阪神間で暮らす

テレビを持たず、ラジオを聞きながら新聞を読んでます

I am not Abe.   野党共闘で61選挙区逆転??

2017-01-10 | 日記




 世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる。


  14年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。


  元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
  「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。


 安倍政権が進めるアメリカのためのTPP批准に反対します。


  忘れていませんよ、12年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
  言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。

  「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か?
  「ウソつかない。」自体が嘘



  TPP、ISD条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に
  

  農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など21分野

  自民党が2012年暮れの衆議院選挙で公約したTPPに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。

   
 拡大すると
   



 安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。



 〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー

 〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ルポ貧困大国アメリカⅡより)




 01/10(火)

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トヨタ、米国に1・1兆円投資 今後5年で、トランプ氏意識か  【東京新聞】

 【デトロイト共同】トヨタ自動車は9日、今後5年間で米国に100億ドル(約1兆1600億円)を投資すると発表した。豊田章男社長が米中西部ミシガン州デトロイトで開催中の北米国際自動車ショーの会場で記者会見し、明らかにした。

 雇用を重視するトランプ次期米大統領が5日にトヨタのメキシコ新工場建設を名指しで批判した後、豊田社長が記者会見するのは初めて。工場新設には言及しなかったが、米経済への貢献を表明することで理解を求めたとみられる。

 豊田社長は9日の記者会見で「米国には13万6千人の仲間がいる」「過去60年で米国に220億ドルを投資してきた」と述べた。
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 さあさあトランプはどう出るかね、少なくとも大半はアメリカ国内の工場で作っており多くの社員を雇っているんだ。
 トランプの会社は何人雇ってるんだ、海外で儲けた金はタックスヘイブンへ蓄えてるんじゃないのか?
 その辺も公開しろ~。
 


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野田氏、退位協議に「積極参加」 民進党  【東京新聞】

 民進党の野田佳彦幹事長は9日のBSフジ番組で、天皇陛下の退位を巡る法整備に向けて与野党協議の場が設けられた場合、党として積極的に参加する意向を表明した。「われわれが国民から受けている声を踏まえ、責任ある態度で参加していきたい」と述べた。

 野田氏は「(退位を認めるには)皇室典範改正しかない」とする一方、「政争の具にするつもりは全くない。政党間で折り合うような柔軟性も持ちながら、対応していきたい」と強調した。

 与野党の意見集約の在り方について、衆参両院の正副議長が16日に協議する予定だ。
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 「与野党協議の場が設けられた場合」って安倍自民は自分たちの思うようにやるつもりだから協議の場なんか設けないだろう。
 もう少しまともなことを言え~。
 


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アトピーかゆみ仕組み解明 九大たんぼく質特定根本治療に道  【朝日新聞】

 アトピー性皮膚炎のかゆみの原因物質をつくり出す役割をもつたんばく質を突き止めたと、九州大のチームが9日付英科学誌(電子版)で発表した。このたんばく質の働きを抑え、かゆみを根本から絶つ治療薬の開発を目指すという。

 アトピー性皮膚炎は、皮膚から体内に侵入した異物への免疫が働きすぎるなどして皮膚のかゆみが慢性的に続くアレルギーだ。その際、異物を認識した免疫細胞から、かゆみの原因物質「IL31」が大量に放出されることが知られている。

 発表によると、九大の福井宣規主幹教授(免疫遺伝学)らは、重いアトピー性皮膚炎のマウスの免疫細胞内にはあるが、正常なマウスにはないたんばく質「EPASl」を発見した。また、遺伝子操作で免疫細胞内のEPASlを増減させるとIL31の放出量も同様に増減し、放出にEPASlが重要な役割を果たしていることがわかった。

 アトピー性皮膚炎の治療は対症療法が中心で、かゆみを直接コントロールできる薬はない。EPASlの働きを抑える薬ができれば、かゆみを根本から絶つ治療法になるという。

 製薬業界ではバイオテクノロジーを駆使してIL31自体を抑える抗体医薬の開発が進んでいるが、福井主幹教授は「このタイプの薬は一般的に薬価が極めて高い」と指摘。「EPASlを抑える薬の候補物質を探し出し、創薬につなげたい。安い薬ができる可能性もある」と話している。
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 多くの人に喜ばれること請け合い、電車に乗ってもお店でもかゆそうな人って多いよ。
 


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新聞は公器でなければ…  【日刊スポーツ】

 ★文科、総務の両省は「学校図書館図書整備5カ年計画(第5次)」で、選挙権年齢が18歳になっているのを受けて、高校に一般紙4紙を置くとした。そのため来年度から自治体に財政支援を行う方針だ。このほか、中学校では現状の各校1紙から2紙に増やす。費用は来年度からの5年間で合わせて150億円となる。

 ★これこそが来年から引き上げられる消費税で、新聞を非課税にする前の税金で行う新聞拡販といえよう。ましてこの予算措置の大義は生徒に複数の新聞を読む機会を与え、社会問題を多面的に考えさせるのが狙いという。この新聞救済措置はなんといっても大手紙幹部がこぞって首相・安倍晋三との宴席にはせ参じ、政権批判を封じ込める紙面づくりに精を出したご褒美ということだろう。しかし、昨今ほとんどのニュースや情報をネットで知る若者に、新聞というスタイルが通用するのか。新聞社の拡販以外に目的が見当たらない。

 ★加えて家庭では「学校で読めるのなら、お父さんも会社で読んでいるからわが家の新聞購読はやめよう」ということになれば、各社の専売所運営には打撃になるだろう。それならいっそのこと家庭での新聞購読の負担軽減が目的。図書館などで読めば事足りると政府が明言して税金投入した方が分かりやすい。その意味では地方紙も経営が厳しく、行政などからの広告は喉から手が出るほどありがたい。しかし、それによって行政批判をしなくなるのならば新聞はその使命を放棄したことになりかねない。税金で賄われる新聞は政府広報とか機関紙と呼ぶべきで、もう新聞は公器ではなくなってしまうのか。
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 政府関係の広告ってよく見ると結構多い。
 安倍の寿司友っていうらしいよ、大手メディアのえらいさんはせっせと安倍首相と飯を食っている、あれじゃ政権批判の記事なんか出てくるわけがない。
 安倍さん、日刊ゲンダイや日刊スポーツも会食に呼んでみたら?その結果がどうなるかね、面白い。
 

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野党共闘で61選挙区逆転 14年衆院選を基に試算  【東京新聞】

 2014年衆院選の小選挙区(295)の得票を基に、現在の民進、共産、自由、社民の野党4党が共闘して統一候補を立てた場合の与野党の勝敗を共同通信社が試算した。自民、公明両党候補は計61選挙区で逆転される。比例代表も含めた衆院議席(475)で265議席にとどまり、自公両党は憲法改正の国会発議に必要な「3分の2」を割り込む。逆転の61選挙区のうち31は当選1、2回の自民党現職の地元で、同党若手の選挙基盤の脆弱さが露呈した。

 次期衆院選で試算通りとなれば、自民党単独では233議席と過半数に届かない。安倍晋三首相の政権運営が不安定化するのは必至だ。
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 ますます野党は共闘だね、さあさあ民進さんスタンスをはっきりしなさい。
 
 

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“解散狙い”露呈で足元を見られた日露首脳会談――“食い逃げ”で得をするのは  【週刊 金曜日】

 日露首脳会談を終えた安倍晋三首相とプーチン大統領は12月16日、共同記者会見で「北方4島での共同経済活動の実現に向けた協議開始で合意」と発表したが、北方4島返還交渉の具体的進展はなかった。そのため、自民党の二階俊博幹事長が「国民の大半はがっかりしている」とコメントするなど、期待外れの結末となった。国益がぶつかり合う領土交渉を「プーチン大統領との信頼関係で乗り切れる」と高をくくった安倍首相の完全敗北といえるだろう。

 元経産官僚の古賀茂明氏は、「ロシア側に『北方領土解散狙い』と手の内をばらした時点でダメです」と一刀両断。「安倍政権が北方領土返還を総選挙の目玉にするのなら、思いっきり要求レベルを上げて金を引き出そう」とロシア側に足元を見られたためで、これにトランプ米大統領誕生の誤算も重なった。「これまではG7によるロシア経済制裁の一角を切り崩すとして日本に譲歩しようとしていましたが、ロシアに好意的なトランプ大統領当選で状況が一変、急いで北方領土問題を決着させる必要がなくなった。日本側はさらに不利な状況に追い込まれ、当分は様子見をすべきです。そして『日本は急いでいないが、ロシアは急いでいる』という状況になるまで待つことが重要なのです」(古賀氏)。

 元サハリン駐在の商社マンの杉浦敏広氏(環日本海経済研究所・共同研究員)も、同じ見方をしていた。「原油価格上昇と共にプーチン大統領の権力基盤は強化されましたが、原油安に転じたことからロシアの準備基金は激減、『2017年中頃にはゼロになる』のが確実視されていました。ロシアが財政危機に陥って日本に救いの手を求めてくる時まで待っていれば、良かったのです」。

 しかし安倍首相は、「12月の日露首脳会談で北方領土交渉の目途をつけて解散に打って出る」と目論見、それがロシア側にも分かってしまったので、高いハードルを突きつけられてたというわけだ。

 【自民党の利益誘導進む!?】

 安倍首相に助言するなど北方領土問題で連携したのが、鈴木宗男・新党大地代表。メディアで頻繁に「2島先行返還+α」を現実的な落とし所と発信、官邸の広報宣伝役として尽力していた。その結果、「経済協力先行」というロシアに“食い逃げ”を許す片棒を担ぐことになった。経済協力先行に、ロシア極東発展省のシェラハエフ極東投資輸出局長が反応していた。ロシア側が要求していた「シベリア鉄道北海道延伸」(推計1兆円)と「天然ガスパイプライン敷設(サハリン~東京湾)」(推計7000億円)について、「『実現の可能性は大きい』と期待を込めて話した」(『読売新聞』12月17日付)というのだ。両事業で約2兆円にも及ぶ大型事業案件である。

 しかし杉浦氏は、「サハリン島最南端のクリリオン岬から北海道最北端の稚内までトンネルを建設したり、架橋したりする構想ですが、物流がないのにトンネルや架橋をしても無意味」と採算性を疑問視、「もう少し冷静な議論が必要です」と釘を刺していた。

 「天然ガスパイプライン」については、自民党国会議員がメンバーの「日露天然ガスパイプライン推進議員連盟」がロシア側と連携するかのように動き出していた。11月にまとめられた提言・要望書によるとサハリンから稚内(北海道)・むつ小川原(青森)・日立(茨城)を経て東京湾に至る1500キロに天然ガスパイプラインを設置する構想になっており、建設費は7000億円だった。しかし杉浦氏はこう指摘する。「日本では土地代が高い。『鉄道や高速道路の下に敷くといい』という人がいるが、設置工事は30メートル位の幅で、堀った穴に重機が入ってパイプを設置する大規模工事。想定より工事費が膨らむのは確実で、沿岸に海底パイプラインを建設する方が総工費は遥かに安いでしょう」。

 結局、北方領土返還交渉が進展しないまま、日露経済協力事業だけが先行、ロシア側の“食い逃げ”と自民党の利益誘導が進む事態が想定されるのだ。国会審議などでの徹底的な検証が不可欠だ。
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 基本的な外交がわかっていないんじゃないか、地球儀俯瞰外交なんて言っているがただただ金をばらまいている印象。
 成果はほとんどない。


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AI時代 「好き」こそものの上手なれ  【朝日新聞】

 2021年に東大合格をめざす人工知能(AI)「東ロボくん」プロジエクト。昨年の東大2次模試では数学(理系)で偏差値76、大論述を含む世界史で学生平均を上回る驚異の成績をたたき出した。

 ただ、いまだに「靴のひもがほどける→歩きにくい」といった子どもでもわかるぶつうの常識が通じない。これでは英語と国語読解の試験の突破は見通せないらしい。

 それを聞いた複数メディアが「東大合格を断念」と残念そうに報じた。リーダーの新井紀子国立情報学研究所教授は不思議がる。「AIに限界がある方がむしろ人間にとってほっとする話なのに……」

 たとえ常識知らずでも、東ロボくんはセンター試験模試でMARCH(明治、青山学院、立教、中央、法政)、関関同立(関西、関西学院、同志社、立命館)レベルの難関私大の合格可能性が80%以上とめざましい成果を出した。

 新井氏は「恐ろしいこと」という。「30年にホワイトカラーの半分が機械に代替される。その予想が現実になるのは確実だからです」

 13年、英オックスフオード大の研究者が30年に今ある仕事の49%が機械に奪われる可能性があると発表し、大きな反響を呼んだ。その3年前、自著でほぼ同じ予測をしていたのが新井氏だ。当時その問題提起を学者も政治家もマスコミも真剣に取り合ってくれなかった「何とか世に問おう。仕掛けたのがAIの東大受験だった。

 ついにAIは難関私大合格レベルまで達した。決められたルールの中での選択作業、ちょっとした定型文の作成くらいなら、いまやAIが十分担えることを証明した。

 たとえば弁護士が膨大な資料から判例を探す。記者が株式相場の記事を書く。当たり前に人手をかけてやってきた仕事が今後、機械にとつて代わられるかもしれない。国内ホワイトカラー労働者の半分に影響が及ぶとすれば、その数1600万人以上である。

 人間に残される仕事とは何か。私たちは何を鍛え、伸ばすべきか。政治家も教育者もマスコミもこんどは真剣に向き合って考えねばならない。

 AIが苦手なのは、イメージ、推論、状況判断である。たとえば俳優や保育士、ケアマネジヤー、現場監督のような仕事はたぶん人間向きだ。

 自分で起業するのもいい。AIは利益の出る事業分野を確率や統計で探り出すだろうが、世の中に足りない商品やサービスを想像し、自ら挑戦してみようとは思わない。

 「人間にとっては『好き』が最後の価値になるのではないか」と石寺修三・博報堂生活総合研究所長は言う。

 言われてみればヽベンチヤー起業も「好き」が動機になるケースが少なくない。

 「好き」とは理屈抜きに心が引きつけられること。下手の横好き、好物、物好き、好きこそものの上手なれ……。なるほど、AIには永遠に到達できない領域である。
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 「好き」、そんな事、AIにとっては時間の問題で朝飯前に成るかもしれないし農業ロボットなんて話ももうあるから現場監督ロボットも簡単かも。
 本当にそうなったら人間の出るところはあるの?ホテルの受け付けはもうロボットになっているし、医院にも銀行にもロボットが置いてある所が。
 簡単な対応からどんどん変わってくるだろう。
 でも弁護士事務所でロボットがクラウドにある判例から調べてくれたらパラリーガルはいらなくなって若手の弁護士が減る?弁護士への道が狭まることはたしか。




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昨日の神戸
最低気温   6.4度(12:42 前日差-0.2度)
最高気温  12.2度(15:43 前日差+3.1度)

  今朝の神戸最低気温   7.0度 (02:46)    3月下旬並み 平年より3.9度高かった
   、

今日の神戸の
   日の出     7時07分 (昨日 7時07分)
   日の入り   17時07分 (昨日17時06分)

          日の出は昨日と同じ、日の入りは昨日より一分遅い

       

 低気圧・前線は日本の東海上へ、北海道の北の低気圧もサハリンの北へ、しかし北陸・東北・北海道は雪。
     
     
 明日の朝は低気圧・前線が東に移動、西日本は大陸の高気圧の範囲で晴れ、北陸・東北・北海道は雪でしょう。
     
     
 今朝は晴れ、午前中は少し風があった、午後は風は弱まったので寒くなかった、午後は暖房を止めていた。
 今日の神戸の最高気温は13.1度、昨日より0.1度高く平年より3.8度高かった。
 明日は曇り、朝の最低気温は4.9度で最高気温は8.7度、夜の気温は3.6度で今日より少し低めの気温の予報。





年金カット法案が可決

2017-01-10 | いろいろ

賀茂川耕助氏の「耕助のブログ」より

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年金カット法案が可決

 11月25日、衆院厚生労働委員会で「年金カット法案」が可決された。

 韓国の朴槿恵大統領が内部資料を民間人に渡したというスキャンダルを大きく報じられる一方で、物価が上がって賃金が下がっても年金が減額される可能性があるという「国民年金法等改定案」について、どれほどの審議が行われ、またどれほどのメディア報道がなされただろうか。

 アメリカの大統領選挙や薬物を使った芸能人の再逮捕がテレビや新聞で報じられている間に、日本国民の社会保障が削られる法案が、環太平洋連携協定(TPP)に次いで「強行採決」された。物価と賃金で下落幅がより大きい方に合わせて年金を減額するというこの法案で、民進党の試算では、2014年に当てはめると国民年金は年間約4万円減少、厚生年金は年間約14万2千円減るという。

 安倍政権は2014年に年金積立金の運用割合を変え、国債を減らしてよりリスクの高い株式の比率を増やしたことで株価を押し上げ、アベノミクスの株高を支えた。2015年度の運用実績は5兆円を超す赤字となったが、安倍総理は選挙前、「5兆円の損失は選挙目当てのデマで、年金額が減るなどということはありえない」とフェイスブックに投稿していたのである。

 韓国で1%の支配者が国政をもてあそんでいることへ国民の怒りが爆発したのは、トランプ氏の当選と似ている。トランプ氏の支持者は繁栄から取り残されたアメリカの一般国民だ。2007年のサブプライム住宅ローン危機に端を発した金融危機で、当時のブッシュ政権は、銀行機関には700億ドルもの資金を投入したが、国民の救済はなされなかった。それが黒人のオバマ大統領擁立につながったが、オバマ政権で利益を得たのもやはりウォール街や大企業だけだった。それに不満を持った国民がトランプ氏に投票したのである。

 アメリカ国勢調査局のデータからこれがはっきりとみてとれる。2000年から2014年の間、所得中央値は減少し、所得が増えたのは富裕層だけだった。トランプ氏はこの解決策として「雇用」を取り戻すこと、そのために北米自由貿易協定(NAFTA)やTPPのような協定をやめ、賃金低下をもたらす違法移民を取り締まり、経済を活性化させるために国内のインフラ整備に投資し、輸入品に関税をかけるといった公約を掲げ、国民はそれに期待したのである。公約をみればアメリカは、多国籍企業を益するグローバリズムから国益最優先へとシフトすることは確実だろう。

 安倍政権は年金だけでなく介護や医療費予算を削りながら、軍事費に大きな国家予算をつぎ込んでいる。来年度概算要求は5兆円を超え、オスプレイなどアメリカからの購入額は2兆円を上回る。日本の国益を差し出して、宗主国に貢ぐというのか。

 しかしそれでも安倍政権は高い支持率を維持しているのだという。アメリカや韓国の国民と違い、日本国民は年金がカットされ国が軍国化しようとも国政に無関心なのか、または支持率がメディア操作によるものなのか、次の選挙で分かるかもしれない。
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