I am not Abe. 今日は大寒 ＴＰＰ承認、閣議で決定

　世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、　『 I am not Abe、 』　と声をあげる。


　　１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』　と言っていた。


　　元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
　　「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」　と書いている。


　安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。


　　忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
　　言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

　　「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
　　「ウソつかない。」自体が嘘



　　ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
　　

　　農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野

　　自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

　　　
　拡大すると
　　　



　安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



　〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

　〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)




　０１/２０（金）

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ＴＰＰ承認、閣議で決定　トランプ氏けん制　　【毎日新聞】

　政府は２０日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の承認を閣議決定し、協定の取りまとめ役のニュージーランドに承認を通知して国内手続きを完了した。

　トランプ次期米大統領のＴＰＰ脱退表明で協定発効は厳しい情勢だが、トランプ氏の就任前に日本として正式に承認を打ち出すことで保護主義的な動きをけん制したい考えだ。
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　喧嘩売っているのか！「お前はくびだ！(You're fired)」ってトランプに言われたいんだね。
　

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安倍首相 4カ国歴訪でも透けて見えた「共栄圏」の亡霊　　【日刊ゲンダイ】
　日本経済一歩先の真相　高橋乗宣氏

　なぜ、このタイミングだったのかといぶかしんでしまう。東南アジアなど４カ国歴訪を終えた安倍首相のことである。

　世界各地で新旧両勢力の対立が激発しそうな情勢の中、多くの国と友好関係の構築に励むのは結構なことではある。ただ、今回の外遊先のフィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナムは、とりわけ日本との関係が良好な国々だ。信頼関係の醸成を狙うためだけに新年早々、わざわざ各国を訪れる必要性はそれほど感じられない。

　最後の訪問先となったベトナムで、安倍首相は「ＴＰＰ早期発効を目指すことを今回の訪問で確認した。日本は常に自由貿易体制の旗手であり続けたい」と発言した。グエン・スアン・フック首相との首脳会談でも、ＴＰＰ発効の国内手続きを進めるよう促したとのことだ。安倍首相はオーストラリアに対してもＴＰＰの国内手続きを猛プッシュしていた。

　安倍首相のこの動きを「ＴＰＰ離脱を表明しているトランプ米次期大統領を心変わりさせる材料にしたい考え」とメディアは解説。今回の４カ国歴訪を「ＴＰＰ外遊」と名づけたが、次期大統領はこの程度で心を揺さぶられるようなナイーブなご仁ではあるまい。むしろ正式就任を間近に控え、「オレへのあてこすりか」と思われるのがオチであろう。

　以前も当欄で指摘したことだが、やはり安倍首相は米国不参加のＴＰＰ第２バージョンで、２１世紀型の大東亜共栄圏をもくろんでいるのではないか。米国第一主義を掲げるトランプ流の強烈な保護貿易政策への対応を名目として、「自由貿易」を旗印に掲げ、「大東亜」ならぬ「西南太平洋共栄圏」を目指しているように見えるのだ。

　気がかりなのは、安倍首相が経済面に限らず、軍事面でも「共栄圏」を夢見ているフシが感じられることである。

　ベトナムでの首脳会談では、中国の南洋進出をにらみ、新たに製造した大型巡視船６隻を供与する方針を伝達した。何しろ、平和憲法を度外視して集団的自衛権の行使容認に邁進した首相なのである。「中国の脅威」を口実にあらぬ波風を立て、一気に憲法を改正して軍事力を手に入れ、それこそ戦前の日本の轍をもう一度踏むことにならなければいいのだが。

　安倍首相の祖父で、Ａ級戦犯容疑で収監された岸信介元首相は、戦前の「大東亜共栄圏」構想に貢献した人物だ。首相は「祖父の夢よ、もう一度」とばかりに「共栄圏」の実現に突き進むつもりなのだろうか。とてつもない危うさを感じ、何とも落ち着かない気持ちにさせられるのだ。
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　今行く必要があったのか、どんな議題で訪問したのか、ほとんどわざわざ行く必要のない内容のものだった。
　

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「共謀罪」新設２国だけ　　【朝日新聞】

外務省把握　条約締結187の国・地域のうち

　犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、外務省は19日、他国の法整備の状況を明らかにした。政府は「国際組織犯罪防止条約の締結のため、国内法の整備が必要だ」としているが、すでに条約を結ぶ187の国・地域のうち、締結に際して新たに「共謀罪」を設けたことを外務省が把握しているのは、ノルウェ―とブルガリアだけだという。

　民進党内の会議で外務省が説明した。英国と米国はもともと国内にあった法律の「共謀罪」で対応。フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、中国、韓国は「参加罪」で対応した。カナダはすでに「共謀罪」があつた´が、条約の締結に向けて新たに「参加罪」も設けたという。

　民進党は187カ国・地域の一覧表を出すよう求めていたが、外務省の担当者は会議で「政府としては納得のいく精査をしたものしか出せない。自信を持って説朗できる国は限られている」と述べた。

　政府はこれまでヽ条約締結のためには「共謀罪」か、組織的な犯罪集団の活動への「参加罪」が必要だと説明してきた。20日召集の通常国会に法案を提出する方針だ。


「共謀罪」の対象　大幅削減を要求　公明・山口代表

　「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案について、公明党の山口那津男代表は19日の記者会見で「国民にいたずらに不安を招かないよう、対象犯罪をできる限り絞り込んだうえで成立を図るべきだ」と述べ、対象犯罪の大幅な削減を求める考えを示した。

　公明は党常任役員会で絞り込みを求める方針を決めヽ政府側にもそうした方針を伝えている。山口氏は「政府として、ぎりぎりの検討を尽くしてほしい」と語った。
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　政府は「国際組織犯罪防止条約の締結のため、国内法の整備が必要だ」と言うけど今ある法律で十分批准できるらしい。
　騙されてはいけない。
　公明は範囲を絞ればＯＫみたいなことを言っているがいったん共謀罪を認めればとんでもないことになる。
　 　

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野田興味「野党」より「百合子」共闘　　【日刊スポーツ】

　★国会開会を前に開かれた共産党大会では「本気の共闘」を宣言し、大会決議に日米安保の考え方など「野党共闘に独自の立場を持ち込まない」と記し、次期衆院選の小選挙区で民進、自由、社民３党との選挙協力を進めて、野党連合政権を目指すとした。なかなか指導力を発揮せず、野党共闘に後ろ向きな民進党に代わり主導権を握ることができるのか。結党９５年の英知を結集できるのかがカギになる。

　★一方、民進党幹事長・野田佳彦は国政での野党の大きなうねりには目もくれず、都知事・小池百合子との今夏の東京都議会選挙に興味津々だ。「選挙区で小池が出してこようという人たちとの調整をする関係はできるのではないか。（小池側と）接触しながら準備に入ってきている」と党中央の幹事長とも思えぬふるまいだ。

　★政界関係者が言う。「野田が本性を現し始めた。野田や民進党代表・蓮舫は党勢拡大や野党共闘をつぶすために党の主導権を握ったのだろう。彼らにあるのは都議会議員選挙で小池を支持。衆院選挙では民進党として戦うものの、リベラル系を多く落選させ、党を弱体化させてから、維新と小池新党と合流して小池を党代表に据え、最終的には自民党政権と連立をもくろもうというものだ」。

　★途方もない計画だが、今の振る舞いを見ればうなずける部分もある。となれば民進党のリベラル系や穏健派、社民、自由が合流するのも必然といえる。そこに共産が関わることになろう。これは第２新進党と第３新進党が野党再編によって生まれ、与党と野党に分かれるということになる。政策的にはわかりやすくなりそうだが民進党の隠れ自民党が正体を現すというだけではないのか。
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　「民進党の隠れ自民党が正体を現すというだけではないのか」と言うがそれはそれで十分大切、変な野党味をふるまって市民をごまかすのがお終いに成るから。
　

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武器提供拡大へ法案　　【朝日新聞】

中古装備無償譲渡可能に

、自衛隊の中古装備品を無償で他国に譲渡できるようにする法案が、20日開会の通常国会に提出される見通しとなった。安倍内閣が2014年4月に閣議決定した武器の原則禁輸を撤廃する「防衛装備移転三原則」と相まって、日本から海外への武器提供が拡大する。

　防衛装備移転三原則は、それまでの武器輸出三原則での武器の原則禁輸を撤廃し、一定の条件に沿う輸出を認めるもので、武器輸出の要件を大幅に緩和した。ただ、「国の財産は、適正な対価なくして譲渡、貸し付けてはならない」との財政法の規定により無償譲渡はできなかった。

　ところが、昨年(フィリピンに退役した海上自衛隊の練習機を供与しようとした際、無償譲渡を求められた。有償貸与で決着したものの南シナ海で中国が活動を活発化させるなか、周辺国から中古機などの無償譲渡を求められるケースが増えると判断。財政法の例外規定を自衛隊法に設ける法改正に乗り出すことにした。

　政府は昨年11月、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国による防衛相会合で、中国の海洋進出を念頭に、海洋での警戒監視や捜索救難の能力向上支援などを通じた協力強化を提唱した。今後も東南アジアに対し、災害救援などの名目で練習機などを譲渡していく方針だ。
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　いまは中古だが最近のベトナムへは新造の巡視船を出している、こうして危機をあおって増強させる典型的なマッチポンプ。
　開発途上国？はただで貰えるのなら何でもＯＫだろうが、部品の購入などになると金がかかって結局使用されなくなるものも。
　アフガンにバスが供与されたが部品の購入ができず使われていないというニュースが以前あった。
　 　

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退位　３月めど集約…議運で法案審議　議長・与野党合意　　【毎日新聞】

　衆参両院の正副議長は１９日、国会内で与野党の幹事長らと会談し、天皇陛下の退位に関する法整備について今後の議論の進め方を協議した。正副議長は、２月中旬以降に各党の意見を個別に聴取し、３月上中旬をめどに意見集約したい方針を伝え、各党は了承した。関連法案の審議の場は両院の議院運営委員会を検討する。

　政府は春の大型連休前後に退位に関する関連法案の提出を目指しており、国会審議の前にできる限りの合意形成を図りたい考えだ。

　大島理森衆院議長は各党に「天皇の地位は国民の総意に基づくもので、その総意を見いだすことが、国民の代表機関の立法府の重大な使命だ」と呼びかけた。事前の意見集約は国会審議の空洞化につながるという指摘にも配慮し、「国会の審議権を制約するものではない」とも付け加えた。

　２３日に政府の有識者会議が論点整理を公表するのを受け、安倍晋三首相は２４日に正副議長に各党からの意見聴取を要請。２５日に各党代表が政府から説明を聞く。これを受けて各党内で意見集約をし、結果を両院正副議長に伝える。

　各党に対して事前に示した段取り案では、両院正副議長が各党の意見を取りまとめた後、「首相に回答」するとあった。しかし、野党から「国会が政府の下請け機関になる」との指摘があり、削除された。

　各党からの意見聴取は個別に行い、非公開とする。議事録は作成するが、大島氏は「当面の間、非公表とする」と説明した。これに対し民進党の野田佳彦幹事長らは「国民的な議論につながるよう、議事録は随時、公表すべきだ」と反論し、公表方法については今後協議することとなった。

　議運での審議を検討するのも与野党対立の芽を摘む狙いがある。議運は本会議の日程や国会運営のあり方を議論する場で、個別の法案を審議するのは異例。両院正副議長の下で「静かな議論」を主導する狙いがあるとみられる。
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　「２月中旬以降に各党の意見を個別に聴取し、３月上中旬をめどに意見集約したい」？たった２週間ほど、なぜ今すぐ各党を集めてやらないの？
　あたかも各党の意見を聞くふりしているがすでに決めごとありきじゃないか、注意してみていこう。


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北広島市と日ハム　新球場構想で２月１日から本格協議　　【北海道新聞】

　【北広島】プロ野球北海道日本ハムの新球場建設構想を巡り、北広島市と日本ハムは２月１日から、札幌ドーム（札幌市豊平区）から北広島市への本拠地移転の可能性を探る実務者協議を本格化させる。

　北広島市は昨年１２月、施設の整備案や交通アクセスの利便性向上を柱とする構想を策定し、日本ハムに提案。１８日には北広島市と日本ハムの担当者が、今後実現に向けた課題をそれぞれ持ち寄り、具体的な協議に入る方針を確認した。
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　専門の球場、まさにボールパーク、外野でバーベキューなど出来るのかな？


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「政府による沖縄徹底攻撃だ」　鎌田さんら、山城さんの長期拘留批判　　【琉球新報】

　山城博治沖縄平和運動センター議長が名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設への抗議行動で逮捕・起訴され、長期拘留を強いられていることを受けて、ルポライターの鎌田慧さんや彫刻家の金城実さんら呼び掛け人と県議員代表が２０日午前、那覇地裁に早期釈放を求める世界６６カ国から集まった署名１万８４０２筆を提出した。

　県庁で会見した鎌田さんは「軍事強化を図る政府は反発運動を鎮圧するため、沖縄を徹底攻撃している」と批判した。戦前の大逆事件を彷彿（ほうふつ）させる強権政治と人権弾圧が沖縄で再起していると警鐘を鳴らした。

　金城さんは今後、市民運動が標的になりかねないことを危ぐした。

　呼び掛け人は他に作家の落合恵子さん、評論家の佐高信さん、ノンフィクション作家の澤地久枝さん、脚本家の小山内美江子さん、精神科医の香山リカさん。昨年１２月末から約３週間にわたり、インターネットなどを通じて世界に沖縄の実情を発信し、署名を集めた。
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　機動隊を使うだけでなくスラップ訴訟(スラップの中にすでに訴訟が入っているのでダブルが)で住民を痛めつけるなど好き放題をしている。　
　本土でもやりだすだろう、他人事ではない。　　




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昨日の神戸
最低気温　　　４．６度(23:43　前日差+３．０度)
最高気温　　１０．６度(11:43　前日差+２．８度)

　　今朝の神戸最低気温　　　３．０度 (03:41)　　　　１月中旬並み　平年より０．５度高かった
　　　、

今日の神戸の
　　　日の出　　　　　７時０４分　(昨日　７時０５分)
　　　日の入り　　　１７時１６分　(昨日１７時１５分)

　　　　　　　　　　日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅い

　　　　　　　

　日本海と太平洋側にある低気圧に挟まれて天気が不安定な日本、北海道には北から低気圧が進む。
　　　　　
　　　　　
　明日の朝は日本の周囲の低気圧が東海上に去り、中国大陸の高気圧が勢力をます、関西は晴れ、北陸・東北・北海道は雪。
　　　　　
　　　　　
　今朝は曇り、太陽が出てこないのでうっとおしい、その後少し雪がちらついたと思ったら快晴に、午後から天気が崩れ雨に成ったり晴れたりの急に変わる天気、今日は大寒。
　今日の神戸の最高気温は８．３度、昨日より２．３度低く平年より０．４度低かった。
　明日は晴れ、朝の最低気温は２．８度で最高気温は７．７度、夜の気温は１．９度の予報、今日より少し低めかな。

　　　　

憲法施行70年にあたって 〜9条、13条、24条を考える〜

より

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第八十九回
憲法施行70年にあたって　　〜9条、13条、24条を考える〜　


「家族のため」という正当化

　皆さんは年末年始をどのように過ごしましたか。一人であるいは家族とともに過ごした方など様々だと思います。家族のために日程を調整したという方もいるのではないでしょうか。「いや、正月くらい好きに過ごさせてもらうよ」という人に対しては、「家族は大切なもの。だからあまりわがままを言ってはいけない」、そんな声も年配者から聞こえてきそうです。

　家族は大切。だからわがままを言わないで、少しくらい我慢しなさいというメッセージを当然と思う人も少なくないかもしれません。ですが、話が疑似家族となると少しややこしくなります。たとえば「会社は家族のようなもの。だから会社のために少しくらい我慢しなさい」と言われると反発する人もいると思います。

　様々な組織での関係を家族と見立てて、組織のために犠牲になることを正当化する圧力がいたるところにあります。会社のため、町内会のため、クラスのため、チームのため、仲間のため…。

　父親は会社のために長時間労働をするのは当然。母親が家族のために家で休みなく家事労働をするのも当然。どちらも「家族のため」なのだからという正当化が、この国ではなんの疑問もなく行われてきました。

　確かに家族は重要です。自分の存在の基礎なのですから、誰もこれを否定することはできません。また、「親を大切に」という価値観も否定するのは難しいです。だからこそ、これらのとても強い力を持った家族への愛情や親への恩というものを国家や組織が利用しようとしたときに、これに抗うことは極めて難しくなります。親を大切にする孝という概念と、君主に仕える忠という概念はときに矛盾するという葛藤が、平重盛に父清盛への孝と後白河院への忠の間で、苦渋の決断を強いたのですが、この矛盾するはずの忠孝を一致させて国家が利用する工夫が明治政府によってなされました。教育勅語です。忠と孝の対象を天皇として一致させ、すべての家族の総元締めとしての天皇への忠誠を政治的に利用したのです。


戦前に広められた「大家族主義」

　私は東洋思想の徳という概念が好きです。私の理解する徳は、「自己の最善を他者のために尽くしきる」というものです。その道を説くことも個人としては重要と考えています。個人として持つべきいくつかの価値観の一つとして、そして生き方の指針の一つとして、こうした考えがあることを子どもたちに知ってもらうことは意味のあることだと考えています。

　しかし、これを国家が道徳教育という名の下で利用するとなると話は別です。一転してうさん臭さを感じます。道徳教育と称して、性別役割分業やルール・規律・秩序を守ることの重要性を教えるとなるとこれは、戦前回帰と愚民化教育が一緒にやってくるようなもので、見過ごすことはできません。

　「家族を大切に」という抗えない力を持った言葉とともに、サザエさんに登場するような３世代家族の縦のつながりを強調することは、戦前の家制度、そして、「全国をも一家一族となし、皇室を宗家となすところの大家族主義」（家族的全体国家主義）につながるものだからです。

　大日本帝国憲法は、神聖不可侵の天皇の絶対統治という原理で貫かれています。皇室は万世一系の天照大神の子孫であり、神によって永遠の統治権が与えられている天皇により神国日本は統治されるのだということになっていました。この帝国憲法発布の翌年に発布された教育勅語には、天皇の支配が国家の統治のみならず、道徳の世界にまで及ぶものであることが示されていました。

　教育勅語によって天皇から要求される徳とは、忠と孝であり、忠の対象としての君主が忠と並べて孝を命じていたのです。当時の代表的教育学者である吉田熊次は、「我が国にあっては忠ならんと欲すれば孝ならずとか、孝ならんと欲すれば忠ならず、ということはあり得ない」としています。なぜなら、「我が国家組織の根本原理たる万世一系の天皇の大御心を奉体することが忠であり、かかる民族的精神を継承することが孝である」からであるとしています。

　「我が国にあっては、家の観念が本であって、しかもその家なるものは家族個々人の単なる集合以上のものである。すなわち家という全体観念はひとり子の父母に対する道を規定するのみでなく、父母の祖父母ならびに子女に対する道をも規定するものである。我が国の孝道はかくの如き世界観、人生観を土台とすることを明確に理解しなければならぬ。否、単にそれのみでなく、全国をも一家一族となし、皇室を宗家となすところの大家族主義にまで昇華せられなければならぬ」というのです。つまり、孝は単に親への忠誠ではなく、家の祖先への忠誠であり、さらには臣民ひとりひとりが帰属する家の総本家である皇室への忠誠へとつながるものとされたのです。

　国もひとつの大きな家であり、ここに国“家”という概念が生まれます。家の家長への忠誠は、国という家の家長である天皇への忠誠となり、忠と孝が両立することになったのです。このように教育勅語の論理は、帝国憲法の万世一系の天皇の統治を臣民と天皇の関係を家族とみなすことによって肉付けしたものといえます。


全体主義の否定と近代立憲主義

　このように祖先への道徳的関係を国家統治に利用したものが家族国家観であり、帝国憲法の本質と思われます。そこでは当然に社会の基礎的単位は家族とされ、個人は家族の中に埋没させられました。こうして全体主義、ファシズムの温床がつくられていったのです。

　こうした戦前の日本の全体主義に対して、よくドイツのナチズムが対比されます。ドイツでも、国家を有機的な一体としての共同体としてとらえ、個人主義を徹底的に否定しました。

　ナチズムによって個人は民族（Volk）の中に埋没し、個人と国家の区別、対立関係自体が消滅し、国家権力を制限する憲法も必要なくなっていったのです。戦前の日本もドイツもともに民族主義的色彩の強い全体主義という点では共通であり、個人主義を徹底的に否定していったという点もよく似ています。

　本来、こうした全体主義の台頭に抗して、立憲主義が歯止めの役割を果たすべきなのですが、戦前の日本もドイツも、そこでの立憲主義は単なる外見的立憲主義にすぎませんでした。見掛け倒しの立憲主義です。憲法で国家権力を縛るという意味の立憲主義こそは認識されていたのかもしれませんが、何のために憲法で国家権力を縛るのかという目的が意識されていませんでした。まさに個人の尊重と人権保障という立憲主義の目的が抜け落ちてしまっていたのです。

　そこで民族主義的全体主義が台頭してきたときに、立憲主義でそれに対抗することができませんでした。だからこそ、戦後のドイツも日本も、こうした戦前への反省から全体主義を否定するとともに、個人の尊厳の尊重と人権保障を重視した近代立憲主義の正統派を継承することにしたのです。

　特に日本は、戦前、治安維持法による思想言論弾圧、皇民化教育による神権的国体思想の思想統一、軍機保護法（１９３７年改正）による情報統制などで高度国防国家をめざすようになり、国家総動員法（１９３８年）、大政翼賛会（１９４０年）を経て戦争に突き進んでいきます。国家統治の手段としての上からの立憲主義（外見的立憲主義）ですら、天皇機関説事件（１９３５年）によって弾劾され完全に駆逐されてしまいました。

　こうした大きな反省から、日本国憲法は、神権的「国体」思想を完全に否定するために、戦前の神権天皇、軍隊、宗教の三位一体構造を解体し、象徴天皇制、９条による戦争放棄、政教分離を規定することで、民族主義的色彩を除去し、全体主義を否定することにしました。他方で、戦前不十分だった外見的立憲主義を「個人の尊重」（憲法１３条）を基礎とした真の立憲主義にすることで立て直します。違憲審査制を持つ徹底した「法の支配」を採用して、裁判所の役割を重視（司法権の独立）しながら、近代立憲主義憲法の正統派の流れを継承することにしました。


何のために憲法で国を縛るのか

　このように様変わりした日本国憲法が施行されて７０年を迎えます。

　少し前から、ようやくこの国でも立憲主義が語られるようになりました。ですが、立憲主義が単に、「憲法で国を縛る」というレベルにとどまっていたのでは、８００年前のマグナカルタと何も変わりません。何のために憲法で国を縛るのかという目的がしっかりと理解され、自覚されなければ戦前と何も変わりません。その目的が個人の尊重であり、人権保障です。立憲主義の目的が個人の尊重のためだと自覚されて初めて、西欧諸国と共通の価値観を持つ国といえるようになるのです。

　「２０１２年の自民党憲法改正草案も立憲主義を守っています」という政治家がいます。確かに、外見的立憲主義とはいえるかもしれません。しかし、自民党改憲草案ではその１３条で個人の尊重を否定している以上、残念ながら、欧米の近代国家と共通の価値観を共有しているとはとてもいえません。

　さらに、自民党改憲案２４条では、「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」と規定しています。一見もっともなことを言っているように見えますが、本来、社会のもっとも基礎的な単位は“個人”のはずです。それを“家族”を基礎的単位とするということで、個人を家族の中に埋没させます。ここでも個人主義の否定です。

　戦前の帝国憲法の時代がよかったという人たちは、家族や家を強調します。そして憲法の個人の尊重を「行き過ぎた個人主義」として批判します。個人主義に対する憎悪すなわち近代立憲主義の否定と、家制度の復活は表裏一体なのです。そしてその延長線上には、天皇をいただく国家、大家族観があります。天皇に忠誠を尽くす臣民として生きることに喜びを感じる人もいることでしょう。しかし、そうした価値観に納得できない人まで巻き込んでこれを強制することはできません。

　２４条改正を主張する人の中には、「お一人様」がかくも増え、「バツイチ」「バツニ」がかくも増えたのは、親は結婚や離婚のことには口出しするな、個人の尊厳なんだから「両性の合意」に口出しするなという今の憲法があるからである、という人がいます。驚くべき発想ですが、帝国憲法の時代を考えればある意味で筋は通っています。

　そして、家族のために犠牲になること正当化する論理は、戦後日本の高度成長を支えました。家族のために父親が犠牲的精神で仕事に邁進する。家族はそのことに感謝するべきであり、家族との時間がないことに不満など言ってはいけません。そして会社自体も社員を一生面倒見るという終身雇用の名の下で過重労働を正当化する。社員という家族を愛する社長（家長）と、家長のために犠牲的精神で献身的に働く社員の構図は、戦前の国家の構造そのものです。

　このような考えを賛美するだけでいると、やがて大義のために死ぬことを正当化し美化する考えにつながっていく怖れを感じます。聖戦として戦死を美化し、犠牲的精神を高く評価し、大きなもののため命を投げ出す。私も若いころにはそうしたヒロイズムに自己陶酔した時期がありましたが、国を挙げてこれをめざすとなるとこれは恐ろしいことになります。

　家族を大切にという言葉の持つ“負の面”にも留意しつつ、家族を大切にすることが私たちには求められています。憲法２４条を攻撃し、選択的夫婦別姓、同性婚を攻撃し、男女共同参画社会に反対することの根底には個人の否定があり、その延長線上には、国家のために犠牲になる臣民を理想とする姿があることを忘れてはなりません。

　戦争法や９条破壊に反対し、男女分業社会に抗うためには、個人の尊重の意義を今一度再確認する必要あります。憲法１３条と２４条が施行されて７０年の今年はこれらの規定をしっかりと自覚していきたいと思います。


近代立憲主義をさらに進めた憲法９条

　その上で、今年は日中戦争が始まって８０年です。そうした区切り目としてもう一つ、立憲主義に関して意識したいことがあります。

　日本国憲法の立憲主義は、これまで述べてきたように「すべての人々が個人として尊重されるために、最高法規としての憲法が、国家権力を制限し、人権保障をはかる」という近代立憲主義の理念を基盤としています。この点は、欧米先進国と共通の価値観といってよいでしょう。

　１２１５年のイギリス・マグナカルタから始まった「憲法で国家権力を制限する」という第１ステージの中世立憲主義に対して、「個人の尊重と人権保障」を目的にした近代立憲主義を第２ステージとすると、帝国憲法の外見的立憲主義を経て、日本国憲法はここまで到達しました。

　日本国憲法のすごいところは、西欧の近代立憲主義をさらに一歩進めて、平和まで憲法の目的に取り込んだ第３ステージの立憲主義を採用した点にあると考えています。

　日本国憲法はその前文で憲法制定の目的を２つ掲げました。１つは「わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保」するため、すなわち、日本中に自由と人権をもたらすという人権保障のために憲法を作りました。これは立憲主義の第２ステージです。もう１つの目的は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し」、政府に二度と戦争をさせないために憲法を作りました。この点が立憲主義の第３ステージであり、その具体化として憲法９条、前文の平和的生存権規定を設けたのです。

　すなわち、近代立憲主義の個人の尊重をさらに一歩進め、個人を徹底して尊重するために、個人を国家の戦争の道具にしない（一切の戦争放棄）、国家同士の多様性をも認めあえる関係を外交努力によって作っていくこと（平和的生存権、人間の安全保障）を政府に要求する、徹底した恒久平和主義を憲法の目的にしたのです。

　普通の国では、戦争をするかどうかはそのときどきの国民の意思に従って政府が決めます。いわば民主的にコントロールされているのであれば、戦争をも肯定するのが普通の国の憲法です。ですが、日本国憲法では、たとえ民主的手続きによって正当化されたとしても、戦争だけは絶対に政府にさせないように憲法で規制したのです。これは普通の国の普通の憲法とは大きく異なります。

　戦争で２０００万人以上の命を奪う加害者になり、３１０万人ともいわれる日本人の被害者を生み出した戦争だけは、二度と政府にさせてはならないとして、憲法の目的に徹底した恒久平和主義をも取り込んだのです。私は、これは日本の英知であり、人類の英知となるべきものと考えています。


未来を作る覚悟、守るべき矜持

　今年は憲法公布７０年ですが、日中戦争勃発から８０年でもあります。人類は、７０年から８０年おきに大きな戦争を繰り返している。戦争体験者がそうしたインターバルでいなくなるからだという指摘があります。人は体験から知りえないことも、知性の力によって知ることができます。人間は戦争してはならない。戦争はよくないことだ。どんなに金儲けにつながるとしても、これだけは守ろうという矜持を持つことが知性です。

　ときにはやせ我慢が必要なときもあります。建前を貫き通す頑固さが必要なときもあります。立憲主義の最先端を走る日本国憲法には、ますます風当りが強くなるでしょう。先頭を走るのだから当然のことです。

　予想もできない世界と日本の未来。だからこそゆるぎない価値基準が必要なのだと考えます。どうなるのか不安だとおびえるのではなく、未来は私たちの意思で作り上げるという覚悟が必要になるのだと思います。

　そのときの価値基準として天皇や家族、集団主義ではなく、個人の尊重でありたいと思います。もちろん、ここでいう個人の尊重は自分だけがよければよいという利己主義や自分勝手とはまったく違います。自分と同じく他者を個人として尊重するということです。人は一人では存在できなことは確かです。だから個人の尊重とは他者の尊重に他なりません。そしてそのような他者への思いやりは多様性を認め合う寛容の精神につながります。

　寛容・思いやりという人間が共存するために必要な根本の価値を今一度、憲法とともに再確認する必要があります。戦争は絶対に許さないという強い意志と、思いやり・寛容というしなやかな強さを両立させることを自分の中の目標にしていきたいと思います。
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