学校法人駒澤大学が傘下の苫小牧駒澤大学（苫駒大）を学校法人京都育英館に無償で移管譲渡する計画をめぐり、学生が国に大学設置者の変更を認可しないよう求めた仮処分の申し立てで、東京地裁（林俊之裁判長）は１０日、「緊急の必要がない」として、請求を却下する決定をした。産経新聞は６月、京都育英館を設立した学校法人育英館について中国との関係の深さを指摘。同大が“中国化”するとの懸念を報じた。林裁判長は「設置者変更の損害は重大」とする一方、「認可により直ちに教育内容が変更されるわけではない」とした。
農林水産省がこの４月に発表しました【外国資本による森林買収に関する調査の結果】によれば、２０１６年に外国資本が買収した日本の森林面積は２０２ヘクタール、2015年の約３倍になっていますが、その多くが北海道にあり、外国資本のうち８割が中国企業や中国資本だったとされています。今中国は北海道を中国の一つの『省』にするのではないかとも報じられていますが、中国にとりまずは沖縄・九州であり、北海道はロシアの代わりに買っているとも言えます。北海道の山林の大方が中国により買収され、そしてロシアに転売された場合、どうなるでしょうか？仮に北海道の山林の３割が中国に買収され、ロシアに転売された場合、ロシアはアイヌ主権回復のための土地としてその山林を使うかも知れません。日本にとり、アイヌ問題は人権問題が絡み厄介な問題ですが、アイヌ主権回復のためにロシアが動けば国連を巻き込んでとんでもない方向に議論が発展するかも知れません。
海外に持ち出されたアイヌ民族の遺骨返還に道を開いた歴史的な一歩と評価したい。明治初期に札幌市内で盗掘されたアイヌ民族の遺骨１体が、１３８年ぶりにドイツから日本に返還された。外交ルートを通じて公式に返還される初の事例である。(一部抜粋)