政府が東京電力福島第１原子力発電所で、放水に続き建屋周辺でのがれきの除去にも自衛隊の投入を検討しているのは、菅直人首相らが東電に不信感を抱いていることに加え、自衛隊以外に実施できる組織はないとの判断からだ。ただ、原発事故への首相の対応が後手に回ったなかで、最後になって押しつけてくる首相の「常套（じょうとう）手段」に自衛隊内には反発も出ている。
「自衛隊に過度に期待されても困る」
自衛隊幹部はがれき除去への投入が検討されていることについて困惑気味に語った。がれき除去の場合、屋外で一定時間活動する必要があり、放水よりも隊員が被曝（ひばく）する危険性は格段に増すからだ。
放水にしても不満がくすぶる。１４日には３号機で水素爆発がおき、自衛隊員４人が負傷。けがの程度は軽かったものの、直前に経済産業省から一方的に出動を要請され、東電からも十分な情報提供がなかったことに不信感が残る。
自衛隊に加え警察や消防のさまざまな種類の放水・消防車両が逐次投入される現状に「『持てる能力』をすべてテーブルに並べたうえで、有効な対処策を講じているとは思えない」（防衛省幹部）との批判もある。
別の自衛隊幹部は「『最後の砦（とりで）』だという国民の期待には応えたいが、自衛隊の能力にも限界がある」と漏らす。がれき除去もまず自衛隊ありきではなく、必然性と成算を精査したうえで投入すべきだというのが自衛隊側の本音だ。そこを見極めるのは、自衛隊の最高指揮官たる菅首相だが、策に窮すると、場当たり的に自衛隊に白羽の矢を立てることが続いている。
被災地への救援物資の輸送を自衛隊に一元化したのはその象徴だ。きっかけは、農水省が備蓄食糧の輸送手段の確保に苦労していることを知った首相が北沢俊美防衛相に輸送を突如指示したことだ。防衛省は検討していた輸送計画の見直しを迫られた。あげく農水省が要請したカップ麺が連絡もないまま基地に殺到、現場は混乱を極めている。
放水にあたる消防、東電との指揮系統の一本化に向け設置された「現地調整所」も、陸上自衛隊が指揮するが、「過重な役割を背負えば自衛隊自体の運用に支障を来す」（政府高官）ことも懸念される。
「放水でさえ、国民の想像以上に危険な環境下で命がけで行っていることを理解してほしい」 . . . 本文を読む