道端鈴成

エッセイと書評など

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中国の移植犯罪

2013年12月15日 | 時事
  「新唐人テレビ」は、中国共産党から迫害を受けている法輪功(ファールンゴン)系のメディアである。事実に即して余計なレトリックを弄さない冷静で理性的な報道ぶりで、中国共産党系のメディアとは対照的なスタイルである。コントはやや理に勝ちすぎているかなという感じだが、「銀行強盗」など結構面白いのも多い。「運勢占い」は、江沢民をネタにして、独裁者批判の定型のジョークを使っているが、法輪功迫害の首謀者に対するものだけに、もはや冗談もにならない感じだが。
 新唐人テレビの12月14日の記事(「中国の臓器狩りを譴責 欧州議会で決議案通過」)では、12月12日、フランスのストラスブールで開かれた欧州議会本会議で、中国の臓器狩りの停止を求める決議案が通過し、決議案は、欧州連合(EU)の加盟国にも中国共産党のこの行為を公に非難するよう呼びかけていることが報じられている。
 中国における臓器狩りはカナダの人権派弁護士マタスやカナダ政府元高官のキルガーなどが中心になって、ずっと追求してきた、現在進行中の最悪の人権侵害である。北朝鮮での、No2の失脚・処刑の報道に我々は驚いて、米政府は「政権の極度の残忍性示す」と非難したがそのレベルではない。最近になって、マタスやキルガーなどの本の日本語訳(「中国の移植犯罪 国家による臓器狩り」(マタス・トレイ著、自由社)、「中国臓器狩り」(マタス・キルガー著、アスペクト)も出るようになったが、NHKを初めとする日本のメディアではほとんど報じられない。今回の欧州議会の決議も同じ扱いのようだ。
 キルガー氏は、昨年10月には来日し、メディアでは全く報じられなかったが、中津川議員の司会により衆議院会館で報告会を開催した。キルガー氏はその後、韓国に渡り、マタス氏と合流した。しかし、両氏の記者会見は、中国共産党の圧力に屈した韓国政府によってキャンセルされた。

 
 
 
 
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橋下氏への幻滅

2012年03月11日 | 時事

経済を縮める相続税100%の恐ろしい社会を目指す大阪維新の会代表、橋下徹(日本経済をボロボロにする人々、3月11日)

大阪維新「船中八策」の「馬脚」(雪齋の随想録、2月15日)

シロアリ退治や、変態サヨクとの戦い、財政再建への努力は応援してきたのだが、有権者に付託された仕事が始まったばかりで、打ち上げた目指す国の方向性に国家社会主義的な色彩が露骨に見えてきて幻滅だ。もうすこし、自由社会の基本や経済をわかった人だと思っていたのだが、そしてその意味での反サヨクだと思ったのだが。有能・果断で機を見るに敏であっても、そういうバックボーンはないのだろう。
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民主党政権3分間レビュー

2012年02月13日 | 時事
あれは何だったのでしょうか?
                           (衆議院予算委員会、2012年2月1日)
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普天間混迷のつけを国内防衛産業の切り捨てで払う民主政権

2011年12月24日 | 時事
F35決定「疑問だらけ」 選定開始時の防衛相 石破氏(東京新聞、12月24日)

 航空自衛隊の次期戦闘機(FX)にF35(米ロッキード・マーチン社)が決定したことについて、野党・自民党の石破茂元防衛相は本紙のインタビューに「極めて異様な選定というほかない。予算委員会で追及の目玉にする」と政府を批判した。
 石破氏は、防衛省で二〇〇七年にFX選定が始まった当時の防衛相。「(今回候補になった欧州機の)ユーロファイターを『当て馬』にせず、真剣に選定するよう指示したが、今回ははじめから米国製ありきだった。背景に普天間飛行場問題の迷走があり、米国に配慮したのだろう」と述べ、公正な選定ではなかったと指摘した。
 F35の特徴について「(レーダーに映りにくい)ステルス機といってもF35は対地攻撃が専門で、日本に必要な防空戦闘機ではない。国内生産が制限されるF35の選定により、戦闘機の製造基盤も維持できない。しかも開発の遅れから納期遅れは確実。なぜF35なのか疑問だらけだ」。
 そして「国会で選定した理由をきちんと説明できないなら、閣議決定をやり直すべきだ。自民党が政権党になった場合は当然、選定結果を見直すことになる」と強調した。
 防衛省はおよそ十年後、約二百機保有するF15戦闘機の後継機選びを迎える。石破氏は「そのころF35が完成していれば、候補として検討できるかもしれない。だが、より問題なのは防衛省が『日本の防空』をどう考えているのか、さっぱり分からないこと。老朽化したRF4E偵察機の後継選びをせず、空白のままにしているのはその証拠だ」と防衛政策を批判した。



次期戦闘機にF35、日本の防衛産業を脅かす決定(フィナンシャルタイムズ、12月21日)

日本は次期主力戦闘機(FX)にF35「ライトニングII」を選定することで、製造主体のロッキード・マーチンが残忍にも「比類なき殺傷力」を持つと自慢する武器プラットフォームを選んだ。だが、敵の侵入者が自国領空内に入り込むのを許さないとしても、日本のF35購入が最初に生む犠牲者は、日本が自前の戦闘機を作る能力だったという結果になりかねない。F35の選定(批判的な向きは、入手可能な範囲で最新鋭の戦闘機を欲しがる航空自衛隊関係者の願望が主な選定理由だったと言う)は、非効率で孤立した国内防衛産業に大きな打撃を与えそうだ。

重要機能の技術共有を渋る米国、日本企業の参画は限定的
 日本では、9月に三菱重工業が生産する最後のF2戦闘機が納入された後、ほぼ半世紀ぶりに戦闘機生産が途絶えている。防衛省は、三菱重工はF35の機体生産に携わると話しているが、レーダーに探知されにくいステルス性能や兵器ネットワーク機能の技術共有を渋る米国の姿勢は、間違いなく日本側の関与の度合いを限定するはずだ。軍事ジャーナリストの清谷信一氏は、日本の軍事・航空宇宙産業に欠かせない多くの中小企業にとって、これが最後のとどめになりかねないと言い、F35の選定は「我が国の防衛産業の崩壊の引き金を引く」恐れがあると主張する。FXは1970年代からあるF4「ファントム」戦闘機2隊分を代替する後継機で、遅れに遅れた機種選定を巡る議論は確かに、日本の防衛産業の苦境を浮き彫りにした。予算の圧迫と、防衛費を国内総生産(GDP)の1%前後に抑えるという非公式な規則のために、成長の余地はほとんどなくなっている。アナリストらは、部品生産や特殊技術にかかわる中小企業の間では、破産したり、防衛部門から撤退したりする企業が増えていると指摘する。大手防衛企業と異なり、中小企業は軍事関連収入と民間部門向けの売り上げのバランスを取れないというのが主な理由だ。

苦境に陥る国内防衛産業
 だが、三菱重工や、防衛省が日本向けF35のエンジン生産に参画すると話している大手重工メーカー、IHIなどの大手企業にとっても、厳しい状況が続いている。昔ながらの防衛予算の設定は、最大規模の武器売却の契約でさえ、予算が数年間にまたがって小分けされる傾向があることを意味している。例えば、F35の最初の納入は2016年まで予定されていないが、政府は2012年度予算に4機分の購入費用を盛り込む計画だ。こうした制度のために、調達プログラムは変更が生じやすく、防衛企業は研究開発関連などの初期投資の費用を織り込むのが難しくなっている。一方で、官僚と政治家の馴れ合いが崩れたため、防衛企業はもはや政府に頼ることができない。2カ月前には東芝が、F15戦闘機の改修に関連した数十億円規模の契約の取り消しを巡って防衛省を提訴した。また、昨年は富士重工業も、戦闘ヘリコプター、アパッチの発注中止という政府決定を巡って、裁判に訴えている。

多国間プログラムに参加できない平和主義の縛り
 日本の防衛企業の問題を悪化させているのが、今や業界の標準となりつつある多国間の共同開発・生産への参加を概ね禁じる戦後平和主義の原則という遺産だ。ほぼすべての兵器システムの輸出が禁止されており、三菱重工のような企業は、F35の開発につながったような多国間プログラムで全面的な役割を担うことができないのだ。こうした事情に、自立した防衛産業を維持しようとする日本の過去の決意が重なった結果が、小さな生産規模と、とてつもなく高い価格だ。例えば、日本のF2戦闘機は1機あたり約120億円すると言われている。これは、F2がベースにした米国製F16戦闘機の2倍以上の値段だ。次第に逼迫する日本の財政状況を考えると、将来の防空手段については輸入兵器に依存するという判断も不合理ではないだろう。だが、政府はそんな方針転換は考えてもいない。防衛省はむしろ意気込んで、ステルス戦闘機の国内開発を計画している。初期の実証機は2014年までに空を飛ぶ予定だ。そうした夢がどれほど実現可能になるかは、日本がF35の技術を相当得ることにかかっているかもしれない。F35の技術なしでは、日本はただ新型戦闘機のコストを跳ね上がらせるだけで、結局、後継機を開発できないという事態になりかねない。国内メディアは既に、ユーロファイター「タイフーン」とボーイングのFA18「スーパーホーネット」という幅広く利用されている競合機種より、まだあまり試されていないF35を優遇したように見える調達プロセスに疑問を投げかけている。タイフーンとスーパーホーネットは、戦闘機製造に日本企業をかなり関与させることを約束していた。少なくとも、そうした批判は将来の調達に対する監視強化につながるはずだ。だが、国内防衛産業の一部にとっては、既に手遅れかもしれない。                         
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朝日新聞の偽造した「慰安婦問題」

2011年12月18日 | 時事
朝日新聞の偽造した「慰安婦問題」(池田信夫、12月18日)


0.朝鮮を含めた民間の人身売買による売春、軍での売春で得た軍票が無価値になったことへの怒り

1.朝日新聞の植村隆記者による「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」という誤報

2.河野洋平官房長官による公式の謝罪

3.日本のメディアと政府が軍による強制連行と性奴隷を認めたとの世界での受け取り

4.世界での受け取りを背景にした事大主義国家による事実と法を無視した日本非難

一番大切なのは事実に基づく問題解決だ。事実を軽視して人道的対応などしても、偽りの上に築いた宥和など有害である。弱者のウソであれウソを黙認してはいけない。4.はまともに相手にしても無意味なので、3を覆す必要がある、3を覆すには事実を明確にしたうえで、1.の朝日新聞の謝罪が必要だ。しかし、1.が起因となった3.にブーツストラップ的に居直った朝日新聞が謝罪するのは、池田氏の4月1日の記事の上でだけだろうし、慰安婦問題は、ゴルディアスの結び目と化していて、もはや手のほどこしようがない感じがする。

情報戦とレトリック(2)慰安婦問題におけるロゴスとエートス、パトス

慰安婦騒動

言葉の虫かご:慰安婦、売春婦、性奴隷

野田氏と民主政権は結局、このウソを基金だの何だので、増殖させるだけだろう。

シドニーオリンピックの柔道の誤審問題に関して、現在、民主党議員の田村亮子氏は歴史は勝者によって書かれるとか言って、審判への批判は行わなかった。利口な世渡りだろうが、吐き気を感じた。大新聞でも、偉い政治家でも、戦勝国でも、戦勝国側についた第三国でも、戦勝国側についた第三国の弱者でも、ウソはウソだ。


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福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか

2011年11月14日 | 時事
東日本大地震(福島第一原子力発電所事故)から8ヶ月がすぎた。4月の初めまでは巨大なカタストロフの可能性をリアルに感じていた。現場の必死の努力によって巨大なカタストロフは回避できたが、3月の爆発による放射能汚染は大きな傷として残ってしまった。我々は、福島第一原子力発電所事故から何を学び、教訓とすべきだろうか?もう原発はこりごりだという反応は心情的には理解できるが、敗戦で戦争放棄というのと似た反応のように思える。反原発デモなど、九条の会系のサヨク老人が元気づいていて、なんだか気持ち悪い。かと言って、なしくずしの原発再開は論外だ。ストレステストといっても、原子力安全委員会だの不安院だののお墨付きは何の安心にもならない。福島第一原子力発電所事故の具体的な検証を行い、それを今後の対策にどう活かすか検討し、これを社会が共有していくことが必要である。

大前氏のグループが10月28日付けで発表した報告はそうした作業をしていると思う。下のサイトから、資料・映像へアクセスすることができる。

福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか:資料・映像へのリンク

以下に結論部分の要約を示す。素人の眼から見て、立地選定の問題もある気がするが、全体としては的確な結論のように思える。今後、こうした検証と対策の検討を幅広く行い、それぞれの専門での掘り下げを併せて行い、失敗の総括をし、失敗から学ぶことの失敗は決して繰り返さないようにしなくてはならない。


教訓
最大の教訓は、津波等に対する「想定が甘かった」事ではなく、「どんな事が起きても苛酷事故は起こさない」という「設計思想・指針」が無かった事である――その意味で、福島第一原発の4基の重大事故は、天災ではなく人災である
1.設計思想に誤りがあった(格納容器神話、確率論)
2.設計指針が間違っていた(全交流電源の長期喪失、常用と非常用の識別)
3.炉心溶融から引き起こされる大量の水素及び核分裂生成物の発生・飛散は想定外(水素検知と水素爆発の防止装置)
4.当初の設計にはなかった“偶然”が大事故を防いだケースが複数ある(第一6号機の空冷非常用発電機など)

提言
再発防止のために。そして、原発再稼動の是非を論理的に議論するために
1.監督・監視の責任の明確化(人災であるにも拘わらず未だに誰も責任をとっていない)
2.いくら想定を高くしても、それ以上の事は起こり得る。「いかなる状況に陥っても電源と冷却源(最終ヒートシンク)を確保する」設計思想への転換。それをクリアできない原子炉は再稼働しない
3.同じ仕組みの多重化」ではなく、「原理の異なる多重化」が必須
4.「常用、非常用、超過酷事故用」の3系統の独立した設計・運用システムを構築する
5.事故モード(Accident Management)になった時には、リアルタイムで地元と情報共有し、共同で意思決定できる仕組みの構築
6.事業者・行政も含め、超過酷事故を想定した共用オフサイト装置・施設や自衛隊の出動などを検討する
7.全世界の原子炉の多くも同じ設計思想になっているので、本報告書の内容を共有する

重要な知見
A:電源喪失
外部交流電源は、地震によって大きく破損している(オンサイトの電源確保が鍵となる)。そして、その後の長期にわたる全電源喪失(直流、交流)が致命傷となった
・非常用発電装置が水没
・海側に設置した非常用冷却ポンプとモーターが損傷
・直流電源(バッテリー)が水没
・外部電源取り込み用の電源盤が水没
・これらはいずれも想定を超える巨大津波がもたらした損壊である。しかし、大事故に至った理由は津波に対する想定が甘かったからではない
- より小さな津波でも、海岸に並んだ非常用冷却水取り入れ装置は破壊される
- 水没しない空冷非常用電源が健全であった事などが生死を分けている

B.設計思想
どの様な事象が発生しても、電源と冷却源(及び手段)を確保する設計思想であれば、緊急停止した炉心を「冷やす」手段は講じられ、過酷事故を防げたはずである
・「長期間にわたる全交流電源喪失は考慮する必要はない」という原子力安全委員会の指針に代表される設計思想は、この重要な点を軽視していたと言わざるを得ない。今回の巨大事故につながった直接原因である

C.事故当時の国民へのメッセージは適切であったのか?
・福島第一1号機のメルトダウンは、3月11日当時すでに分かっていたはずであるが、その後一ヶ月が経過しても「メルトダウンは起こっていない」とする発表との乖離は大きい
・国民や国際社会に対する情報開示は適切であったのか、疑問が残る

D.正当・公平に評価されるべき点
・大地震においても、全ての原子炉は正常に緊急停止(スクラム)している。大規模な配管破断も起きていない
・また3月11日当時、最悪の極限的な危険の下で現場対応に当った福島第一の運転チームがマニュアル以上の奮闘をした点も同様
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乗数効果を知らなかった菅氏を上回る野田首相のISD条項に関する無知ぶり

2011年11月13日 | 時事
TPPに関する11月11日の参議院予算委員会での議論を聴いて驚いた。乗数効果を知らずに奇妙な発言を繰り返した菅氏の無知ぶりは酷かったが、野田首相の無知はさらに問題で、害はより大きい。菅氏の居直りと逆ギレの醜悪さがなく、低姿勢な態度をとりつつ、しかしまともな説明もなく、重大な決定をしれっとしてしまうだけに、かえってしまつに悪い。ISD条項の問題点をまともに知らず、普通の大学生でも言えそうな一般論しか言えず、まともな応答ができない。もうすこしは勉強しているだろうと思っていたが、想像以上の不勉強と無知だ。そして、それを補うスタッフも政権内にいないのだろう。出鱈目な政権だとは思っていたが、想像外の無知ぶりに愕然とした。こんな無能なトップと政権にまともな判断や交渉は無理だ。

日本にとって自由貿易は大切で、農協に縛られた補助金付けの農業は変えなくてはならない。狂牛病や遺伝子組み換え食品などに関するリスク管理感覚も合理性を欠いていると考えている。ヒステリックなTPP反対には与したくはない。政策決定はトレードオフのなかでの総合判断で、やむをえない決断も必要だ。しかし、真に重要な問題にまともな考慮が払われておらず、政策担当者にその前提となる知識もないありさまを見ると、こんな無知で無能な人間の政治決断とやらに国を託したくはない。

民主党政権は、自主外交には独立国としての力の確保と狡知が必要な事を分からず、鳩山氏の夢想と普天間のデタラメで米国との関係をこじらせ、菅内閣における尖閣へのちぐはぐな対応で中国につけいられ、ルーピー、空き缶が招いた厳しい国際環境のなかで、この泥鰌は米国追従の穴へと逃げ込もうとしているらしい。(鳩山内閣時代からの貿易交渉に関する民主党内閣の失敗の積み重ねが、現在の苦境を生み出した経緯については11月11日の林芳正氏による参議院予算委員会での質疑応答で明らかにされている。)しかし、そういう甘い相手ではない。経済力はあるのでリップサービス程度はするだろうが、無知で無能な政権は徹底的に利用されるだけだ。そして、その被害者は国民である。

小泉氏は郵政問題では、芝居がかっていたとは言え、アジェンダを明確に提示し、ちゃんと国民に信を問うている。民主党政権も自民党政権のときにさんざん言っていた政権のたらい回し批判や直近の国民の意思の重視を、あれこれ言い逃れや誤魔化しをせずに、自らに当てはめるべきだ。そして出来るだけ早く国民の信を問うて欲しい。


佐藤ゆかり質疑(全) この後 どじょう頭は"ドヤ顔"でTPP参加表明(11月11日参議院予算委員会)

《佐藤ゆかり議員》
貿易協定におけるISD条項について説明、
国内法がISD条項によって曲げられる可能性について首相に質問
《野田首相》
国内法で対応できるよう交渉をしていく
(一時中断)
国内法よりも、条約のほうが上位にあり、それに対応しなければいけない現実の中で、どう対応するか考える
《野次》
何を言ってるんだ!
どうやって対応できるんだよ!
条約が上だから対応できないんだよ、国内法では!

《野田首相》
ISDS(ISD条項)は、あまりよく寡聞にして詳しく知らなかった
条約と国内法との上位関係だったら、条約が上
だからこそ、条約を結ぶために(国内法を)殺したり、壊したりはしない
《佐藤ゆかり議員》
既に日本は中身の条約・交渉は手遅れ
(中略)
憲法に記載してあることを首相が即座に答えられなかったことは非常に驚愕
この件を理解せず、TPPへの参加を表明するのは国民軽視

naverまとめ 問題となった内容(要約)
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仮設住宅に関する二つの記事:国内メーカーを見捨てる民主党政府

2011年06月18日 | 時事
用地不足解消に2階建て仮設住宅 海外製を輸入へ
 東日本大震災の被災地に、海外メーカー製のコンテナ式2階建て仮設住宅が数千戸できる見通しになった。国土交通省が輸入業者を募り、数十社が名乗りをあげた。用地不足のなか、国内メーカー製の平屋建てよりも、効率よく土地を使える利点がある。
 中国や韓国、タイなどのメーカーが意欲を示している。国内製仮設住宅は壁や床を被災地に運んで組み立てるのが一般的。海外製はコンテナごと輸入するので建設に人手や時間がかからない。ただ輸送費が割高なため、1戸あたりの建設費用は国内製と同程度の約400万~500万円する。
 標準的なタイプの2階建て仮設住宅は、台所、風呂、トイレ、押し入れを備え、和室(約4畳)と洋室(約3畳)の2部屋。1戸あたりの広さは国内製仮設住宅とほぼ同じ30平方メートル弱だ。今後、国交省が業者を審査し、岩手、宮城、福島の3県に紹介する。
 各県は早ければ5月に発注し、7月には完成する見込み。県側には「うなぎの寝床のよう」と敬遠する声もあるが、国交省は利点を訴え、数千戸を供給したい考えだ。(朝日新聞ニュース、4月27日)

KBS:仮設住宅はほとんどを韓国メーカーに発注

迷走政権のツケずしり だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積 住宅業界が悲鳴
 みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカーにも大きな打撃を与えた。仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。
 「柱や合板からユニットバスまで、1千戸分以上の在庫を抱えそうだ」
 大手住宅メーカーの担当者がため息をついた。
 政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給を要請。必要な戸数は4月上旬、約7万2千戸に達し、専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱っていない住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。
 そんな状況がみなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、約2万1千戸分が宙に浮いた。各社は発注済み資材のキャンセルを強いられ、間に合わない分は大量在庫となった。
 住宅メーカー幹部は「仮設用に通常の住宅資材を短く切断して利用したり、ユニットバスも小型のものを特別に注文したりして対応してきた。今さら通常の顧客向けに転用することはできない」と指摘。「最終的に廃棄処分も考えなければならない」(大手住宅メーカー)との声もある。
 業界側は水面下で政府と対応策を協議している。しかし、政府は「資材調達は業者の責任だ。国費での負担軽減などは一切考えていない」(国土交通省)とにべもなく、業界からは「今後は政府への協力を控えたいのが本音だ」(別のメーカー)との不満が漏れる。(産経ニュース、6月16日)

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「お笑い民主党外交」を後押ししたマスゴミと愚民

2011年06月15日 | 時事
 思えば、麻生政権時代、日本で『週刊現代』の政治記者をしていた私は、毎週のように、麻生首相の批判記事を書いていた。「麻生総理、この漢字読めますか? 」「ゴルゴ13を見て外交するなかれ」…。いまでも当時のタイトルが頭に浮かぶが、先週、2年ぶりにご本人を間近で見て、懺悔したい気分に駆られた。菅外交に較べたら、麻生外交には何と華があったことか!  民主党外交に較べたら、自民党外交は何と老獪だったことか!  

 私たちはなぜ、「一度任せてみて下さい」などという甘言に騙されて、民主党に政権を託してしまったのだろう?  この2年間、北京から見ていて、民主党外交の杜撰さ、幼稚さには、一日本人として怒りを通り越して、涙が出るほどだ。

 中国はすでに昨年、GDPで日本を追い抜いた。今後、日中間の「経済格差」は、ますます広がっていくだろう。象徴的な例を挙げれば、5月21日~22日に、温家宝首相が訪日し、第4回日中韓サミットが開かれたが、中国ではほとんどニュースにさえならなかった。2008年暮れに当時の麻生首相が音頭を取って、自らの故郷・福岡で第1回日中韓サミットを開いた際には、中国は大型取材陣を日本に送り込み、華々しく報じたものだ。 

 それがたった3年で、中国からすれば、もはや日本など、目に入らなくなってしまった。それは、一つには、G8(主要先進国)の時代からG20(主要国)の時代へ、もしくはG2(米中)の時代へと変遷したからであるが、もう一つは「お笑い民主党外交」を、相手にしなくなってきているのだ。                               
現代ビジネス 6月13日


ここ二年間の民主党政権下で生じた、基地、二酸化炭素削減、バラマキと財政赤字の加速、尖閣、震災対応での無定見・無責任な対応は国を危うくするような大失策の連続で、政治資金に関する無責任な対応ぶりもひどかった。麻生政権の時には海外にいたので、漢字の読み間違えだの、カップラーメンの値段だの、顔の絆創膏だのを大げさにとりあげた日本のマスゴミのバカ騒ぎには直接には接してなかったが、いったい日本国民は何を選択したのだろう。麻生政権当時の二酸化炭素排出削減目標は鳩山氏のような無茶なものではなかったし、エコカー減税やエコポイントなどはリーマンショックからの回復を助けた。自由と繁栄の弧など一応はビジョンも出した上での戦略的外交も試みた。経済危機の時の1年の短命政権で、それなりの成果というところだろうが、ここ二年間の出鱈目と無惨とは比較にならない。上の記事の著者のように愚かな選択を悔いている人はまだ良いが、いまだにその選択を正当化しようとする人は、要は組合のしがらみなどの個別利害が重要なのか、化石化したイデオロギーやその影響下にあるマスゴミに頭をハイジャックされているのか、自虐なのか変態なのか知らないが本当は日本がダメになることが望みなのか、あるいは、これらの複合ということなのだろう。
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無能なトップを替える能力の欠如はそのトップをいだく集団を滅ぼす

2011年05月28日 | 時事
Fact-Finding Mission Visits Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant
"Visiting Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant was a once-in-a-lifetime experience - once in 10 lifetimes, I suspect. Our team left with great admiration for the extraordinary workers who have been undertaking such immensely difficult tasks," said team leader Mike Weightman, the United Kingdom's chief inspector of nuclear installations.  (IAEA International Fact-Finding Mission Updates 27May)(「福島第一原発の訪問はおそらく生涯に一回あるかないか(十回の人生に一回だろう)の経験だった。我々のチームの誰もが、このようにひどく困難な課題に取り組んでいる並外れた作業員達に大きな感銘を受けて現場を後にした。」と視察チームのリーダーで、英国核施設主任視察官のMike Weightmanは語った。)

韓国首相が「日本が無能」
 韓国内では、日本から事前連絡がなかったことに不満が噴出しているが、議員がこれに関し「韓国の外交的な無能ぶりを示した」と指摘したのに対し「『韓国ではなく、日本が無能だ』と言いたい」と答えた。金首相はまた「(日本政府と東京電力が)全ての問題を臨機応変に解決していく指導力を示すことができなかった」と述べ、強力なリーダーシップの欠如が事態を深刻化させた大きな要因との見方を示した。 (日刊スポーツ 4月7日)

「なお日本軍を圧倒したソ連第一集団司令官ジューコフはスターリンの問いに対して、日本の下士官兵は頑強で勇敢であり、青年将校は狂信的な頑強さで戦うが、高級将校は無能であると、評価していた。」(「失敗の本質」戸部他、中公文庫、p68)


「失敗の本質」からの引用はノモンハン事件における証言である。大東亜戦争における諸作戦の失敗と原発事故には共通点がある。トップは無能だが現場が優秀だから良いなどと言ってはいられない。とくに危機や状況が大きく変わる際にはそうだ。トップの戦略と決断の失敗は、現場の努力ではカバーできないことが多い。問題は二つある。一つは優秀なトップが育つような環境や教育の機会である。もう一つはトップの選択である。ここは組織のあり方が関係して難しいところもあるが、仲間内の論理でトップを選ぶと失敗する。また、無能さが明確になったら本人がどのように言い逃れをしたり逃げをうとうと、重要な立場であればあるほど、とっとと替えなければだめだ。あの人なりに頑張っている、しかたないなどと言って、無能なトップをいつまでも許容している集団は危機を生き延びられない。
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なぜ爆発を防げなかったのか:想定外との責任逃れのごまかしを看過するな

2011年04月24日 | 時事
東京電力福島第一原発事故収束にむけての工程表が東電から発表された。水の垂れ流しの冷却から、どのような形であれ循環式の冷却の実現が安定化の鍵で、現場は自衛隊などのバックアップもうけて懸命の努力を続けているが、3月12日から3月15日にかけての三度の爆発による破壊と放射能汚染のため、作業はきわめて困難で危険なものになってしまった。今後、大きな放出がなかったとしても、原発周辺の地域の人々はすでに容易に消えず継続する大きな苦しみと困難を課せられてしまったし、日本全体も大きな痛手を負ってしまった。

現在は東電が非難の矢面にたっているが、東電のトップは想定外の地震と津波といった言い訳をして、安全対策を疎かにしてきたことを認め真剣に謝罪と反省することは出来ていないようだ。ただ東電は、矢面にたっているだけましで(事故の責任に関してで、発電と送電を一体化した独占を政治的に維持してきて、エネルギー産業の停滞を招いてきた罪はまだ十分に批判され、是正される方向での議論と検討がほとんどなされていない)、安全対策で監督責任のある保安院や原子力安全委員会などは、東電の後ろに隠れ、自らの誤りを認め謝罪することも責任をとることも出来ていない。事故直後、勉強目的の首相を案内しながら呑気な発言をしていた斑目原子力安全委員会委員長が、爆発後に初めて福島を訪れたのは、4月17日になってからという当事者意識のなさだ。前資源エネルギー庁長官で東電に天下りした石田徹・東京電力顧問は事故後、東電を辞任したが、それで原子力行政への責任を免れるつもりなのだろうか?

想定外などの誤魔化しの言い訳を公に許容したまま流通させて、誤りの原因を明確にできず、責任の追求が出来なければ、また同じ誤りをくりかえすことになるだろう。住民の不安をおさえ原発を推進してきた電力会社や御用学者は、住民への安全性の宣伝やメディア対策に熱心だったようだが、そうした無批判なリスク無視の宣伝に自らも思考停止してしまったかに見える。しかし、スペースシャトル・チャレンジャーの爆発事故の調査にあたったファインマンが言ったように、メディアや国民をだませても自然はだませない。官僚や御用学者や政治家やメディアのごまかし、これらの結託を決して許容してはいけない。でないと、自らの内で誤りを淘汰できない集団は、何度も同じ誤りの犠牲になり、結果としてその集団自体が淘汰の対象となってしまう。

今後、事故の原因については、遠因もふくめて徹底的な究明と、責任追及が必要だ。

人間の手で修正しようがない地震や津波に原因をもとめてもしかたない。またリアス式海岸で日本海溝を近くにひかえた三陸地方ではこれまで何度も巨大津波は生じており(ここ100年でも明治29年、昭和8年、昭和35年)想定外などという言い訳が通用しないことは明白だ。

爆発にいたる直近の要因には、「福島第1原発事故は二重の人災だった」(JcastNews、4月23日)の記事で指摘されているように、全電源喪失事態へのあらかじめのそなえがなされていなかったことと事故後にベントや海水注入などの対応がすみやかにできなかったことの二点がある。

全電源喪失の危険は、すでに国会の質疑でも指摘されており、これに東電・原子力安全委員会・保安院・政府がまともに対応していれば今回のような事故は起きないですんだ。これについては今回の事故後、他の原発でもようやく対策が講じられるようになってきたようだが、こうした重要な安全上の問題点の指摘をなぜ、当該企業・原子力安全委員会・保安院・政府がまともにとりあげないですますことが可能だったのか、今後こうした重大な看過が起きるのを許さないためには、組織や運営方針などどう変更したら良いかなどは、徹底的な責任追及を経て、行われなければならない。

また、事故後の東電・原子力安全委員会・保安院・政府のすばやい意志決定を欠いたちぐはぐな対応は、爆発をふせぐために最もCriticalな時期を無策のまま失する結果をもたらしてしまった。「排気の遅れ、水素爆発招いた」(「朝日新聞」4月23日)の記事にあるように、意志決定の遅れが致命的になる場合に、官僚的な形式的管理体制にがんじがらめにされ、実効的ですばやい意志決定ができなかったという制度的な要因もあるようだ。実効的ですばやい意志決定のルートをいかに確保するかは、福島第一原発事故がよりゆっくりとしたフェーズに入ってきてはいるものの、今後の安定化作業においても重要で、早急の対応が必要だ。
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放射線のリスクと災害弱者

2011年04月09日 | 時事
低いレベルの放射線の人体への影響に関して、近藤氏の著書を参考に、閾値説が妥当ではないかと前回の記事で書いたが、その後、直線閾値なし説を支持する2006年に出た有力な報告書があることを知った。低線量放射線被曝リスクをめぐる最近の動向──BEIR VII報告を中心としてに簡単な紹介がある。例えば、100ミリシーベルトの放射線を被曝した場合、100人に約41名程度発生するガンが、1名増えるという見積もりだ。100ミリシーベルトよりも弱い線量の被爆だと影響はより小さくなるが、閾値はなく、わずかであってもガン発生のリスクは増すと結論をしている。

低レベルの放射線に対し生体には修復機構があるとの事実は基本的で、大多数の人にこれが当てはまるとしても、ガンの発生は確率的で、低レベルの線量でも影響を受ける場合もあり、大規模調査をするとこの効果が検出されるということのようだ。修復機構の個人差を独立に測定できないと疫学的な調査からだけでは結論を出すのは難しそうで、素人には判断がつきかねるが、閾値説が根拠とする、低レベル放射線事故の被爆者におけるガンの発生率や年間10ミリシーベルトといった自然放射線レベルの高い地域でガンの発生率などが有意に多くなっていないなどの調査結果は、一つには放射能以外の原因による発ガン(例えばタバコや有害物質など)の方がはるかに影響が大きく放射能による影響が検出しにくいだけではなく、もしかすると高リスクの個体が十分な数入っていないためなのかもしれない。

したがって一般的には弱い放射線の被曝をむやみに怖がる必要はないが、集団として相対的にリスクの高い個体の保護は重要である。放射線に対して相対的にリスクの高い個体は子供である。したがって、放射線に関しては、災害弱者は子供であり武田氏が言うように、子供の保護を優先しなくてはならない。
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損失とリスクの計量

2011年03月30日 | 時事
原発事故は早期の収束は望めず、より悪い事態を長期的にどう回避していくかという難しい局面に入ったようだ。最善が望めない時には、損失の比較計量が必要になってくる。例えば、注水量を減らすと炉の危険が増し、注水量を増すと放射線に汚染された水の排出が増すというような場合、適当なバランスを探るとしても炉の危険の回避を優先せざるをえない。炉が大きく破損すればより多量の放射性物質を周囲にまき散らしてしまい、他の炉などへの対応も出来なくなってしまうからである。プルトニウムが問題だとしても、呼吸による肺への侵入が危険なら、海水への流失は多くの害をもたらすとしても、相対的に損失はすくないなどの判断も必要になってくる。事故の最初の対応でも、廃炉の前提での素早い断固とした対応がとれれば、早期収束も可能だったかもしれない。指、あるいは腕を惜んで命をうしなうようなことをくりかえしてはならない。

これまで多くの日本人は、牛肉やコンニャクマンナンなど食品等に神経質なまでにゼロリスクを求めてきた。しかし福島を中心にすでに放射性物質が拡散し、ゼロリスクとばかり言ってはいられなくなってしまった。すぐには身体には影響のないレベルだの呪文を唱えてもゼロリスクは戻ってこない。武田邦彦氏のサイトは、放射線量などの判断、被曝を避けるための注意など、工学者らしく具体的な数字と指針を示しているので有益である。武田氏が指摘しているように、リスク査定に基づく行動を助けるために風向きによる放射性物質拡散の予測は重要なので、政府や気象庁はぜひ公開して欲しい。放射線予防学の公式見解は放射線の生体への影響について線量に比例して障害が生ずるとの立場だが、近藤宗平氏など放射線医学では放射線の身体への影響にはしきい値があり弱い線量なら、もともと生体には紫外線や身体内のカリウム同位体からの放射線などによるDNAの切断を修正する機構やアポトーシスなどの防御機構があるので、問題ないとの立場もあるようだ。この辺は専門家ではないので断定はできないが、弱い線量によるプラスの生理的効果(放射線ホルミシス効果)は実証されているし、「人は放射線になぜ弱いか」などであげられている実験結果や疫学的なデータを見ると、すこしでも放射線は害と言うのではなく、放射線の身体へのマイナスの影響には一定のしきい値があり、それより少ない線量では影響がないか、むしろプラスの効果もあるとの説の方が妥当なように思える。
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現場の作業員のサポートと長期戦にそなえた手はずを

2011年03月27日 | 時事
福島第一原発の現場の作業員の人たちはかなり劣悪な環境で苦闘しているとの報道があり愕然とした。極度のストレスと疲労のなかで危険な作業を継続していたら、さらに食事や睡眠もまともにとれなければ、人間まいってしまうし、誤りも出てくる。政府は、恫喝や叱責、注文をするだけではなく、なぜ現場で頑張っている人のサポートができないのか?東電に責任はあるにしても、政府も当事者なのだから。これは政治家というより人間としての問題だ。政治家としては、すでに被害は出ているが、さらに大きな被害と悲劇が生じないよう、まずは長期戦にそなえて不測の事態が生じないように手はずをしなけらばならない。東電に丸投げして、まともなサポートができていない政府の様子を見ていると、これも不安になってくる。
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友人の助言

2011年03月24日 | 時事
「あらゆる資源使って」=インド首相が菅氏に伝える

 菅直人首相は23日、インドのシン首相と電話で会談し、福島第1原発の事故について「今後も正確な情報を迅速かつ最大限の透明性をもって提供していきたい」と強調した。シン首相は「インドのあらゆる資源を思うままに使っていただきたい。日本がより強い国家として回復することは疑いなく、成功を祈念する」と述べ、全面支援を表明した。(時事ドットコム3月23日)

事態を心配した友人の助言だ。その前に日本は問題の解決に向けてあらゆる資源を動員できているのか?現場は緊張と疲労でぎりぎりの状態だと思う。バックアップ体制はあるのか?丸投げとその場しのぎの対応ではなく、責任をもって先を見越した対応ができているのか?政府は国家の最高権力者としての立場を自覚し役割を果たしているのか?野党も危機を乗り越えるために政府が役割を果たすよう求め、それを支えてほしい。
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