すぎなみ民営化反対通信

東京・杉並発。「一人が万人のために、万人がひとりのために」をモットーに本当のことを伝え、共に歩んでいきたいと思います

民主党・共産党は杉並で何をやっているか?児童館廃止、区立施設売却・転用・民営化で根がらみ翼賛

2014年12月09日 | 2014年12月衆院選でアベたおせ
鈴木たつお候補の主張

■アベノミクスと戦争に絶対反対!
■アベノミクスは、貧困と首切りと非正規職、戦争への道だ! 沖縄・辺野古新基地絶 対阻止!
憲法改悪、集団的自衛権の行使はさせない。三里塚農民からの土地取り上げ許さない。

■福島の怒りとともに反原発!■
川内原発の再稼働絶対阻止! 全原発の廃炉を。福島県民の被ばく・避難生活に対して、「避難・保養・医療」の充実をかちとろう。

■労働者は奴隷じゃない!■
非正規職撤廃・「生涯派遣」法を葬ろう!
民営化・外注化反対! 労働組合をよみがえらせよう。

■消費税は全廃!■
医療・介護・年金を奪うな!
保育園民営化と児童館廃止に反対!
貧困を強いるこの社会を変えよう。

■公安の弾圧と闘う■
秘密保護法反対! 盗聴の拡大を認めない。
無実の星野文昭さんを取り戻そう。
現代の赤紙=裁判員制度即時廃止


 14日の投票日まで実質あと四日の終盤戦に入りました。直に鈴木たつお氏の主張を聴いてください。「アベたおせ」をはじめとした鮮明なアベ政治を断ち切るスローガンののぼり旗、ピンクの上衣の若者街宣隊を駅頭で見かけたら、それが鈴木たつお街宣です。街宣予定等、日々の報道は上記HPでご確認ください。
http://suzutatsu.main.jp/


民主党・田中区政は「杉並のアベ政治」そのもの!杉並区長は民主党・田中良、杉並区政は自公民と共産党が一体となった四悪翼賛体制で児童館全館廃止を突破口にして区立施設軒並み廃止、売却、転用、民営化、職員解雇と職場破壊、福祉きりすて、再開発・地域破壊でアベ政治の先兵になっています。
 私たち労働者住民にとって一歩も譲れない、この田中区政との攻防の渦中で杉並で衆院選に候補を立てた以上、田中区政のもとで民主党と共産党が果たしている全面的協力、自公民共=杉並四悪大政翼賛政治についてこの衆院選で触れないではいられません。


(写真は、2014年6月29日実施の杉並区長選で6月22日田中良現区長候補の出陣式が
阿佐ヶ谷パールセンター街の選挙事務所で行われた出陣式に民主党副代表として応援にかけつけた円より子氏。円より子HPでは「私 円の日本新党以来の同志」と記されている。)

   田中良区長民主党。リョウではなくてワルと読み変えましょう。山田宏前区長のいわゆる山田区政から田中区政になった直後はともかく、今では、職員も住民も「ワル」「腹黒」「狡猾」と言う人が増えています))はこのかん何をやってきたのか?
  枚挙にいとまがないメチャクチャなことをやっているが、ここではわかりやすくするために、児童館全廃・区立施設再編整備計画の事実経過を追って、いま杉並区政がどういう構造になっているか、今回記事では集中的に取り上げたい。この事実をお読みになれば、アベ自民党(自公)を一見批判しているかのようによそおっている民主党も、真向から対決すると言っている共産党も、自公民と共産党が根がらみ翼賛化し、団子になっていることがよく見え、とりわけ杉並では、自公民をベースに、民主党・共産党が決して対立しない癒着・蜜月関係で議会政策と組合対策(労資協調・組合破壊、民営化・非正規化、正規・非正規分断と格差拡大)でシフトしているという杉並の独特の構造がわかります。少し長くなりますが、ここ一年間の経過を追って具体的にみていきます。

田中区政による昨秋の児童館全廃・「区立施設再編整備計画」発表
  ◆ 一期目最終年度の2013年秋に「児童館は原則廃止。売却・転用、多機能化・複合化・民設民営」をはじめとした『区立施設再編整備計画』を発表。

全区に衝撃走り、危機感と怒りが広がった!
  ◆ 区内各区立施設、そこで働く正規・非正規職員と利用者・地域・住民に驚愕・不安・危機感・怒りの猛反発が巻き起こった。

(上の写真:杉並区職員労働組合児童館学童保育分会常任委員会の反対声明。児童館職場が保護者・地域住民とともに育て上げ作り上げてきた児童館事業の誇りを賭けて反対を決議し、住民も反対の声をあげ、山田区政による図書館全館指定管理反対以来の、当時をも超える大きな運動がはじまろうとしていた。職員(労働者)と住民の誇りとする「子どもの居場所」「地域コミュニティ拠点」の全廃に対して怒りが湧き上がったのは当然だった。)

麻生財務大臣と田中区長の「あんさんぶる荻窪⇔荻窪税務署交換」合意の突然の発表と区議会全員協議会による了承
  ◆ 反対運動が端緒的にせよ急速に広範に反撃が始まる中で、2013年11月13日、田中区長はアべ政権財務大臣麻生太郎と面談し、密談で、杉並区立施設「あんさんぶる荻窪」と国の「荻窪税務署」の交換で「合意」するというとんでもないことが行われた。

  ◆ この田中区長-麻生財務大臣の「合意」なるものに基づき、田中区長は、11月19日の杉並区議会全員協議会で、「このかん国との間で協議を重ねてきたが、11月13日、区のあんさんぶる荻窪と国の荻窪税務署の交換について、麻生財務大臣との間で『最終合意』に達した」と報告・発表し、メディアにも大きく報道させた。あわせて、「かねてから待機者が大勢いて増設の要望が強かった特別養護老人ホームを税務署跡地に200床規模で建設し、福祉の充実をはかると発表することで、反対運動を「特養新設」「高齢者介護」の名のもとに封じ込めようと狙っていたことは明白だった。この「税務署跡地に新設」とする「特養」について田中区長と経営企画部は、民営と言明している。
  財務局の担当者も「レアケース」と呼ぶ国と自治体の資産交換の突然の「合意」発表、民営「特養新設」、およそ税務署には耐震構造上も建物の外観・機能上もそぐわない斬新な意匠を凝らした築10年の「あんさんぶる荻窪」の不適合性、あんさんぶる荻窪二階にある区内最大規模の荻窪北児童館の存在と児童館を軸としたあんさんぶる荻窪の地域コミュニティ拠点としての区内外での高い評価、・・・・そのいずれをとってもこの区と国の資産交換は、突拍子もなく信じがたい「合意」報告だった。ましてやこのような重大事項でありながら、いまだどこでも確認も意見聴取も合意もない、しかも区の区立施設再編整備計画(素案)をめぐって、児童館全廃に対する反対の声が起きているさなかであるからなおさらである。

  しかし、驚くべきことに、11・19杉並区議会全員協議会でこの田中区長の麻生財務大臣との「あんさんぶる荻窪⇔荻窪税務署」資産交換の「最終合意」報告に対して、異議を唱える議員も抗議する議員も一人も出なかった。区長と国の財務大臣が水面下で密談し、議会も当該施設も労働組合も地域住民も誰ひとり知らないところで、ひとり田中区長(プラス経営企画部幹部)の一存で「最終合意」して“決めてきた”という報告にたったひとりの議員の反対も抗議も異議もなかったのだ。杉並区の首長と国の財務大臣・自民党の大ボス麻生との「合意」、それを田中が「最終合意」として発表したことそのものが、トップダウンによる「既定方針確定」として杉並区議会全会派・全議員をそれにつき従わせ、それどころか、全会派全議員を区として何かをかちとったかのごとき同調・達成感・唱和をもたらした。全員協議会のこの時の模様を聴いていたある人は、今回のアベ首相による衆院解散総選挙の宣言の際の議場の万歳三唱のTV画像をみて、11・19全員協議会のことを想起したという。
※11・19全員協議会議事録については、平成25年11月19日の会議録 zenkyou251119.pdf (76KB)・・・・http://www.gikai.city.suginami.tokyo.jp/kaigiroku/zenkyou/zenkyou251119.pdf参照


区による「施設再編整備計画(案)」策定と「実施計画」への着手
   ◆ この11・13田中区長・麻生財務大臣「最終合意」と11・19杉並区議会全員協議会の田中区長報告「了承」(唱和・賛成・協力確認)を転換点にして、区は、「特養新設」のための「あんさんぶる荻窪⇔荻窪税務署」交換を「区立施設再編整備計画」推進の最大の目玉、最大の弾みにし、同計画(素案)の一部修正と称して、同計画(案)さらに「実施計画」へと舵を切った。児童館全廃の基本方針は一ミリも変更なしであるにもかかわらず、「特養新設を前倒し」ともろ手をあげて「福祉第一の田中区政」の支持・応援を表明した無所属区民派(けしば誠一・新城せつ子)が「児童館廃止を訂正、機能は継承、拡充を確認」と宣伝してまわった。

(写真はの無所属区民派のニュース)

  共産党は、「素案」発表直後、二度の区議団ニュース赤旗号外でスポーツ紙並の大見出しで「児童館がなくなる」と「反対」「白紙撤回」を思わせる全区的宣伝をおこなっていたのもとりやめ、「施設使用料値上げ」問題メインにキャンペーンをきりかえ、共産党は児童館問題、施設再編整備計画問題を区議団ニュースでも議員のブログでも議会質疑でも一気に縮小後景化させ、6月29日区議補選・区長選では「施設リストラ」と言って「職員クビきり・非正規化」「福祉きりすて」を隠蔽し無視した。

 ◆ 田中区長と企画経営部は、11・19全員協議会以降、まるで、申し合わせたように、区の広報すぎなみは「児童館はなくなるわけではありません。児童館が担ってきた機能・役割は継承し、充実します」と大キャンペーンを2014年年明け開始。区職労児童館学童保育分会と児童館職場は孤立を強いられ、反対・抗議の先頭に立った住民運動も勢いをそがれる苦境を強いられ、歯を食いしばっての抵抗となった。

   ◆ 図に乗った田中区長と経営企画部は、今春「実施計画」策定の広報すぎなみキャンペーンでは「児童館という施設にとらわれることなく(⇔児童館は施設としてなくなる・廃止するが、という意味です)、児童館が担ってきた機能・役割は小学校等への移転で継続し発展」と前掲説明も反古にし、施設として児童館を廃止するという「素案」趣旨そのものを前面に押し出した。背景に、アベ政権が「児童館の学童クラブ、放課後子ども居場所事業を小学校で現在行われている放課後子ども教室に統合・一体化することで学童保育30万人増(⇒何が「学童保育」だ!)放課後子ども教室2万か所への倍増を実現する」とする児童館廃止・小学校「放課後子ども教室」への統合、児童福祉としての学童保育の解体プランがある。要は、国も区も、児童館は廃止し、学童は小学校の「余裕教室」「空き教室」(⇒そんなものはない!)に放り込んで管理しろというのが基本方針だ。




   ◆ この中で区長選・区議補選が闘われた。区議補選で児童館廃止問題を掲げて田中区政に反対をつらぬいて闘ったのは、北島邦彦候補と松尾百合候補のたった二人だ。だが全員協議会に示された文字通りの総翼賛議会の対極で、児童館廃止・「区立施設再編整備計画」に対する真向からの反対運動を呼びかけたこの二候補の奮闘は、新たな反撃の開始となった。ともに当選には至らなかったが、過去の区議当選時の得票数をはるかにこえる二倍、四倍の支持を得た。自民党・石原のぶてるの応援、田中与党・「児童館は廃止されない、継承・充実」のデマをいいふらした無所属区民派の応援を得て区長になった民主党・田中良は支持率わずかに有権者の10数%だ。田中区政の協力者として、児童館廃止・施設再編整備に反対の立場に立たない共産党も得票数は区長選でも区議補選でもがた減りした。

 
7月9日、区と国(関東財務局、東京国税局)による水面下の「覚書」締結
   
   ◆ 田中区長は、二期目の区長として、麻生財務大臣との「最終合意」を国との区の約定とすべく、今度も、議会にも施設にも組合にも地域にも何らの打診も協議も了解もないまま、再び水面下で、7月9日、国の関東財務局、国の東京国税局との『覚書』締結をしている。実際には、区長選も経ていないのに、6月21日、「覚書」の基本方針書を作成し、「7月をめどに覚書締結」を国との間で確認している。「覚書」はあんさんぶる荻窪にある荻窪北児童館の廃止を前提にしており、公務員宿舎跡地に区が新設する新庁舎に移転する施設に該当する覚書事項やあんさんぶる荻窪の建物に税務署が移転後も現在の地下自転車駐車場が存続する覚書事項のはあっても、荻窪北児童館に適用すべき覚書事項は記載されていない。

区民の開示請求によって水面下の締結「覚書」が明るみに!窮地に立った区のドタバタ劇

   ◆ ところが、水面下の「覚書」が、区民の情報開示請求で、明るみに出た。 ここから、「あんさんぶるの荻窪北児童館をどうする気だ」という住民の声が当然に上がった。だが「覚書」締結に熱中していた田中区長と経営企画部は、実施計画3カ年分に入れてもいない荻窪北児童館の「機能移転」問題について眼中になかった。最寄りの移転先予定の桃井第二小学校への打診もしていなかった。急きょ、実施計画三カ年分に荻窪北児童館の移転問題を加え、玉突きで区にとって計画外の桃井第二小学校の改修問題に直面する。当の桃井第二小学校側には、改修程度では受け入れ余地はない。

   ◆ 廃止前提で問題なしとしていた区は慌てふためき、急きょ、桃井第二小学校改築(建替え)を決断し、地元地域住民(町会)の要望で「荻窪北児童館の移転のために桃井第二小学校の早期改築」を決定という筋書きをでっち上げ、経営企画部が、荻窪七町会長の署名部分まで印刷済みの「要望書」を作成し、何の会議も打診もなく、町会長に有無を言わせず印鑑を押させた。区の自作自演で「桃井第二小学校改築」で「実施計画」「実行計画」の改定を決断する。筆頭署名した町会長をのぞく6人の町会長は、このデタラメなやりくちに激高しているといわれている。

   ◆ この田中区長と経営企画部のドタバタ劇の上に、田中区長は、8月、区議会与党の自民党、公明党、民主党の会派幹事長クラスとまたもや水面下で、「桃井第二小学校改築」をめぐる「万全の議会対策」の謀議を凝らし、オール与党の区議会で、「計画改定」を強行した。この実施計画・実行計画の改定についても、唐突な桃井第二小学校改築に、誰ひとりとして反対も抗議もしなかった。無所属区民派は「特養前倒しに前進」と田中区政をたたえたうえで「あんさんぶる資産評価」で国に対してもっと要求しろと言い、児童館移転の再編モデルに荻窪北児童館を加えて「転換児童館」と称して「施設にとらわれず、機能の継承・充実をはかることに全力を」と推進を進言した。


区による名ばかり「11・1住民説明会」の開催と一方的打ち切りで怒り爆発
   ◆ この区議会自公民与党と共産党、無所属区民派をはじめとする会派の翼賛・協力で、区は次の行程に入った。10月11日付広報すぎなみの最後の紙面の片隅に「施設再編整備計画・個別説明会」を11月1日、旧若杉小学校体育館で開くと掲載した。その説明会の三番目の個別説明が「桃井第二小学校改築工事」という目立たない「周知」だ。11月1日の説明会は冷たい雨の中、住民百名がかけつけた。なぜ「桃井第二小学校」でやらないのか。あんさんぶる荻窪⇔荻窪税務署の交換、荻窪北児童館の移転、桃井第二小学校改築、この玉突き構造で全問題がつながっているのに、なぜあんさんぶる荻窪廃止・交換問題の説明会がないのか。児童館をいまのあんさんぶるに存続できないのか。桃井第二小学校改築というが、いつ児童館は移転するのか・・・質疑は相次いだ。区がしたのは3分間の質問時間制限、途中からは1分間に制限、質問中の打ち切りであり、「あんさんぶるは児童館が継続させるとはならない」「工事中でも、校庭に仮設をつくるから子どもたちのことは心配いらない」というめちゃくちゃなものだ。怒りが爆発したのは当然だ。区は桃井第二小改築懇談会を区の人選で発足させ、校庭への仮設建設、2年間の新校舎建設、それにむけての基本設計、実施設計を強行しようとしているが、抗議、要求の闘いもまた開始された。 

   このすべてをしくみ、「(民主党・田中区長)が決定し、(民主党・田中区長)が実行する」と独断強行しているのが田中良(ワル)だ。民主党だ。自公民と共産党を含めたオール与党で、すべてを進めた。民主党・田中区長は「杉並のアベ」だ!

   民主党の田中区長がやっていることは、このアベとどこがちがうというのか!アべはコトバに出してそれをやり、田中は何も言わずにそれをやっているだけではないか。民主党の衆院選東京8区候補は、ここに記した児童館全廃、あんさんぶる荻窪廃止・交換、施設再編整備の渦中に、その実現を期した田中区長候補の出陣式に応援に来て「日本新党以来の同志」と信頼感を持って応援した。

  円候補の「子育て支援」が聞いてあきれるというものだ。「Yenより子」などと「カネより子ども」とダジャレで自己紹介しているが、田中ワルの極悪区政の事実経過の中に、民主党の正体とその副代表を務めている自らの腐敗を恥じいるべきではないのか。民主党・田中区長は自公と組んで共産党とも蜜月を結んで、子どもの居場所を取り上げ、放課後も学童を教室にとじこめようとしている。

  そもそもこの児童館廃止、学童保育解体、小学校への統合は、民主党が「新たなマーケットと雇用の創出」を掲げて打ち出した「子ども子育て支援新システム」の一環だ。2015年度実施の「子育て支援新制度」の保育民営化、公的保育解体、小規模保育促進、公私連携による自治体の民間企業への施設の無償譲渡、廉価売却・貸与のレールを敷いた幼保連携認定子ども園法案を自公民合意で国会で通したのも、もとはと言えば民主党が始めたことだ。杉並区民は、田中区政の保育民営化と児童館廃止でアベのやりくちと民主党のやり口が同じだということを実物で見て知っている。

民主党田中区政にすりより、その民・共蜜月のために、自公民とグルで児童館廃止・区立施設廃止-売却・民営化に協力する裏切りと抑圧の共産党


写真は、区長になった田中良と交歓する共産党杉並区議団。提案すれば受け入れてくれると田中区長を評価し、区政を田中区長とともにつくっていくと言っている。

民主党・連合にならい、「労資協調」のパートナー路線による労働者への抑圧・敵対  
  ◆ ここには共産党の民主党への態度が浮き彫りになっている。「区政を田中区長とともにつくっていく」ということは区長には絶対にタテをつかない、対決しない、すなわち区の労使関係において区職の労働組合を抑え込むということです。事実、共産党が主流派として影響力を持っている区職労に、区経営当局と争わない、区の経営方針、区が提示する労働条件等について反対してはならないということを基本方針とし、とりわけ田中区政になって以来、「労資協調」を金科玉条としている。「労資協調」こそ、民・共の蜜月の核心だ。
  ◆ だから、児童館廃止に対して児童館学童保育分会が「反対決議」をあげることにも難色を示し、対外的に「反対」を公表しない条件をつけようとし、区職労として児童館廃止に対する態度・方針も頑として提示せず、分会への支持・支援さえ一切行わない。児童館学童保育分会は、区役所本庁分会、保育園分会につぐ規模の大分会であり、正規250名、非正規250名の職員を擁する大職場である。その児童館が全廃され、500名が職場を奪われ非正規化されるというのに、田中区長の児童館全廃方針に従い、いかなる取り組みもせず、区と一緒になって児童館をきりすてている。これは児童館に限らず、軒並み廃止、売却・転用・民営化され、職員が解雇され非正規化される全職場にわたって同じだ。共産党は「施設のリストラ」と言って、人(労働者)のリストラとは絶対に言わない。そうしなければ、施設廃止・クビきりである以上、労働争議になってしまうからだ。

共産党が、いかに民主党、田中区政と一体化し、自公民とつるんでいるかは、児童館廃止・「施設再編整備計画」をめぐる事実経過の節々で共産党がどういう態度・行動をとったかで既に前掲した通り。文字通り、自公民共の大政翼賛会の一角を杉並でも構成しているのが共産党だ。

  自公民共根がらみ一体化とは、単に共産党が党利党略上の必要性からそうしているというにとどまらない。文字通り、アベ自民党も、民主党も、共産党も、根がらみ、思想内容・政策内容がそっくり同調・同化している、まるきり同じだということだ。ここでは、共産党がの国会議員が民主党政権時代の国会で、子育て支援・待機児童解消でどんな民・共蜜月関係を呈しているかを示しておこう。民主党もアベ政権・自公も、共産党も「保育待機児童解消」「認可保育所増設」、「入所待機者解消、特養ホーム増設」をこのかんの選挙ではみな等しく選挙政策の福祉看板に掲げます。その正体です。中身が同じだから、こういうことになるという見本です。

2010年2月9日衆院予算委員会での共産党・高橋千鶴子議員の質問と民主党政権・与謝野少子化担当大臣の答弁からの抜粋

【「待機児童解消」の中身は民主党も共産党も同じ、アベ自公とも同じ】
  高橋議員 「子育て支援について質問します。・・・まずこれ(待機児童対策)を真っ先に解決しなければならないのではないか。この点についてうかがいたい。」
  与謝野少子化担当大臣 「基本的な問題意識は同じです。・・・・待機児童の増、保育所整備の後追い的発想ではなく潜在的な保育ニーズに対し先取り的に取り組む」
  高橋議員 「潜在的需要を考えて先取り的にやっていくということ自体は間違いではない」

  このやりとりの核心問題は、「潜在的保育ニーズ」というキーワードです。つまり民主党政権は今後どんどん非正規共働き世帯を増やす、と言っているということであり、日本共産党は口では低賃金非正規化(今のコトバで言えば共産党がしきりに用いるブラック化)を批判するようなふりをしながら、非正規職撤廃の立場で批判するのでなしに、それを容認し、「潜在的な保育ニーズに対して先取り的に取り組むのは間違いではない」(「正しい!」と言っている)と国会の場で表明しているということです。「親の就労等で保育に欠ける児童」の激増=労働者の総非正規化(総パート・アルバイト化)をまるまる容認し受け入れ、“貧困ビジネス”よろしく非正規就労家庭を食い物にして企業がカネ儲けする民主党の「子ども子育て新システム」に協力することを国会の場で誓約したということです。現在のアベ自公ともまるきり同じ考えだということです。

【公有地を利用しての認可保育所の増設、その中身も、民営に主眼。民主党も共産党も同じ。アベ自公も同じ。田中区政の学校跡地への民営特養の新設、民営認可保育園の増設と同じ】

  高橋議員  「日本共産党は、国の責任で10万人受け入れの認可保育所をつくるべきだと訴えています。器を変えるだけでなく、たとえば困っている土地の問題についても、東京23区には東京ドーム130個分の国有地があります。土地の活用も含めて、便宜をはかり、手を挙げる人がいれば、公立も増やし、民間も増やすべきだと考えます。」

  共産党も民主党も民間企業のカネ儲けビジネスのために公有地を活用する、安く企業に払い下げろと言っているわけです。公立でつくるとは絶対に言わない。
  とりわけ、ここは杉並です。いま区立施設再編整備計画で次々と学校はじめ老朽化した施設を廃止し、そこに保育園や特養を建設するとしています。田中区政は、すべて民営で進めるものとして、跡地利用を推進しようとしています。共産党は、これを「共産党の提案が受け入れられた」として、成果という立場です。
  自公民の幼保連携認定子ども園法で出てきた、自治体が公私連携で施設や土地を民間企業(株式会社)無償譲渡、廉価売却・貸与するしくみが2015年子育て支援制度実施で動き出しています。これが幼保連関だけでなくすべての自治体施設に使えるようにしようとしているのが、杉並の民主党・田中区長の「施設再編整備計画」です。共産党が、あんさんぶる荻窪と荻窪税務署の交換に反対せず、税務署跡地に民営特養をつくるとする計画に反対しないのも、学校跡地に民営特養や民営認可保育園をつぎつぎとつくろうとしていることに反対しないのも、民営化に何のひっかかりも感じず、企業のカネ儲けビジネスに委ねて構わないという考えだから、そうなるのです。新自由主義との際限なき一体化・同化です。

【ここにあらわされている最も重大な問題は、共産党は福祉を最も切実に求めている人々のことが眼中にないということです】
   公立の認可保育園でなければ子どもを預けることが困難な非正規共働き世帯・一人親世帯、公立の特別養護老人ホームでなければ手が届かず入所できない貧しい高齢者が、念頭にない!ということです。何が福祉の党だ!共産党は新自由主義の自公民と変らない、そこまで堕落し芯から資本主義の政党に転落・転向しきっているということです。
  


自公民共うちやぶって鈴木たつお候補を国会へ


鈴木たつお候補の主張


安倍政治を断ち切り、労働者が主人公の社会を。

2014年12月9日


私は弁護士として24年間、あらゆる分野の法律事件を手がけてきました。
とくに刑事事件ではこの社会の崩壊を感じざるを得ません。
親が子を、子が親を、老老介護の夫婦が…。ほとんどが貧困に行き着きます。
そして労働事件です。非正規職の労働者の状況は残酷です。
過労死寸前の長時間勤務。残業代もきちんと払われない。
一言でも文句をいえば「明日から来なくてよい」。
結婚して子を持つことは到底考えられない低賃金。
これらは「規制ルール」などでは絶対に解決できません。
「1%」の資本家の利益で動く政治を、根底から変えるしかありません。
私一人でそれができるだろうか。
私には、闘うJR労働者や非正規ユニオンの、深く職場に根をはった広範な支持があります。
大学キャンパスで闘う全国の学生たちの、心強い支持があります。
私も生徒会書記長(新宿高校)として参加した、この杉並の地で始まった原水禁運動も含め、戦後2.1 スト以来、汗と団結でつづられた労働者民衆の誇り高い闘いの歴史が、私の背後には存在します。
この怒りを体現して、労働者民衆の声を国会にとどろかせ、労働者が主人公の社会を建設する水路を切り開きたい。

私は一人ではない!


公表されている街宣予定12月10日(水)
12:00~13:00 荻窪駅北東
17:30~18:30 高円寺駅南口
19:00~20:00 阿佐谷駅南口

12月11日(木)
12:00~13:00 杉並区役所前
17:30~18:30 荻窪駅北口(ルミネ側)
19:00~20:00 西荻窪駅北口

12月12日(金)
12:00~13:00 西荻窪駅南口
17:30~18:30 阿佐ヶ谷駅南口
19:00~20:00 荻窪駅南口

12月13日(土)
12:00~13:00 阿佐ヶ谷駅南口
17:00~20:00 荻窪駅北口(鈴木たつお必勝!1000人大集会)


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