てる。電力会社別の負担率は保有する原発の総出力などを考慮する。納付期間を明確に定めないまま年度ごとに機構が金額を決めるため、将来の消費者負担がどの程度になるのか見えにくい。
負担金に関し、東北電の原田宏哉社長は今月１６日の記者会見で「法律に基づき定められた金額を納付する」と述べた。一方、東日本大震災や原発事故の被災地を念頭に置き、「復興は道半ばであり、最終的に電気を使うお客さまの負担が増えるのは望ましくない」と国に配慮を求める姿勢を示した。
国は一般負担金とは別に、「原発事故前から十分な賠償資金を確保しておくべきだった」として、２０年度から４０年間、電気料金に含まれる託送料に上乗せする形で総額２兆４０００億円を回収する方針。経済産業省は標準家庭の負担を年２００円程度と試算するが、回収期間が長期に渡り、不確定要素も多いのが実情だ。
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本来東電が負担すべきものを国の都合で国民に負担させる、当然これは分散されるから低めになるが全部東電の原発の言下に含まれるとすれば電気料金として原発の単価はいくらなのか、そのうえでまだ原発は安いというのか。
この負担金もそうだが「原発事故前から十分な賠償資金を確保しておくべきだった」として、２０年度から４０年間、電気料金に含まれる託送料に上乗せする形で総額２兆４０００億円を回収する、ってむちゃくちゃ、中華丼を食べて後から野菜が高騰したから以前の分まで値上げし差額をください、と言うようなもの。
普通の社会じゃ通らない理論じゃない？
沖縄は原発を持たないから負担していないが過去の分は秘かに上乗せされるだろう、みんな怒らないと。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省、元防衛大学校人文社会科学群学群長の孫崎享氏のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ５．７度(06:46 前日差+１．７度)
最高気温 １３．２度(13:37 前日差+１．５度)
今朝の神戸最低気温 ４．６度 (06:56) ３月上旬並み 平年より１．１度高かった
今日の神戸の
日の出 ７時０６分 (昨日 ７時０６分)
日の入り １７時００分 (昨日１６時５９分)
日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分遅く
高気圧は日本横断したが西日本を覆う、低気圧が３つ東日本から北海道を覆う。
明日の朝は次の高気圧が黄海で発達、西日本を覆う、東北・北海道は東海上へ抜けた前線・低気圧に覆われ曇りから雨。
今朝は晴れ、しかし昨日と違い今日は少し風があったため寒く感じた、室内は温室状態。
今日の神戸の最高気温は13.1度、昨日より0.1度低くかったが平年より3.1度高かった。
明日は晴れ、朝の最低気温5.7度、最高気温12.6、夜の気温5.2度の予報。
