「仏教系大学を儒教系法人に譲渡」によれば「学校法人 京都育英館（僅か４年前に認可）に苫小牧駒澤大学を無償譲渡！」ということらしい。市民の税金が投入され設立された苫小牧駒沢大学が、なんと「無償譲渡」されたのだという。
■学校法人京都育英館 ・・・理事長 松尾英孝
いま「北海道」では中国資本による土地の爆買いが進行しているという。
外国資本による日本の不動産買収が止まらない。たとえば長崎県・対馬には韓国が、北海道各地には中国が仕掛けている。北海道では、ほぼ村ごと買収された例もあり、「北海道を中国３２番目の省に？」といわれるほどの勢いだ。過疎化や経済疲弊で、背に腹は代えられない地元の事情もある。だが、わが国には、外国人の土地取得に歯止めとなる規制もなく、逆に売買を加速しそうな施策の動きさえある。著者が「武器を持たない戦争」と呼ぶ外国資本による日本の国土買収。その驚愕（きょうがく）の実態をリポートし、安全保障の警鐘を鳴らす。（角川新書・８００円＋税）
民間調査機関によると、２７年５月８日現在、「学校法人育英館」には、中国人２人が理事に名前を連ねている。この理事について、駒大関係者はこういう。「調査した結果、１人は中国共産党員だった。東北育才外国語学校の終身校監で、東北育才学校の顧問をしている。過去に全国先進的従事者（全国模範労働者）として表彰されるなど有力な人物だと分かった」業務内容や理事の顔ぶれから、中国との関係が相当強いのが分かる。譲渡されるのは、苫駒大の敷地１５ヘクタール（１０ヘクタールは苫小牧市からの無償譲渡で、５ヘクタールは無償貸与）と校舎、図書館（蔵書数１０万４千冊）、備品類で、全て無償だ。総資産は約４０億円で雑書類や備品を加えると５０億円を超えるという。協定書案によると、移管日は３０年４月１日で、「新たな学校名称に『駒澤』『駒沢』『ＫＯＭＡＺＡＷＡ』の文字は使用しない」「教職員の人事異動や給与、その他の変更等、管理運営については一切駒大は関与しない」などとなっており、全て京都育英館主導で運営されることになる。現金を伴わない完璧な“買収”だ。(一部抜粋)
駒大は、再建のためとはいえ、どうして突然、中国との関係が強い京都育英館への移管譲渡を決めたのか？ しかも、無償で。苫駒大の教育理念はどうなるのか？ 宗門関係者はいう。「疑問が膨らむばかりだ。中国は京都育英館を通して、駒大本校にも進出してくるのでは…という不安もある」曹洞宗寺院の最高議決機関、宗議会は、移管譲渡の白紙撤回を求めている。(一部抜粋)
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