【みんな生きている】西岡 力編

下記は、金賢姫氏来日について７月２７の産経新聞「正論」欄に掲載された西岡　力・救う会会長のコラムです。

■総書記の「嘘」を暴いた元工作員
－西岡会長の【正論】コラムから－

金賢姫（キム・ヒョンヒ）元北朝鮮工作員の来日は成果があった。北朝鮮は、２００２年に拉致を認める大きな譲歩をしながら、被害者の田口八重子さんや横田めぐみさんらについて「死亡」情報を操作することで、その所在を明らかにしていない。虚偽を繰り返す動機を解明することが不可欠であり、その謎を解く鍵が金元工作員の存在だった。

◆北の「偽者説」は通用しない

北朝鮮は元工作員が実行犯となった大韓航空機爆破事件はデッチ上げで、元工作員は偽者だという主張をいまだに崩していない。八重子さんやめぐみさんが帰ってきて元工作員と会うと、大韓機事件が北朝鮮の犯行であることが完全に証明される。
それを避けるために生きている人を「死亡」したとする嘘（うそ）をついているのだ。
今回の訪日で、元工作員と田口さん家族が交流を深めた。彼女が覚えていた横田めぐみさんの特徴を聞いて、めぐみさんの両親は感動していた。そのこと自体が元工作員が偽者でないことを証明するのではないか。つまり今回、偽者説という北朝鮮の欺瞞（ぎまん）を満天下にあばくことができただろう。
嘘が暴露されてしまえば秘密を保つ意味がなくなる。北朝鮮政権が、無理をして「拉致したのは１３人だけ、８人は死んだ」という従来の嘘をつき続ける理由がなくなるだろう。全員を返して制裁解除と支援獲得を狙おうという方向への政策転換を試みるかもしれない。その後押しとしての日本の世論喚起にも役立ったろう。

◆良心との戦いの末に協力姿勢

しかし限界もあった。招聘（しょうへい）者である政府は以上のような訪日の意義をほとんど説明していない。また、北朝鮮の秘密の暴露のためには家族や関係者が密室で面会するだけでは効果は小さい。元工作員による記者会見が実現しなかったことも残念だ。
韓国のジャーナリスト趙甲済（チョ・ガプチェ）氏は、「金正日（キム・ジョンイル。総書記）と金賢姫の真実ゲームが新たな段階に入った」（「月刊朝鮮」）と書いた。元工作員が少しずつ金総書記の嘘を暴き出し、それに対して北朝鮮側が必死で嘘を維持しようと圧力をかけてきたことを描写した言葉だ。
１９８７年の大韓機爆破テロはソウル五輪を妨害するため実行された。元工作員は逃走途中に逮捕され自殺を図るが蘇生（そせい）した。
韓国に護送され、「南朝鮮（韓国のこと）人民はアメリカ帝国主義の植民地支配下で悲惨な生活を強要されている」という北朝鮮による“刷り込み”が嘘であることを知り、１１５人を爆殺した自分の犯行に正義がないことに気づく。
しかし北朝鮮では政治犯は本人ばかりか家族も収容所送りとなる。彼女は自分の罪を認めて謝罪したいという内心の声と、それをすれば両親が収容所送りになるという恐れの間で悩む。だが、最後に「うちの両親は、飲まなければ死ぬという一杯の水を譲ってくれるほど自分を愛してくれた」と自問自答して自白に及ぶ。
真実ゲームの第１幕はこうして金元工作員の勝利となる。彼女の日本語教官をさせられた田口八重子さんが明らかになり、１９８８年、参議院予算委員会で日本政府は田口さんをはじめとする８人の拉致被害者の存在を認めた。彼女の勇気ある自供がなければ、拉致被害者の存在は闇に隠されたままであっただろう。

◆迫害を告発する第２の逆襲

２００２年、金総書記は訪朝した小泉純一郎首相に日本人を拉致したことを認め、５人の被害者を帰国させた。しかし「拉致したのは１３人」、５人を除く「８人は死んだ」という新たな２つの嘘をついた。すべての被害者を救出するためにはこの新たな嘘を打ち破らなければならないが、この点にも彼女と金総書記の真実ゲームが深くかかわっている。
北朝鮮が拉致を認める前年秋ごろから、韓国内の親北左派勢力が元工作員は偽者というキャンペーンを大々的に展開した。彼女は外部との連絡を絶って身を隠さざるを得ないところまで追い込まれた。そのため拉致家族との面会が最近まで実現しなかったのだ。
２００８年、李明博（イ・ミョンバク）政権成立を受け韓国で、金元工作員は左翼政権（金大中・廬武鉉）時代に自身に加えられた迫害を告発する活動をはじめた。真実ゲームの第２幕となる逆襲だ。
昨年３月の韓国釜山での田口さん家族との面会や今回の訪日も、以上のような事件をめぐる虚偽との戦いの延長線上でなされた。
彼女は、いまだに大韓機爆破を認めず、多くの拉致被害者を抑留し続けている北朝鮮と正面から戦っているのだ。今回の日本政府の措置は、テロの生き証人を特別措置で入国させ、テロを告発する証言をさせたということだ。それ自体がまさにテロとの戦いだった。
今回の訪日で元工作員は、１９７６年、金正日総書記が工作員の現地化指令を出し、その１期生が自分たちであること、中国人拉致被害者から中国語を学んだこと、同期生の男性工作員６人は東南アジア担当だった、という重大な新証言をした。
これら新証言を活用して金政権の虚偽の全体構造を明らかにすることが今後の課題だ。
（にしおか　つとむ）

以上



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【みんな生きている】朴相学・崔成竜編

《韓国の民間団体、北朝鮮へビラ飛ばし》

自由北韓運動連合等の民間団体が７月２７日午前１１時、京畿道坡州市の臨津閣からビラ１０万枚を北朝鮮に向けて飛ばした。
自由北韓運動連合の朴相学（パク・サンハク）代表は

「天安沈没事件に関するビラ１０万枚と天安事件を収めたＣＤ３００枚、それと１ドル紙幣１，０００枚を１０個の風船に積んで飛ばした」

と発表した。
また、朴代表は

「天安が北朝鮮の奇襲攻撃で撃沈されてからまだ半年にもならないのに、もう韓国社会では忘れられつつある。とりわけ大韓民国の若者たちは南北が対立しているという事実を忘れているようだが、これはかなり危険だ」

と語った。
韓国人拉致被害者（拉北者＝らほくしゃ）家族会の崔成竜（チェ・ソンヨン）代表は

「韓国国民の全ての力を合わせて天安事件に関する北朝鮮の誤りを糾弾しなければならない状況にもかかわらず、（韓国国内に）無条件に北朝鮮の肩を持つ団体があり残念だ」

と語った。



※ビラ撒きについては過去の【みんな生きている】をご覧下さい。

【みんな生きている】反体制行為編

《ついに出た！北朝鮮国内から反体制ビラと反体制の文言が書き込まれた新紙幣発見》

『朝日新聞』が７月２３日に中国・瀋陽発で報じたところによると、６月下旬、北朝鮮の咸鏡北道会寧市周辺で体制の転覆を訴える内容のビラが撒かれたという。北朝鮮の公安当局は６月２４日～２５日にかけて数十枚のビラを回収し、「国家の安全を脅かす事件」として関係者の洗い出しを進めていると『朝日新聞』は報じた。
『朝日新聞』によると、このビラには

「将軍様（金総書記）は２１世紀の光輝く太陽などではない。我々にもたらしたものは暗黒だけだ」
「金正日（キム・ジョンイル）時代を終わらせよう。我々に必要なのは食べ物だ」

といった内容が書かれていた。
北朝鮮当局は今回ビラが撒かれた状況やその内容から考えて、韓国軍や韓国の民間団体が風船に付けて飛ばしたものではなく北朝鮮内部の組織によるものと判断しており、回収したビラを焼却する一方、密かにビラを持っている人がいないか治安部隊を総動員して調査を行なっているとのことだ。
これについて『朝日新聞』は「北朝鮮内部で金総書記に対する不満がかなり高まっていると考えられる」との見方を示した。
一方、北朝鮮専門のインターネットメディア『デイリーＮＫ』も６月下旬に咸鏡北道清津市一帯で金正日体制に反対する内容の文言が書かれた５，０００北朝鮮ウォンの新紙幣が大量に発見されたと報じた。
この紙幣には「亡命救国行動隊」という団体の名前が書かれており、清津の故・金日成（キム・イルソン）国家主席の銅像の周辺で集中的に撒かれていたという。



※ビラ撒きについては過去の【みんな生きている】をご覧下さい。

【みんな生きている】金融制裁編

《対北朝鮮金融制裁、違法口座を狙い撃ち》

アメリカが北朝鮮に対する金融制裁の強化策として、核開発や麻薬・偽造紙幣等の違法取引に使われたと見られる北朝鮮の海外口座２００口あまりを徹底追跡していることが７月２２日までにわかった。
韓国外交筋はこの日

「アメリカは哨戒艦・天安沈没事件が起こる以前から大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発と拡散、麻薬・偽造紙幣・偽造煙草・武器輸出等に利用されたとの情報提供があった北朝鮮の口座約２００口を追跡している。ここには中国やロシアだけでなく、東欧やアフリカの金融機関の口座も含まれている」

と述べた。
スイス・ルクセンブルク・リヒテンシュタイン等に４０億ドル（約３，４８０億円）以上を隠し持っていると見られる金正日（キム・ジョンイル）総書記の海外秘密資金もアメリカの調査対象になる可能性が高い。
消息筋によると、ロシアの口座調査は違法取引で稼いだ北朝鮮の資金をロシアのマフィアがマネーロンダリング（資金洗浄）しているという情報と関連がある。金総書記等指導部の実名や北朝鮮の機関名義では通常の金融取引が困難なため、北朝鮮はロシアンマフィアの助けを借りて資金洗浄や秘密口座の運営を行なっているという。
実際に昨年８月初め、アメリカ国務省のフィリップ・ゴールドバーグ対北朝鮮制裁調整官（当時）がロシアを訪問した際、アレクセイ・ボロダフキン外務次官に対して北朝鮮の資金洗浄に関与したマフィアの取り締まりを要請したという。
アフリカの口座の場合では、北朝鮮がアフリカで象牙の密輸や武器販売等で莫大な外貨を稼いでいるという事情がある。
情報筋は

「北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁にもかかわらず、アフリカや中南米等で武器の新規販路を開拓している。アフリカや中南米にはホバークラフトや巡察艇といった小型艦艇やレーダー等の空軍装備を主に輸出していると聞いている」

と話した。
現在、アメリカが推進している対北朝鮮金融制裁は２００５年に行われたマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の制裁とは少し異なると予想されている。
韓国外交筋は

「ＢＤＡのようにアメリカ財務省の官報に『資金洗浄の疑いがある銀行』と公開して１つの金融機関を丸ごと麻痺させるやり方ではなく、核開発や違法取引等に直接関連した北朝鮮の口座を追跡して該当口座を凍結する方法になる可能性が高い」

と話した。一種の「ピンポイント攻撃」形式の金融制裁になるという見方だ。
「ピンポイント攻撃」について消息筋は

「制裁対象となる特定企業や個人に対し、正確に打撃を与えることが出来るかを把握するまでに時間がかかった」

と話した。
ＢＤＡのときのように特定の１、２行を公に制裁するならば、北朝鮮が「通常の貿易金融まで遮断され、住民が苦しむ」と反発する口実を与えかねないが、違法取引の証拠が明らかな口座だけを凍結すれば北朝鮮は何も言えなくなる。
ヒラリー・クリントン国務長官が対北朝鮮制裁について「北朝鮮の住民ではなく、北朝鮮の指導部に的を絞っている」と主張したのも、このような背景からだ。
ＣＮＮはこの日、

「北朝鮮のエリート５，０００人をターゲットに金融取引を遮断する方法を検討中だ。特別な生活を享受して来たエリートたちの生活を混乱に陥れることになる」

と報じた。
韓国中央大学のイ・ジョウォン教授は

「アメリカがＢＤＡ制裁のときとは異なり、北朝鮮に公然と反発する余地を与えずに指導部を苦しめる方法を見出したようだ」

と話した。
特定銀行に注目する代わり、北朝鮮と一定規模以上の取引を行う銀行に対してアメリカとの取引を制限する方法で包括的に制裁を実施するという見方もある。この場合、銀行は「資金洗浄の懸念対象」に指定されないよう、北朝鮮企業及び個人との取引を自ら停止する可能性がある。
北朝鮮はＢＤＡ制裁以降、既存の海外口座を仮名に変更したり、複数の口座に分散する等の措置を取ったが、韓国安全保障部署当局者は

「アメリカ主導の国際金融システムにおいて、完全に隠しきることは困難」

と見ている。
アメリカの北朝鮮口座に対する調査と関連し、韓国政府も違法取引等に利用された可能性がある北朝鮮の口座１０口～２０口の情報をアメリカ側に通知していたことがわかった。
韓国政府関係者は

「対北朝鮮事業を行う一部の企業と民間団体が北朝鮮に送金する口座のうち、軍部や朝鮮労働党３９号室に関係すると見られる口座の情報を韓・米情報協力の次元でアメリカに伝えた」

と話した。
一部からは中国が北朝鮮に対して大規模な支援を行う場合、アメリカの金融制裁は効果を失うのではないかという主張もある。
しかし、２００５年のＢＤＡ制裁当時、北朝鮮が「血が凍りつく」と訴えたことを考慮すれば、金融制裁はやはり効果的な対北朝鮮制裁の一つになると専門家たちは分析している。



※３９号室は金総書記の統治資金を管理する部署。

【みんな生きている】金総書記秘密資金編

《金総書記、リヒテンシュタインに秘密資金を保管》

アメリカが２００６年～２００７年の段階でリヒテンシュタインの国営銀行関係者から「北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記に秘密口座がある」との情報を入手しており、近く資金凍結を図るのではないかとの観測が浮上した。
『月刊朝鮮』８月号によると、哨戒艦天安沈没事件以降、ワシントンの北朝鮮専門家の間で

「オバマ政権が近く、リヒテンシュタインやスイスにある金総書記の秘密口座の凍結に動く」

との見方が出ているという。
リヒテンシュタインの情報提供者はＬＧＴ銀行の元職員ハインリッヒ・キーバー氏。
キーバー氏は２０００年～２００２年にＬＧＴ銀行系列のクレジットカード会社で内部資料の整理作業に参加し、ＬＧＴ銀行に預けられた「黒いカネ」に関する情報にアクセス出来たという。
キーバー氏はＬＧＴ銀行が脱税マネーロンダリング（資金洗浄）目的で企業数千社を設立し、顧客の資金を管理している実態を知って内部情報１万ページ分をＣＤにコピーして持ち出したという。
キーバー氏は２００６年以降、ドイツ・オーストリア・フランス・カナダの政府と接触して情報を売却。アメリカ政府もキーバー氏の情報を入手した。
アメリカ上院で公開された資料によると、キーバー氏は

「ある社会主義国家機関のトップが５００万ドル以上の資金を××（この部分、削除）したというが、出どころについて説明は無かった」

と話したという。
キーバー氏が「社会主義国家」と指摘したのは北朝鮮の可能性が高いと見られる。



※こんな「黒いカネ」の口座は凍結してしまえ。