福島県民健康調査のデーター隠し・握りつぶし許すな！福島の人々を人体実験のモルモットにするつもりか。国と福島県は福島原発事故による放射能で被曝した人々、子どもたちの健康被害に全責任をとれ！ 子どもたちを今すぐ避難させろ！命と健康を守る調査・検査、全情報公開、被曝医療、避難・疎開、保養、ケア・相談に責任を取れ！
先日の毎日新聞の暴露によって、福島県民健康管理調査検討委員会が、その座長・山下俊一福島県立医大副学長らによる秘密裏会議とそこで作られた台本によって、運営され、「調査結果と福島原発事故由来の放射能の因果関係」の否定、被曝医療の否定の一点で全情報が隠蔽・統制・管理されているというおそるべき事態が明るみに出ています。本来、原発事故による放射能によってひきおこされているとしか考えられない福島の人々と子どもたちに発生し続けている健康被害に対して、被曝症状、関連症状を徹底調査し、健康状態の悪化を防止し、必要な被曝治療を全力で行うための健康調査が、被曝医療を否定し、被曝症状を隠蔽し闇から闇に握りつぶすために管理・統制されているのです。福島では怒りの声がまきおこっています。私たちは怒りを抑えることができません。
福島原発事故によって放出された放射能による被爆症状をいっさい表に出さずに隠蔽・統制・管理し、被曝医療を行わない健康管理、健康調査、今後の長期にわたるその一元的実施とは一体何でしょうか？！国や山下俊一らが「疫学的調査、データーの収集」と称してやっている健康管理調査とは、実際に健康被害に苦しみ、被曝医療を求める人々の医療と調査の要求と願いを完全にきりすて、福島の人々と子どもたちを人体実験のモルモットにするという以外の何ものでもありません。これが原発再稼働・核燃継続・原発輸出・原発推進・日米安保同盟の質的強化・独自核武装瞬時転用能力護持を国策とするこの国日本の政府と財界がやっていることです。
ヒロシマ、ナガサキ以来行われ続けてきたAＢＣＣや放影研の疫学調査、健康調査に私たちはその許せない前例を見ることができます。
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資料 原爆被爆者を疫学調査した膨大なデータ。
死亡した被爆者の赤ちゃんはホルマリン標本に。16万人が調査対象。
http://www.ask.ne.jp/~hankaku/html/houeiken.html より
核戦略用に設置？ 米の研究所、治療はせず
原爆被害を科学的にきちんと明らかにすることは、被爆者の心理的な不安を解消し、核兵器の廃絶を国際社会に認めさせる上でも不可欠だ。けれども人体への影響の研究は、被爆者のためというより、被爆者を利用する動機で始まったといってもよい。（核取材班＝添田孝史）
■NYに落ちたら
米国は47年、原爆傷害調査委員会（ABCC）を設立。広島、長崎に研究所をつくり、原爆が人体に与えた影響を調べ始めた。75年からは、米国エネルギー省と日本の厚生省が費用を折半する財団法人の放影研が調査を引き継いでいる。
87年から全米に散らばるABCC関連の文書を探し集め、ABCCの元所員らにインタビューして被爆者研究の歴史を調べているペンシルベニア大のスーザン・リンディー教授に尋ねた。
──ABCCの研究は軍事目的だったのですか。
「研究は、核兵器が人類にとってどんな意味を持つかを決めるためのもので、冷戦戦略の一部だった。米国の将来の核戦争に備えるためだったことは疑いの余地がない。ニューヨークに原爆が落とされたら社会的にどうなるか、人問がどうなるか、というモデルでもあった」
──ABCCは調査だけで治療はしないといわれてきました。なぜでしょう。
「治療すれば、原爆投下の謝罪につながると考えていたようだ」
ABCCは、多い時は1000人を超える職員を抱えていた。16万の被爆者を選び、どこでどんな状況で被爆したかを数年かけて1人ひとりにインタビューし、亡くなった7500人を解剖した。
現在も母集団の12万人について、亡くなるたびにその死因を追跡し、2万人を2年に1度健康診断する。8万人の被爆2世、そして2800人の胎内被爆者の調査も継続中だ。放射線以外でも、疫学調査としてこれを超える規模のものは世界に存在しない、といわれる。
被爆者をモルモット扱いしたと言われるABCCの姿勢は、放影研にも引き継がれてはいないだろうか。
占領史研究者、笹本征男さん（54）は、今年末に発行される「通史日本の科学技術〈国際期〉I・II」（学陽書房）の中で、ABCCの研究を引き継ぐ放影研の設立目的にも不明確さが残る、と指摘している。
財団法人の目的には「被爆者の健康保持及び福祉に貢献する」ことをうたっている。一方、両国政府が74年に交わした公式の外交文書では、目的は「放射線が人に及ぼす影響の調査研究活動」とされ、「被爆者のため」という文言はどこにもないのだ。
ABCC、放影研の研究成果は結果として人類の貴重な財産となり、被爆者にも役立ってきたことは間違いない。一方で、米国側のエネルギー省は核兵器開発を担当する部局である。研究成果が核開発に応用されてきたのではないだろうか。
■年20億円の投入
6月末に訪れたワシントン郊外のエネルギー省で、「シーダ」という名前のデータベースを見た。
ハンフォード、ロスアラモス、オークリッジといった核兵器製造現場で働いた人たちの健康状況を1人ひとり追跡するデータベースだ。その中に「JALSSA01」というファイルがあった。
ABCC、放影研が集めた被爆者7万5991人の被ばく線量、性別、死因などの関連がオンラインで分析できる。利用するにはエネルギー省の許可が必要だという。
被爆者のデータは、実は原爆をつくり、落とした国の、核兵器をつくる省に管理されていた。
同省のセリグマン次官補代代理は「放射線の人体への影響を知るには、日本の被爆者の研究が最も基本となる」と話す。被爆者のデータは、核兵器、原子力関係の労働者から得られたデータと違い、一挙に放射線を浴びせられた子供から老人までの男女多数が、長期にわたって追跡されているからだ。
米国が今も年間約20億円を広島・長崎の研究に投じ、威力の見直しなども進めているのは、データの重要性が極めて大きいからと思えば納得できる。原子力発電、X線などの医療分野、そして核兵器工場でも、放射線をどれだけ浴びると有害かという基準づくりに、被爆者を追跡したデータは必要不可欠となっている。
データベースの中では、被爆者1人ひとりは数字でしか表れていない。数字の裏には、家族や友人、生活基盤を根こそぎ奪われ、病気の影におびえ続けた被爆者の実際の人生がある。そのデータの重みを、私たちはどれだけわかっていたのだろう。軍事、産業目的の被爆者調査の恩恵を受けながら、データの持つ意味に無関心に過ごしてはこなかっただろうか。
核兵器の廃絶を目指すために、「被爆者」という言葉を世界共通語にしようというアピールを採択したのは、内外の非政府組織（NGO）が77年に広島で主催した「被爆者の実情に関するシンポジウム」だった。以後、英語の辞書も「HIBAKUSHA」と表記するようになった。
被爆者の思い、被爆国の願いを広く、深く理解してもらうには何をしていくべきなのか。広島・長崎の原点から、もう一度考えてみたい。
【国際情勢分析】米、被爆の赤ちゃん１２００人超を研究利用のニュース
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/print/world/america/558235/
■全て解剖
高橋講師によると、新生児の調査は１９４８～５４年に約７万７０００人を対象に実施。ＡＦＩＰのエルバート・デカーシー所長は５１年２月、日本で原爆の影響を調査していた米国の原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）への書簡で、新生児の固定標本を送るよう求めた。
ＡＢＣＣのグラント・テーラー所長は５１年４月、「何百ものホルマリン標本を２カ月の間に送る」とデカーシー所長に返答。５１年にＡＢＣＣは死産だった新生児の臓器標本など体の一部１７７点を送付した。５２～５３年に同様に６７２点と８１７人のカルテ、５５年にも４３３人のカルテと細分化された数千点に上る組織片が送られた。
カルテや標本の数などから、高橋講師は利用された人数が１２００人以上とみている。
調査終了後、ＡＢＣＣは「現段階で放射線による遺伝的な影響はみられない」と結論付けた。
ＡＢＣＣの元日本人研究員は取材に対し「広島市では新生児調査がほぼ１００％行われ、亡くなった場合は全て解剖された」と証言している。
調査では、妊婦を優先した食料配給制度を利用して、広島と長崎で妊婦の所在などの情報が日本側から米側に提供された。医師や助産師のほとんどが協力要請を受け、新生児が亡くなるとＡＢＣＣに通報した。
臓器標本やカルテの一部は７０年前後から日本に返還され、広島大や長崎大で保管されている。
新生児調査は、被爆２世を対象とした健康調査の出発点でもある。日米共同運営の放射線影響研究所は今も、被爆者の子供の死亡率やがん発生率などを調査している。
【米国に渡った体の一部やカルテの数】
１９５１年
体の一部 １７７点
カルテ 不明
１９５２～５３年
体の一部 ６７２点
カルテ ８１７人分
１９５５年
体の一部 不明
カルテ ４３３人分
※体の一部の数とカルテの数は必ずしも対応していない
※フライヤーは上のＰＤＦフアイルでごらんになれます。 【転送・転載歓迎】 ■日時：２０１２年１０月１３日（土）開場１２：３０～ ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇１０．１３さようなら原発集会ｉｎ日比谷（ＰＤＦファイル）
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１０月１３日、日比谷野外音楽堂で「さようなら原発集会」開催決定
１０．１３さようなら原発集会ｉｎ日比谷
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■会場：東京・日比谷野外音楽堂（地下鉄「霞ヶ関駅」「日比谷駅」）
■内容：１２：３０ 開場
１３：３０ オープニングコンサート Ｙａｅさん
１４：００ 主催者あいさつ 鎌田慧さん
呼びかけ人から 落合恵子さん
講演 高橋哲哉さん
福島からの訴え 森園かずえさん
講演 大江健三郎さん
閉会のあいさつ 内橋克人さん
１５：００ 閉会
送り出し音楽 ナラカズヲさん
日本音楽協議会（日音協）
パレードコース 日比谷公園～東京電力本社前～銀座～東京駅～常盤橋公園流れ解散
◎主催：「さようなら原発」一千万署名 市民の会
（内橋克人、大江健三郎、落合恵子、鎌田慧、坂本龍一、澤地久枝、
瀬戸内寂聴、辻井喬、鶴見俊輔）
※内容については変更となる可能性があります。予めご了承ください。
政府は、今後の２０３０年までの原発・エネルギー政策のあり方を検
討するため、３つの選択肢（原発ゼロ、15％、20～25％）を示して、国
民からの意見を募集しましたが、圧倒的に出来るだけ早い時期の原発依
存０％が支持されました。こうした声を背景に、脱原発への流れをより
盛り上げていくための集会を、１０月１３日に開催します。参加費は無
料です。どなたでも参加できます。
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８００万筆超えました！！
「さようなら原発１０００万人署名」１０００万筆達成まで継続中です！
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◆11月4日反原発・反失業国際統一行動ー全国労働者総決起集会に行こう！
新自由主義とたたかう労働組合の全国ネットワークをつくろう！国鉄１０４７名解雇撤回！
外注化阻止・非正規職撤廃！
反原発・反失業をたたかう国際統一行動を！
１１・４全国労働者総決起集会
11月４日（日）正午
東京・日比谷野外音楽堂
集会後デモ行進
〈呼びかけ〉
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合
国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動
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◆11月11日 反原発1000000人大占拠に集まろう！
【急告】来る11月11日(日)、首相官邸前、国会議事堂周辺をはじめとする永田町・霞が関一帯で、未だかつてない超大規模大占拠！
首都圏のみならず、全国から結集を！！！
【主催】首都圏反原発連合 -Metropolitan coalition against nukes-
【協力】さようなら原発1000万人アクション/原発をなくす全国連絡会/脱原発世界会議/経産省前テントひろば 《詳細は追って》
◆11月26日 
子どもたちを今すぐ避難させろ！山下俊一を証人採用せよ！
ふくしま集団疎開裁判 第二回 仙台高裁 14時半
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