Goodbye Kan: 支持母体への最後のご奉公

菅首相、朝鮮学校無償化の審査再開を指示

　政府は２９日、北朝鮮による韓国砲撃を受け、審査手続きを停止している朝鮮学校への高校授業料の無償化適用について、審査を再開した。
　菅首相が同日午前、高木文部科学相に指示した。首相は「昨年１１月の砲撃以前の状況に戻ったと判断した」と述べたという。
　朝鮮学校の無償化を巡っては、文科省が昨年１１月、朝鮮学校を含めた外国人学校などについて、適用の可否を審査するための基準を発表したが、審査開始直前の同２３日に韓国砲撃が発生し、菅首相の指示で朝鮮学校に関しては審査手続きを停止していた。
（2011年8月29日14時56分 読売新聞）

菅直人と北朝鮮の実態

国会で北朝鮮の拉致実行犯と関連した団体への巨額献金を追及されるもまともに答えず、
領収書の提出も拒み、そして首相をやめる前日にこれだ。最後の最後までズル管だった。

Tube's dilemma:ミンス三兄弟

ある兄弟の歴史

1996年：「バカ」と「ズル」の兄弟、天下を目指して旗揚げ。以後、「バカ」と「ズル」が代わる代わる組織のトップを務め、組織は少しずつ発展。
2003年：いつまでたっても天下が取れないことに気づき、外から「ワル」とその仲間を招聘する。
2004～2005：「ワル」は神妙にしている。
2006年：仲間の自爆が相次ぐ。このままでは天下は取れそうにない。万策尽きて、「ワル」に代表をお願いする。
2007～08年：「ワル」の下で組織は快進撃を続ける。「バカ」と「ズル」は、「ワル」に心服する。
2009年5月：「ワル」が自爆。自分の言うことを聞きそうな「バカ」を代わりに据える。
2009年8月：「バカ」が戦いで大勝利を収め、とうとう天下を取る。
2010年6月：案の定、「バカ」が自爆。トップを降りるついでに、「ワル」を道連れにしたら拍手喝采を浴びる。「ズル」がその後を継ぐ。
2010年9月：我慢できなくなった「ワル」が「ズル」に挑戦する。ここでなぜか「バカ」は「ワル」の味方をするが、やっぱり「ズル」が勝利。
2011年1月：「ズル」は我が身を守るために「ワル」イジメに精を出す。「バカ」はまたまた「ワル」の味方をする。
2011年2月？：「ズル」に対する怒り収まらず。「ワル」と「バカ」、組織を割る構え（←今ここ）。

○この三兄弟（トロイカ体制とも呼ばれる）の物語、そろそろ終わりにしてほしいです。あまり生産性が高いとは思えませんし。しかし、こうやって振り返ってみると、いちばん罪が重いのは「バカ」ですな。（かんべいの不規則発言、2月17日）

Tube's dilemma:Good bye Kan and farewell to Minsu

内閣支持１７．８％、民主政権で最低＝不支持６３．７％

時事通信社が１０～１３日に実施した２月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比３．５ポイント減の１７．８％となり、昨年６月の発足以来初めて２割を割り込んだ。鳩山内閣が退陣する直前だった同年５月の１９．１％も下回り、２００９年９月の政権交代後最低を記録した。不支持率も同４．５ポイント増の６３．７％と、菅内閣では最悪となった。（時事通信、2月17日）



会派離脱願１６人、菅政権に「見切り」（読売新聞、2月17日）

一方、ルーピーも背後で強烈な自爆攻撃。

鳩山発言は「人生で一、二を争う衝撃」
鳩山前首相が米軍普天間飛行場の県外移設を断念した理由として海兵隊の抑止力を挙げたのは「方便だった」と発言したと報じられた問題で、北沢防衛相は１６日の衆院予算委員会で、「私の人生の中でも一、二を争う衝撃的なことだった」と述べた。また、自民、公明両党は質疑の中で、鳩山前首相の参考人招致を要求した。(読売新聞、2月16日)


Good bye Kan. 戦後最悪の首相ルーピーの基地外ぶりよりはましだったが、国家観がなく国際情勢も経済もわからないこずるい市民活動家あがりの最低の首相だった。この後、民主党は偽メールの口だけ男などでさらに誤魔化し詐欺政権の延命をはかるのではなく、解体して、しっかり誤りを反省し出直してほしい。

Pigeon Watching:Good bye Loopy お花畑政権から管理政権へ（2010年6月6日）
「市民活動家経験、労組支援の背景で、独自の経済理解に基づいて、増税をして福祉に回したり賢く公共投資を行えば日本経済が成長力をとりもどすと本気で考えているらしい。菅氏による社会主義的管理経済路線の選挙管理内閣というところだろうか。」

Pigeon Watching:鳩の喜劇の幕開け（2009年9月28日）
「自民党が二日酔いドライバーだったとしたら、鳩山民主は薬中ドライバーだろう。二日酔いドライバーが気にくわないからといって、薬中ドライバーに運転を任せようとする人たちの気が知れん。」

Tube's dilemma: バカ度＋偽善度＞100/200

「正社員化」で職が減った日本郵便

　　昨年、6500人の契約社員を正社員化した日本郵便が、今度は数千人規模で彼ら非正規の雇い止めをするという。既に1200名の新卒採用凍結は発表していたが、それでも足らずにクビを切るわけだ。「正社員化→新卒採用凍結→非正規クビ」という、絵に描いたような三段落ちである。経営状況を無視して、コスト増につながるような規制をかければどうなるか。「小泉改革のせいで格差拡大」とか「規制強化で雇用が増える」とかトンチンカンな主張をする人たち向けの、日本郵便の皆さんによる体を張ったシミュレーションと言えるだろう。有期雇用契約の規制をすれば正社員が増えると本気で信じている共産党、社民党、日弁連、そして厚労省の皆さんは、彼らの犠牲に感謝しつつ、現実というものをしっかり学びなさい。（29才の働く君へ、2月15日）


まともな経済学者は最初から言っていたことだ。労働市場の規制強化の結果生じるのは不効率な労働力配置の固定化、新規に職を求める人、非正規雇用者などの、弱い、あるいは転職により、将来の労働力としての展開の可能性がある人々の機会喪失、そして、強い労働組合にまもられた仕事への適合度や生産性の低い人もふくめた正規雇用者の既得権の確保である。これは連合や自治労、日教組など、民主党政権の支持基盤にとっては望ましいことだろうが、国全体の経済にとっては、不効率な労働力配置の固定化だけでなく、それを嫌っての産業の国外流出もまねき、衰退への道である。一に雇用、二に雇用と言っていた菅首相は問題が分かっているのだろうか？経済学に明るくないことは、乗数効果についてのとんちんかんな国会答弁や、国債格下げについて自らそういうことに疎いといったことでも分かる。経済音痴度、あるいはバカ度は比較的高い。もう一方で、労働市場の規制強化が支持母体である労組の意向にそう政策であることも分かっているのだろう。しかしそうした個別利害は正面には出さない。だから、偽善度も高いと言えるだろう。現在の民主党政権の政策を是認するには、バカ度が低すぎて政策の効果を明敏に分かっても難しく、また、正直に国益に反した個別利害が自分には大事だとも言いにくいので、バカ度と偽善度が各100点だとして、バカ度＋偽善度の合計が少なくとも100点を超えないと難しいのではないかと思う。この点で菅氏は、バカ度、偽善度ともにかなりのレベルのようなので、民主党政権の宰相にふさわしいと言えるのではないだろうか。

Tube's dilemma:疎い夫をみかねて妻がしゃしゃり出て

「疎い」はまずかったと伸子首相夫人

　菅直人首相の伸子夫人は５日夜、横浜市の公開討論会で、日本国債格下げをめぐる首相の「疎い」発言について「疎いを使ったのはまずい。『知らない』と言えばいいと（首相に）言った」と注意を促したことを明らかにした。首相の返答には言及しなかった。
　一方で、首相発言を取り上げた報道に対して「このマスメディアに付き合っている日本人は滅びる。何度首相の交代を繰り返すのか」と強調。内閣支持率が低迷する現状に関して「２０年かかってこうなった日本が、１、２年で変わると思わないでほしい」とした。（産経ニュース、2月5日）



■１、２年で効果がでるわけない。
■効果が出るまで何年かかるかなんて保証できない。
■このままつづけた方がいい。
■短期でやめるとかえって損するよ。

なんだか、要らんもの売りつけた後の詐欺師の言い草みたい。さすがに詐欺マニフェストで政権をとった政党の首相夫人だけのことはある。というか、もともとマスメディアの応援と詐欺幇助で政権をとったのが民主党で、麻生政権のときのカップヌードルの値段だの漢字の読み違えなどへの馬鹿げた批判に比べれば、民主党政権の外交や経済の失政への批判はきわめてまともなのだが。さすがは全共闘世代、夫婦そろって独善と公平性の感覚の欠如は鉄壁らしい。

国債発行額推移

00年度 33兆円
01年度 30兆円　
02年度 34兆円
03年度 35兆円
04年度 35兆円
05年度 31兆円
06年度 27兆円　←安倍政権
07年度 25兆円　←福田政権
08年度 33兆円　←麻生政権

09年度 53兆円　←鳩山政権
10年度 44兆円　←菅政権
11年度 54兆円 (見通し)

自民党政権が残した問題を解決するための見通しと努力が必要なのに、
破たんにむけてアクセルを踏み込む民主党政権。
もう誤魔化しや責任転嫁はやめて、とっとと退場して欲しい。

Tube's dilemma:伊達直人（タイガー・マスク）と菅直人（カン・チョクト）

伊達直人（タイガー・マスク）と菅直人（カン・チョクト）

仮面を被って戦うのが伊達直人
仮免で国を動かすのが菅直人

子供達にランドセルを背負わせたいのが伊達直人
子供達に借金を背負わせたいのが菅直人

必殺技を決めるのが伊達直人
「俺に決めさせるな」が菅直人

庶民の味方が伊達直人
庶民を偽装が菅直人

フェアープレーで闘うのが伊達直人
スタンドプレーで目立とうとするのが菅直人

施設にランドセル贈るのが伊達直人
中国にランド・セールするのが菅直人

贈与するのが伊達直人
増税するのが菅直人

リングで虎をかぶるのが伊達直人
選挙で猫をかぶるのが菅直人

Tube's dilemma：注意：この先行き止まり

Tube's dilemma：参議院予算委員会とマスゴミ

朝、テレビのアナログ放送をラジオで聴いたら、みのもんた司会のニュース番組をやっていた。毎日新聞の記者（例のひげのずんぐりした人の声みたいだった）が、柳田氏辞任の問題について、国会がここ1週間この問題ばかりで、予算や財政など国政の議論をしていない、これではだめだと発言していた。ようするに与党は問題だが、野党もということで、みの氏も同意してため息をついていた。

おそらくテレビニュースしか見ていない人はこのやりとりに疑問はもたないだろう。しかし実際の予算委員会の質疑を調べて見ると、予算や財政など国政の議論をしていないという毎日新聞の記者のコメントが事実と反することが分かる。

例えば、11月18日の参議院予算委員会における自民党林芳正議員の質問とそれに対する応答をじっくり聴くと、補正予算と事業仕分けの問題点が具体的な例について丁寧に指摘されていることが分かる。それに答える大臣（蓮舫氏や岡崎氏など）の無知と無責任ぶりは、唖然とするほどであり、民主党政権の薄ら寒い内実がうかがえる内容になっている。しかし、こうした補正予算の中身についての質疑は、テレビなどではほとんどとりあげられていないようだ。

具体的な政策に関する正面からの検討がおろそかになりがちな傾向に関しては、政局をこのんでドラマ仕立てでとりあげる、みのもんた氏の番組を初めとするテレビの責任が大きい。また、具体的な政策をとりあげても、事実に基づく問題の分析と合理的な対策の検討はほとんど行われない。テレビを中心とするマスメディアは、環境問題や派遣労働者問題のように、センセーショナルな事例のイメージとセンチメンタリズムにたよって、ナイーブな視聴者に偏った印象を誘導する。その結果、世論形成を通じて誤った政策を後押ししてしまう。林議員の質問でもとりあげられているが、菅首相が、雇用第一といいながら、二酸化炭素排出1990年比25%削減、派遣労働禁止と、産業が日本から海外に流出してしまう事態をまねくような、科学的、経済学的な合理性を全く欠いた、雇用に大ブレーキをかける政策を唱え続けていられるのも、マスメディアが提供するイメージによってすり込まれた世論の支持をあてにできるからだろう。

テレビを中心とするマスメディアが提供するイメージの影響は非常に強く修正は容易ではない。例えば、少年による殺人などの凶悪犯罪が40年ほど前から大きく減少し、低い水準を維持していることは統計的に明白な事実だが、テレビのイメージはそれとはちがった印象を与える。私の接する人でも、若者による殺人などの凶悪犯罪が増えている、なんとかしなければなどと言う人が多い。そして、統計データを示しても腑に落ちないような顔をしている。犯罪に関する問題はまだ分かりやすい。社会や国、国際問題に関してはもっとややこしい問題も多い。

今の日本は、経済、財政、外交、国防に関して多くの難しい問題に直面している。民主党政権は、政治主導といいながら、経済、財政、外交、国防に関して合理的な政策を立案、実施する能力が乏しく、願望的な計画と国民への詐欺的なマニフェスト、それに言い訳ばかり（最近では居直りも加わった）である。鳩山氏をはじめとする民主党政権の方々は、誤りに学ぶ謙虚さを持たず、思いこみを修正する柔軟性と学習能力に乏しいようだから、最悪の事態を避けるには民主党政権の退場がまず必要だろう。しかし民主党政権が退場しただけでは、問題は解決しない。

現在日本が直面している難しい問題への対応には、合理的な判断と覚悟が求められている。そのためには、ガセネタや願望的思考にひっぱられずに事実を明確に認識し、より合理的な解を集団的に選択していくことが必要だ。このための大きな障害となっているのが現在のテレビを中心とするマスメディアの報道姿勢であり、これが変わらないと、かりに現実的に可能な最善にちかい政策をとっても色々な問題がつきないのは明白で、いくらでも願望に照らして苦情は言えるだろうから、そしてユートピアを夢見て地獄を招来するのが左翼のDNAだろうから、事実に基づく合理的な意志決定とコミットメントを行う政治集団が政権につき政策を実行することを阻害し続け、同じ過ちを何度も繰り返すことになるだろう。

Tube's dilemma：海上保安官に対する刑事処分に反対をするネットの会

【署名のお願い】海上保安官に対する刑事処分に反対をするネットの会
代表　佐々淳行

このたびの尖閣漁船体当たりビデオ流出事件に関し、第五管区の海上保安官が自首し、現在警視庁による事情聴取中です。

この海上保安官のYou Tubeへの投稿は、国益を思い、使命感にかられて行った行為です。
国家公務員法の規律違反としての減給、戒告等の処分はやむを得ませんが、守秘義務違反による刑事罰を科すことには強く反対します。

私のこの意見に賛同してくださる国民の声を、メール形式の「署名」という形で集めたいと思います。
法的な力はありませんが、私のできる限りのチャンネルを使って関係各所にはたらきかけるつもりです。
そのためには、皆様の「署名」が大変大きな力となります。

署名の詳細はこちら
佐々淳之　ホームページ

Tube's dilemma：尖閣ビデオ流出と日本外交に対する岡本行夫氏の意見

尖閣ビデオ流出と日本外交に対する岡本行夫氏の意見　NHK　11月6日

内閣総理大臣補佐官を経験した元外交官、岡本行夫氏の言うことは明快で筋が通っており、国際的な常識にそった意見である。あまりに明快な正論に対し、NHKのアナウンサーはたじろいでいるように見える。これが日本と日本のマスメディアの現実なのだろう。

Tube's dilemma：テロ対策機密情報の漏洩より尖閣ビデオ流失に必死

国際テロ関連情報漏洩事件、尖閣ビデオ流失と政府の情報管理の甘さが問われている。しかし両者の意味あいは全くことなる。

公開できる情報はできるだけ公開し、機密にすべき情報は万全に管理するというのが、まともな民主主義国家としての情報管理のありかただろう。この観点から言うと、警視庁外事課の国際テロ関連情報漏洩事件では、徹底的に機密にすべき情報が漏洩しているのに対し、尖閣ビデオの流失では本来公開すべき情報を国民から隠そうとし、その責任者への不信感が大きかったたためか、情報が流出している。情報流失の経路を徹底的に解明し、その責任を問わなければならないのは、国際テロ関連情報漏洩事件であり、尖閣ビデオの流失で、まず第一に問われるべきはなぜ情報を公開しなかったかで、情報の流失はその後の問題である。

ところが、菅・仙石内閣は、国際テロ関連情報漏洩事件における機密保持を優先問題として深刻にうけとめるのではなく、より尖閣ビデオ流失を問題視しているようで、誰がやったかをつきとめるのに必死な様子だ。まともな民主主義国家としての情報管理のありかたからは、全くずれた対応である。やはり中国への報告の方が、民主主義国家としての情報管理より大切なのだろうか。こんな人たちに国を運営する資格はない。

Tube's dilemma：故意の衝突

尖閣衝突ビデオが流出　週間オブイェクト　11月5日





尖閣衝突ビデオの前半をYoutubeにアップしたのはsengoku38さんである。すでにYoutubeのビデオとアカウントは削除されているが。sengokuは仙石で、38は左派、あるいは中国語で馬鹿、間抜けという意味らしい。仙石左派・仙石馬鹿間抜け（中国語で）という次第。ハドルネームもお見事。

この明白な証拠を前に中国側がどう誤魔化すのか。良い観察の機会だ。今までのようにみずきが漁船に追突してきたとは、普通の神経では、さすがに言えないだろう（もしかしたら言い続けるかもしれないが）。みずきが漁船の進路を妨害した（当たり屋かやくざの台詞だ）。もともと中国の領海なので何が起きても日本に非がある、あるいは、小さな漁船で体当たりしたとは大したものだ（今までの主張はどこへいった？）、なぜこんなビデオの公開を許した（仙石等、配下と見なすものへの叱責）、等々。中華＆共産の辞書には、客観的事実という項目はなく、中華共産的真実と反中華共産的虚偽の二分類しかないのかもしれない。元々、共産主義にはプロパガンダを事実より優先するところがあるが、これが中国伝統の言葉による誇張の伝統(江戸時代の思想史家、富永仲基は、中国、日本の癖を称して中国は飾る、日本は隠すと言った)とあいまって、世界に類をみない水準に達している。

Tube's dilemma：「全共闘の亡霊」政権

「理想を失った「全共闘の亡霊」が日本を迷走させる」

他方、何万人という活動家が、逮捕歴などの「前科」のために就職できず、自営業・弁護士・フリーライターなどの仕事に就いた。テレビの制作プロダクションや編集プロダクションを創立したのも、元全共闘の闘士たちだった。
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　そんな中で、96年に民主党が結成された。これは崩壊した自社さ連立政権の一部だった新党さきがけに社民党の一部が合流したもので、菅氏は創立メンバーだった。これに解党した新進党グループが合流し、さらに2003年に自由党が合流したため、民主党は統一した理念のない雑然とした政党になってしまった。
　かつて「反体制」に生涯を捧げる決意をし、資本主義を打倒して労働者の理想社会をつくるはずだった彼らの目的は、とっくに失われた。かといって自民党のように、あからさまに資本主義を擁護する政党にはなれない。ただ集票基盤が労働組合であるため、かろうじてその既得権を守るという利害関係だけでつながっている。
　だから菅氏の行動が定まらないのは、もう目指すべき理念がないからなのだ。他方、仙谷氏は人権派弁護士として「アジアへの戦争責任」を追及した頃の行動様式が抜けない。
　どちらも社会主義的な思考様式が残っているため、「雇用を守る」と称して派遣労働を規制するなど、市場経済のロジックが身についていない。
　60年代に世界的に盛り上がった学生運動にどういう意味があったのかは、繰り返し問われるテーマである。米国では、クリントン元大統領のようにベトナム反戦運動に参加した「団塊世代」が政権を取り、かつての左翼の影響はほぼ一掃された。
　しかし、日本では左翼が長く政権を取れなかったため、政治的に未成熟のまま年を取り、今頃政権を取って戸惑っている。
　社会主義の代わりに「福祉国家」を掲げても、財政危機でバラマキ福祉はままならない。かつての「怒れる若者たち」は、今や労働組合と老人の既得権を守る側に回っている。
　全共闘運動には何の意味もなかったが、若者が老人に対して異議を申し立てることは、どの社会でも必要だ。しかし日本では、学生運動のあまりにも無残な失敗によって、若者の抗議活動が絶滅してしまった。（JB Press、池田信夫、11月4日）


池田氏が言うように、菅・仙石民主党政権は「全共闘の亡霊」政権である。日本の団塊世代が、アメリカなどのベビーブーマーと異なるのは、単に政治的に成熟する機会を持たなかったという、池田氏の指摘する点だけではない。1960年代の学生運動は世界的な現象だったが、日本のサヨク運動の特徴は、反日バイアスである。またイデオロギー集団にはつきものだが、日本における社会科学の低水準と外国語運用能力の低さも関連した集団的知的自閉性も顕著である。

1960年代から70年代にかけての学生運動は、権力に関するまともな認識を欠いた（=権力の偏在性と自由主義の原則に基づき民主的に制御された公的権力行使の必要性の認識の欠如）親マルクス主義、アナーキズムの傾向があったが、日本ではそれが、東京裁判史観と結びついた。さらに、日本における社会関係（相手への譲歩と謝罪の有効性）の投影もあり、現在何が生じているのか（謝罪の相手が現在進行形で虐殺、人権弾圧を行っていようともそれに目をつむり、結果として、普遍的であるべき人権への要請をないがしろにし、虐殺と人権弾圧の続行に荷担し）、将来何をもたらすのかとは関係なしに（事実を歪めた糾弾への謝罪が事実の歪曲を確定すること、国内事情を投影した歪曲にもとづく糾弾の継続をむしろ奨励することになる、等）日本を非難し、国際社会で日本が謝罪し続けることを求めるのが、進歩的で、良心的な態度であるという世界的にも珍しい変態的な意識が集団的に定着した。

日本のサヨク運動に関わる人々は、日本における社会関係の投影にみられるように、反日的な言動にもかかわらず、即自的にはある意味きわめて日本的な心性を保持している。言葉についても、菅首相の英語能力に示されるように、日本語を越えて、情報をやりとりする能力に乏しく、また仙石氏の無惨な柳腰外交に見られるように、国際的な場面での経験も多くはない傾向があるようだ。例えば、三島由紀夫と東大全共闘の討論を見ると、どちらも民主主義を否定している点では同じだが、全共闘の学生達が受験秀才としての狭い経験と生かじりの勉強に基づいて観念的に国家を否定しているだけなのに対し、三島由紀夫の方は文学者としての国際社会での経験もふまえて日本へのコミットメントを主張している。

未熟で馬鹿げた学生運動が押さえ込まれ、現実の政治と国家運営に影響しなかったおかげで、日本は文化大革命やカンボジアのクメル・ルージュのような悲劇は経験せずにすんだ。しかし、彼らのなかで集団的知的自閉性による学習と変化への免疫を獲得した人々が、マスコミや政治において権力を掌握し、今日の日本の混迷と危機をもたらしている。

Tube's dilemma：「対日中ロ領土同盟」は菅政権が生みの親

「対日中ロ領土同盟」は菅政権が生みの親　

　中国とロシアが領土問題で連携して日本を追い詰める図式ですが、２１世紀の現代で、この東アジアで前時代の帝国主義的領土紛争に私たちの日本国が完全に取り囲まれていることを強く自覚できたことは意義があると言っていいでしょう。
　・・・
　中国とロシア、両国の打算の産物でにわかにできた「対日中ロ領土同盟」ですが、この生みの親は非力な菅政権であるとも言えましょう。
　しかしおそらく管首相は今の事態を自分たちの非力が招いた側面など考えも及んでいないでしょう。
　やれやれです、ふう。（木走日記、11月2日）


先日、全共闘世代だろうか、夫人の家を訪問する機会があった。談たまたま政治の事におよび、全共闘世代の話題になったので、反省している人もいるが過去の犯罪を懐かしがっているようなにも多いというと、いやそんな悪いことをしたわけではないしと言い、仙石官房長官の批判をすると、日本はなくなってもいいんですなどと言った。ああ、この人は、国から距離をおいたような発言をすることが知的であったり良心的であるかのように思っているのだな、パスポートが通用しない人の苦労や難民の苦難も、現在も他国に支配される苦しをなめさせられているチベットなどの人々のことも、具体的に考えたことはないのだな、日本の箱庭のような平和のなかで安易な感想を言っているだけだなと思わざるをえなかった。言っても無駄だと思ったし、そういう場でもなかったので、議論はしなかったが。おばちゃん左翼というか、団塊の世代にはこの程度の考えの人が多いのだろう。そして、こういう人々が、いまだに菅民主党政権を支持しているのだろう。

Tube's dilemma：誤魔化し専門のズル菅・逃げ菅

「自民党　日中首脳会談のキャンセルを追及」　日テレNews24　11月1日

菅首相「中国側の何らかの理由があって直前にやめられたことで、残念ではあるが、しかし、我が国としては冷静に対応している。（尖閣問題が）領土問題であるかのような誤解を招くようなことを（日本側が）言うことそのものが、今の我が国の姿勢として間違っている」


菅首相の頭にあるのは自国民への言い訳と誤魔化しだけのようだ。中国は尖閣諸島を自国の領土だと主張している。同じレベルで争う必要はないが、国際社会に向けての明確な否定と論拠の提示は必要だ。管内閣は対立を怖れてかそれを怠っている。そして、その無為無策を国内に向けては、誤魔化しの発言で、責任逃れをはかる。船長の保釈も地検の判断だと主張し、自らは責任を回避しようとする。まさにズル菅、逃げ菅の面目躍如である。しかしズル菅、逃げ菅が得意の誤魔化しで、自らの無為無策の責任から逃れられても、その無為無策がもたらすだろう負の帰結から国と国民は逃れることはできない。難しい病気に直面したが、その治療に必要な技術と覚悟を持たない医者が、患者にあれこれ言い訳を試みて、患者を誤魔化せても、病気の悪化を食い止めれないのと同じだ。