世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０１/２４（火）
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防衛大綱見直し検討 北朝鮮や中国の軍事的脅威が高まる 【毎日新聞】
政府は２０２０年代半ばまでをカバーする現行の「防衛計画の大綱」（防衛大綱）を見直す検討に入った。北朝鮮や中国の軍事的脅威が高まる中、装備品導入に関する次期中期防衛力整備計画（１９～２３年度）の策定に合わせた前倒しを想定している。ただ、現大綱は１３年末に策定されたばかりで、改定を急げば「見通しが甘い」という批判が出そうだ。
防衛大綱は、保有すべき防衛力の水準とあり方を定めた戦略的文書で、１０年程度の期間を想定している。現大綱は、離島への攻撃や弾道ミサイル攻撃などに切れ目なく対応する「統合機動防衛力」を柱にしている。
北朝鮮は昨年、初めて年２回の核実験を強行し、安倍晋三首相は「新たな段階の脅威」と指摘した。弾道ミサイル発射も２０発以上に達し、防衛省は昨年８月以降、迎撃ミサイルを搭載したイージス艦を日本海に常時展開している。
昨年６月には中国の軍艦が初めて沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に進入したほか、空母「遼寧」が１２月、沖縄本島と宮古島の間を通過した。中国海軍の艦船数は２０年に２７０隻に達し、米海軍を上回るという予測もある。昨年の中国機に対する自衛隊の緊急発進（スクランブル）は０１年以降で最多の８４２回に上った。
防衛省は近く、新たな弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムの導入に向けた検討会を発足させ、早ければ次期中期防で購入費を計上する方針。陸海空の自衛隊の統合運用を強化する「常設統合司令部」の設置も視野に入れている。これらは防衛大綱の改定が必要になるため、次期中期防の検討と並行して見直し作業を進める構えだ。
トランプ米大統領は「同盟国の負担増」を掲げているが、具体的な安全保障政策は不透明だ。ＰＨＰ総研は今月、「米軍駐留経費より防衛費を増額し、サイバーなどの配分が過少な分野にあてるべきだ」との提言を発表した。自民党安全保障調査会も近く作業部会を設置し、防衛力強化の議論を始める。
ただ、政府内には「当面は閣議決定による部分的な改定で対応できる」という意見もあり、今後、トランプ政権の防衛政策を見極めながら最終判断する。
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武力対武力では軍拡合戦に成り際限が無くなる、いい加減に外交をしっかりして話し合いを行うべきだ。
軍事的脅威は日本が軍事強化をしている見返り的なところもあるのではないか。
まあ、中華思想とかちょっとおかしい金正恩などあるが、アメリカの軍産から買え！と圧力がありトランプの圧力がかかる前にすり寄るためか？
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自画自賛と自己陶酔の安倍演説 この国こそ政権交代が必要 【日刊ゲンダイ】
これから世界はどうなってしまうのか。当のアメリカ国民さえ不安を強めるトランプ政権がスタートした。世界中がトランプの大統領就任に固唾をのみ、アメリカ国民が危機感を強めているのは、一言で言えば、あの男は、なにをするのか分からないからだ。
トランプ大統領の誕生によって、世界のルールと常識は一変する可能性が高い。戦後の平和と繁栄は、アメリカを軸とする「国際協調」と「自由貿易」が支えてきた。ところが、トランプは「米国第一主義」と「保護主義」という正反対の政策を掲げている。しかも、反対意見に耳を傾けず、敵対する相手には容赦がなく、人権や平等といった“ポリティカル・コレクトネス”は完全に無視だ。元外交官の天木直人氏はこう言う。
「この先、４年間、国際社会にとってトランプ大統領が最大のリスクになるのは間違いない。一番のリスクは、予測不能だということです。予測不能ほど怖いことはない。中国と敵対するかも知れないし、手を握るかも知れない。１年後、２年後、どうなっているのか誰にも分からない。厄介なのは、アメリカの大統領にはツイッターの書き込みひとつで世の中を変える力があることです。戦後７０年つづいた国際社会が、歴史的な転換点を迎えているのは間違いない。トランプ大統領の登場によって、過去のルールや常識は通用しなくなる恐れがあります」
すでに日本経済は、トランプに翻弄されている。名指しで批判されたトヨタは、アメリカ国内に１００億ドル（約１兆１０００億円）の投資をすると表明せざるを得なくなり、トランプが「ドルは強すぎる」と発言した途端、円は急上昇してしまった。トヨタ社内からは「これまでの延長線上では対応できない」と悲鳴が上がっている。
「自慢話」と「民主党批判」だけの演説
はたして、トランプは日本にどんな要求をしてくるのか。日本政府も日本企業も激変への対応を迫られることになる。
ところが、安倍首相は、緊張感のカケラもないのだからどうしようもない。２０日行った「施政方針演説」で何を訴えるのかと思ったら、いつも通りの聞き飽きた「自画自賛」と「民主党批判」のオンパレードだったから最悪である。
〈就任から５年目を迎え、Ｇ７リーダーの中でも在職期間が長くなります。５００回以上の首脳会談の積み重ねの上に（略）世界の真ん中でその責任を果たしてまいります〉と、うれしそうに「地球儀俯瞰外交」を自慢。
さらに、沖縄北部の米軍基地の一部が返還されたことを誇り、返す刀で〈かつて「最低でも」と言ったことすら実現せず、失望だけが残りました〉と、民主党政権時代の鳩山首相が「最低でも県外」と、普天間基地の返還を訴えながら頓挫したことを皮肉った。
経済政策についても〈経済の好循環が生まれています〉と、「ＧＤＰ４４兆円増加」「ベア３年連続」「貧困率２％減少」……と、アベノミクスの成果を強調し、ここでも〈政権交代前と比べ３割（倒産を）減らすことに成功しました〉と、民主党政権にケチをつけていた。
安倍首相の「施政方針演説」は、トランプ大統領の就任式が始まる１２時間前に行われたのに、自慢話に終始し、激変する国際社会についてどう考えているのか、どう対応するのか、まったく触れなかったのだから、どうかしている。演説の中身は、１年前と代わり映えしなかった。
■見たくないモノは見ない
ふざけているのは、相変わらず、自分に都合の悪い話は無視し、事実をねじ曲げていることだ。
たとえば、沖縄北部の米軍基地の一部返還は、２０年前に決まっていたことだ。安倍首相の手柄じゃない。鳩山政権が実現できなかった「普天間基地」の返還と比べるのは、ナンセンスというものである。
〈５００回以上の首脳会談〉と自慢した外交も、この４年間、世界各国に約４０兆円の経済支援を約束しただけで、成果はほぼゼロだ。対ロ外交では、「北方領土」は返還されず、プーチン大統領に３０００億円のカネを召し上げられただけだった。よくも〈世界の真ん中でその責任を果たしてまいります〉と口にできたものだ。
ボルテージを上げた〈経済の好循環が生まれています〉の一言は、噴飯モノである。どこに好循環が生まれているのか。貧富の格差が拡大しただけで、庶民の実質賃金は増えていない。倒産件数にしたって、たしかに倒産は減少しているが、“廃業件数”は過去最悪を更新している。経営者がアベノミクスに見切りをつけ、次々に自主廃業しているのだ。なのに、〈３本の矢を次々に打ちつづけます〉と平然と口にしているのだから国民をバカにするにも程がある。この男は、一事が万事、すべてこの調子だ。
「政治リーダーにとって大切なことは、たとえ見たくない事実でも直視し、現実を把握することです。現実を見誤ると必ず失敗する。誰が見ても、経済も外交も安倍路線は破綻しています。なのに、安倍首相は現実から目を背け、行き詰まりを認めず、民主党政権を批判することで、安倍政権を正当化させている。しかも、この国会の一大テーマである“共謀罪”について、施政方針演説で一言も触れなかった。あれも成功している、これもうまくいっていると訴えれば、国民をダマせると思っているのでしょうが、いくらなんでも国民をバカにしています」（政治学者・五十嵐仁氏）
過去、５回行われた「施政方針演説」で、安倍首相は毎回「強い経済」「好循環実現」「改革実行」などをキーワードにしている。いったい、いつまで「三百代言」満載の演説をつづければ気が済むのか。
■トランプの餌食になる
トランプが大統領に就任し、世界が大きく変わろうとしているのに、現実から目を背けている安倍首相では、激変する国際社会を乗り切れない。即刻、クビにしないとダメだ。
しかも、アメリカだけでなく、ＥＵ離脱を決めたイギリスにつづき、選挙を控えているオランダ、フランス、ドイツも大きく変わる可能性がある。なにもかも行き詰まっている安倍首相では、対応は不可能である。
「この先、日本のリーダーは、まったく新しい発想が求められる。アメリカが同盟関係を見直し、孤立主義に走ったら、７０年つづいた対米従属からの脱却を迫られるかも知れない。アメリカに従っていれば安泰という時代は終わる可能性があります。あるいは、アメリカからいま以上の要求を突きつけられるかも知れない。いずれにしろ、日本にとって対米従属から脱却するチャンスとも言えます。ところが、安倍首相は、施政方針演説で〈日米同盟こそが我が国の外交・安全保障政策の基軸。これは不変の原則です〉〈トランプ新大統領と同盟の絆をさらに強化する〉と、古い発想から抜け出せていない。ひたすら対米従属をつづけるつもりです。〈できる限り早期に訪米し〉と、トランプ大統領と駆け引きする気概もなく、１日も早い日米会談を切望している。この調子では、国益追求をむき出しにしているトランプ大統領の格好の餌食になるだけです」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
激変する世界は、リーダーが次々に変わりはじめている。安倍首相は〈就任から５年目を迎え、Ｇ７リーダーの中でも在職期間が長くなります〉と、長期政権を自慢していたが、この国こそ政権交代が必要だ。
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早くトランプに会いに行きたいと焦っているがトランプからすれば「カモがネギ背負って」にしか見えないだろう。
日米同盟の強化で自衛隊が米軍の代わりに最前線で戦い、対抗者から日本が敵視され日本本土が狙われるリスクが高まる。
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プラカード 自民もやっていた 【日刊スポーツ】
★米国がすべては「米国第一」だと言い出し、就任初日に離脱表明したＴＰＰについても首相・安倍晋三は施政方針演説で「大統領も自由で公正な貿易の重要性については認識していると考えており、戦略的、経済的意義についても腰を据えて理解を求めていきたい」と寝ぼけた答弁。野党の質問も重箱の隅をつつき、首相の失言を期待するような次元に下がってしまった。
★自民党幹事長・二階俊博は首相が同演説で野党のプラカードによる抗議を批判したことを受け「やっぱり相当、気に障っておったんでしょう。外のグラウンドか何かでするなら別だが、この神聖な国会の中にプラカードを持ち込むのは、そういうことして良いか悪いかは子供でも分かる話。国権の最高機関と憲法にうたわれている神聖な場所に、そういうもんを持って集まることが良いかどうかは回答を申し上げるに値しない」と擁護した。
★ところが、このプラカード国会持ち込み問題。議運の理事会では民主党政権時代に自民党もやっていたと民進の理事に指摘され、最後には自民党は表現が不適切だったとして、首相に注意すると釈明するに至った。「首相はことあるごとに民主党時代の失政を自らの４年間と比較したがる。国民から見れば民主党政権下と比較して良くなっているなど評価ではない。誰がやっても良くなるはず。全体の水準が下がるだけ」（自民党ベテラン議員）とうんざり気味だ。
★本来の独自外交などなく金満外交、米国依存と米国の顔色を見ること、中韓両国にケンカを売ることばかりで外交が成り立つはずもなく、自立外交へのシフトが今国会の最大のテーマだが、すでに英国やドイツなどＧ７各国はシフトチェンジを始めていることを見ればお寒い国会論戦スタートだ。
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二階のおっさん４年前に自分たちがやってたことも忘れるんか、なんでも民主党時代よりうまくいっていると安倍首相は言っているがよく調べればいいデーターを抜き出したり表面的な事を言っているだけ。
国民は騙されない、倒産件数が減っているというが廃業件数は格段に増えているらしい。
景気は回復しているというが大企業は税金も回避し内部保留しているが国民には届いていないばかりか、社会保障費負担増、年金カット法案強行採決など安心していられない状態。
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退位巡る議論批判 「紅白と同じ違和感」 【毎日新聞】
民進党の野田佳彦幹事長は２３日の衆院本会議で、ＮＨＫの紅白歌合戦を引き合いに出して、天皇陛下の退位に関する政府の有識者会議を批判した。
昨年末の「紅白」は視聴者と会場の客席の投票で白組が大きくリードしていたのに、審査員投票で紅組が逆転し、話題になった。
一方、毎日新聞などの世論調査では、将来の天皇も退位できるような制度を望む意見が多い。しかし、政府は陛下の一代限りの特別立法で対応する方針で、有識者会議の論点整理もそれに沿う内容になっている。野田氏が「国民の多くは、有識者会議の議論の方向性に紅白と同じような違和感を持っているのではないか」とただしたのに対し、安倍晋三首相は「結論ありき」を否定した。
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有識者会議など政権の意に沿った意見しか出さない、と言う事を国民は見ているのではないか。
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在日米軍「米にも利益」 防衛相、トランプ氏増額示唆に 【朝日新聞】
稲田朋美防衛相は２４日午前の閣議後の記者会見で、トランプ米大統領が在日米軍の駐留経費の増額要求を示唆していることについて、「米軍の日本への駐留、アジアへの展開は、米国にとっても利益がある。そういった観点からしっかり日本の立場は主張していきたい」と述べた。
稲田氏は、トランプ氏が就任演説で「アメリカ第一主義、国益を重視する立場を鮮明にした」と指摘。「日米同盟は防衛政策の基軸でもあるので、しっかり我が国の立場を主張していきたい」と述べた。
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省内や自衛隊からも頼りないと言われる稲田朋美防衛相、アメリカにものが言えるのかね？
反対に高い装備を買わされるんじゃない？
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退位論点整理 一代限りに懸念 学友ら「陛下の真意置き去り」 【毎日新聞】
安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の論点整理が公表され、天皇陛下の退位に向けた動きが前進した。だが、今の陛下に限り退位を認めるとの方向性が強まっていることに、元側近や学友から「陛下の真意が取り残されているようにみえる」との声が上がっている。【高島博之、山田奈緒】
陛下を身近で支える侍従や侍従次長などを１９９５～２０１２年に務めた佐藤正宏さん（７５）は、退位を認める流れについて「象徴としての活動を全身全霊でなさることができる状態で、途切れることなく次の世代につなげられる」と安堵（あんど）する。一方で、論点整理が一代限りの退位を実現する方向に傾いている点は「必ずしも議論が万全ではないように思う」と指摘する。「陛下は積極的に人々と言葉を交わし、心を通わせることを大切にされ、象徴天皇の在り方をそこに求めてこられた。いまの議論は、象徴天皇の在り方といった本質的な議論が深まらないまま進んでいる」
＜ご高齢で大変そう＞＜ゆっくりしていただきたい＞……。陛下へのこうした声は、「感情論」に聞こえると佐藤さんは言う。「陛下は感情論ではなく、国民の要請に応えながら安定した皇位継承を確保するため、制度はいかにあるべきかを考えてこられたと思う」
学習院高等科まで陛下の同級生だった明石元紹（もとつぐ）さん（８３）は、「皇室典範の改正で退位を制度化することを望んでおられると思う」と話す。陛下は昨年８月８日のおことばで「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ」と述べた。このことを明石さんは「自分が疲れたから辞めさせてほしいと言っているのではない」と受け止めている。
明石さんは昨年７月２１日夜、陛下と電話で話した。陛下は退位について「国のための制度がある以上、合理的でいつも変わらない形にならないと意味がない」と述べたという。明石さんは「こうした考えが理解されないまま議論が進むことへの危機感」を抱き、電話の内容を報道機関に明らかにした。「今回も、次の天皇の時も、一代限りで対応すればよいというのではあまりに皇室の存在を軽視している。将来に向けて皇室のあり方を真剣に考えてもらいたい」と話した。
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有識者や官邸・日本の保守派と名乗る団体が何を考えているのやら、天皇の意志は完全無視の意向。
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米、ＴＰＰから永久離脱 トランプ氏が大統領令 【東京新聞】
【ワシントン共同】トランプ米大統領は２３日、ホワイトハウスで環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から「永久に離脱」し、２国間の通商協定締結を目指すとする大統領令に署名した。署名に先立つ会合では、日本の自動車市場を「不公平」と批判し対応を迫る考えを表明した。日米を中核とするＴＰＰは崩壊し、協定は発効しない。ＴＰＰを成長戦略の柱としてきた安倍政権にとって大打撃となる。
労働組合の代表と面会したトランプ氏は「ＴＰＰを公式に終わらせた」と述べ、大統領令の内容は「非常に強力だ」と強調。２月にも見込まれる安倍首相との会談で、２国間協定を打診するなどの可能性がある。
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ＴＰＰをアメリカ抜きでやろう、などと言う声も聞こえるが大きな市場が無くなったとあればこれも難しいだろう。
日本は対アメリカで二国間貿易条約の締結を迫られ困ったことになるだろう。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長、元防衛大学校人文社会科学群学群長の
孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ０．２度(06:49 前日差-１．５度)
最高気温 ５．６度(12:32 前日差-２．２度)
今朝の神戸最低気温 ２．３度 (02:05) 最も寒い時期を下回る 平年より１．９度低かった
、
今日の神戸の
日の出 ７時０３分 (昨日 ７時０４分)
日の入り １７時２０分 (昨日１７時１９分)
日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分遅い
北海道沖の低気圧と中国沖の高気圧（1038ｈPaかなりの勢力）に挟まれた日本は寒気の中、特に裏日本は大雪に。
明日の朝は中国大陸の高気圧に覆われる、等圧線も緩み気味気温も少し上がる。
今日も冷蔵庫の中だった。雪がちらちらで寒かった。
任期満了に伴う宮古島市長選は２２日開票され、現職の下地敏彦氏（７１）＝自民推薦＝が９５８８票を獲得し、いずれも新人で前県議の奥平一夫氏（６７）＝民進推薦、前市議の真栄城徳彦氏（６７）、医師の下地晃氏（６３）＝社民、社大推薦＝を破り、３選を果たした。奥平氏との接戦となったが、３７５票の僅差で退けた。
「東京五輪はおことわりだ」――。２２日、都内で東京五輪開催に反対するデモと集会が行われた。デモには１４０人（主催者発表）が参加。ＪＲ原宿駅から建設中の新国立競技場周辺を行進した。
【うるま】２０日にうるま市与那城伊計島の農道に米軍普天間飛行場所属のＡＨ１Ｚ攻撃ヘリが不時着した後から約１６時間にわたって米軍と沖縄県警は規制線を張り、広範囲にわたって現場への立ち入りを制限した。同機が離陸した２１日もしばらく事故後の対応などで地主らへの立ち入り制限が続いた。２００４年８月の沖国大米軍ヘリ墜落、１６年１２月の名護市安部のオスプレイ墜落と同様、民間地が「米軍占有地」と化し、住民の目の前で米軍優先の対応が繰り広げられた。
規制線は不時着から約１時間後の２０日午後８時４５分ごろにうるま署が農道に沿って張った。２１日午前１１時１３分にヘリが離陸した後、約５分後に外側にあった規制線は外されたが、約１００メートル先にある内側の規制線は残され、立ち入り制限が続いた。同日午後１時ごろに内側の規制線も外されたが、米軍が砂を持ち込んで機体から漏れた油を処理している間、住民は近づけなかった。
より
工事用に設置した大型クレーンが２０日夜に倒れ、核燃料プールのある燃料取扱建屋など二つの建物の一部が壊れた関西電力高浜原発２号機（福井県高浜町）が、一夜明けた２１日朝に報道陣へ公開された。関電や原子力規制委員会には、再稼働後の安全だけでなく、再稼働に向けた工事での安全対策が十分だったかの検証も求められる。
犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、外務省は19日、他国の法整備の状況を明らかにした。政府は「国際組織犯罪防止条約の締結のため、国内法の整備が必要だ」としているが、すでに条約を結ぶ187の国・地域のうち、締結に際して新たに「共謀罪」を設けたことを外務省が把握しているのは、ノルウェ―とブルガリアだけだという。
１５日に告示された宮古島市長選の焦点は、陸上自衛隊のミサイル基地の建設を認めるか否かである。賛成・反対両陣営とも候補を一本化できず、４人が立つ乱戦模様だが、翁長雄志知事は反対派の前県議を支持している。
２号機 上部の剛性、７割減
文部科学省が元高等教育局長の早稲田大への天下りをあっせんした疑いが持たれている問題で、前川喜平文科事務次官（６２）は十九日、引責辞任する意向を固めた。同省幹部が明らかにした。内閣府の再就職等監視委員会の調査に対し、文科省が当初、虚偽の説明をしていたことが判明。あっせんへの関与は数十件に上るとの情報もあり、同省が組織的に関与していた疑いが強まった。監視委は午後にも調査結果を取りまとめ、同省に伝える。文科省は関与した幹部数人を懲戒処分する方針だ。 
原子力規制委員会は十八日、耐震補強などをすれば九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県）は新規制基準に適合するとの審査書を正式決定した。しかし、原発三十キロ圏内の離島には一万九千人が住み、重大事故が起きた時の避難に課題を残したまま。九電は年内早期の再稼働を目指す。
より
６４３４人が亡くなり、３人が行方不明になった阪神・淡路大震災は１７日、発生から丸２２年を迎えた。今なお被災地には、借り上げ復興住宅からの退去や災害援護資金の返済など、被災者が直面する課題も残る。神戸市中央区の東遊園地では同日早朝、「阪神淡路大震災１・１７のつどい」が開かれ、地震が起きた午前５時４６分に合わせ、遺族らが黙とうした。
大阪市を廃止して複数の特別区に再編する大阪都構想をめぐり、公明党がその設計図をつくる法定協議会の設置議案に賛成する方針であることがわかった。公明と大阪維新の会が賛成すれば、府市両議会で過半数となり、設置議案は成立する見通し。 一昨年5月の住民投票で廃案になった都構想の論争が今春以降、再び本格化することになる。
