《対北朝鮮金融制裁、違法口座を狙い撃ち》
アメリカが北朝鮮に対する金融制裁の強化策として、核開発や麻薬・偽造紙幣等の違法取引に使われたと見られる北朝鮮の海外口座２００口あまりを徹底追跡していることが７月２２日までにわかった。
韓国外交筋はこの日
「アメリカは哨戒艦・天安沈没事件が起こる以前から大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発と拡散、麻薬・偽造紙幣・偽造煙草・武器輸出等に利用されたとの情報提供があった北朝鮮の口座約２００口を追跡している。ここには中国やロシアだけでなく、東欧やアフリカの金融機関の口座も含まれている」
と述べた。
スイス・ルクセンブルク・リヒテンシュタイン等に４０億ドル（約３，４８０億円）以上を隠し持っていると見られる金正日（キム・ジョンイル）総書記の海外秘密資金もアメリカの調査対象になる可能性が高い。
消息筋によると、ロシアの口座調査は違法取引で稼いだ北朝鮮の資金をロシアのマフィアがマネーロンダリング（資金洗浄）しているという情報と関連がある。金総書記等指導部の実名や北朝鮮の機関名義では通常の金融取引が困難なため、北朝鮮はロシアンマフィアの助けを借りて資金洗浄や秘密口座の運営を行なっているという。
実際に昨年８月初め、アメリカ国務省のフィリップ・ゴールドバーグ対北朝鮮制裁調整官（当時）がロシアを訪問した際、アレクセイ・ボロダフキン外務次官に対して北朝鮮の資金洗浄に関与したマフィアの取り締まりを要請したという。
アフリカの口座の場合では、北朝鮮がアフリカで象牙の密輸や武器販売等で莫大な外貨を稼いでいるという事情がある。
情報筋は
「北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁にもかかわらず、アフリカや中南米等で武器の新規販路を開拓している。アフリカや中南米にはホバークラフトや巡察艇といった小型艦艇やレーダー等の空軍装備を主に輸出していると聞いている」
と話した。
現在、アメリカが推進している対北朝鮮金融制裁は２００５年に行われたマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の制裁とは少し異なると予想されている。
韓国外交筋は
「ＢＤＡのようにアメリカ財務省の官報に『資金洗浄の疑いがある銀行』と公開して１つの金融機関を丸ごと麻痺させるやり方ではなく、核開発や違法取引等に直接関連した北朝鮮の口座を追跡して該当口座を凍結する方法になる可能性が高い」
と話した。一種の「ピンポイント攻撃」形式の金融制裁になるという見方だ。
「ピンポイント攻撃」について消息筋は
「制裁対象となる特定企業や個人に対し、正確に打撃を与えることが出来るかを把握するまでに時間がかかった」
と話した。
ＢＤＡのときのように特定の１、２行を公に制裁するならば、北朝鮮が「通常の貿易金融まで遮断され、住民が苦しむ」と反発する口実を与えかねないが、違法取引の証拠が明らかな口座だけを凍結すれば北朝鮮は何も言えなくなる。
ヒラリー・クリントン国務長官が対北朝鮮制裁について「北朝鮮の住民ではなく、北朝鮮の指導部に的を絞っている」と主張したのも、このような背景からだ。
ＣＮＮはこの日、
「北朝鮮のエリート５，０００人をターゲットに金融取引を遮断する方法を検討中だ。特別な生活を享受して来たエリートたちの生活を混乱に陥れることになる」
と報じた。
韓国中央大学のイ・ジョウォン教授は
「アメリカがＢＤＡ制裁のときとは異なり、北朝鮮に公然と反発する余地を与えずに指導部を苦しめる方法を見出したようだ」
と話した。
特定銀行に注目する代わり、北朝鮮と一定規模以上の取引を行う銀行に対してアメリカとの取引を制限する方法で包括的に制裁を実施するという見方もある。この場合、銀行は「資金洗浄の懸念対象」に指定されないよう、北朝鮮企業及び個人との取引を自ら停止する可能性がある。
北朝鮮はＢＤＡ制裁以降、既存の海外口座を仮名に変更したり、複数の口座に分散する等の措置を取ったが、韓国安全保障部署当局者は
「アメリカ主導の国際金融システムにおいて、完全に隠しきることは困難」
と見ている。
アメリカの北朝鮮口座に対する調査と関連し、韓国政府も違法取引等に利用された可能性がある北朝鮮の口座１０口～２０口の情報をアメリカ側に通知していたことがわかった。
韓国政府関係者は
「対北朝鮮事業を行う一部の企業と民間団体が北朝鮮に送金する口座のうち、軍部や朝鮮労働党３９号室に関係すると見られる口座の情報を韓・米情報協力の次元でアメリカに伝えた」
と話した。
一部からは中国が北朝鮮に対して大規模な支援を行う場合、アメリカの金融制裁は効果を失うのではないかという主張もある。
しかし、２００５年のＢＤＡ制裁当時、北朝鮮が「血が凍りつく」と訴えたことを考慮すれば、金融制裁はやはり効果的な対北朝鮮制裁の一つになると専門家たちは分析している。
※３９号室は金総書記の統治資金を管理する部署。
アメリカが北朝鮮に対する金融制裁の強化策として、核開発や麻薬・偽造紙幣等の違法取引に使われたと見られる北朝鮮の海外口座２００口あまりを徹底追跡していることが７月２２日までにわかった。
韓国外交筋はこの日
「アメリカは哨戒艦・天安沈没事件が起こる以前から大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発と拡散、麻薬・偽造紙幣・偽造煙草・武器輸出等に利用されたとの情報提供があった北朝鮮の口座約２００口を追跡している。ここには中国やロシアだけでなく、東欧やアフリカの金融機関の口座も含まれている」
と述べた。
スイス・ルクセンブルク・リヒテンシュタイン等に４０億ドル（約３，４８０億円）以上を隠し持っていると見られる金正日（キム・ジョンイル）総書記の海外秘密資金もアメリカの調査対象になる可能性が高い。
消息筋によると、ロシアの口座調査は違法取引で稼いだ北朝鮮の資金をロシアのマフィアがマネーロンダリング（資金洗浄）しているという情報と関連がある。金総書記等指導部の実名や北朝鮮の機関名義では通常の金融取引が困難なため、北朝鮮はロシアンマフィアの助けを借りて資金洗浄や秘密口座の運営を行なっているという。
実際に昨年８月初め、アメリカ国務省のフィリップ・ゴールドバーグ対北朝鮮制裁調整官（当時）がロシアを訪問した際、アレクセイ・ボロダフキン外務次官に対して北朝鮮の資金洗浄に関与したマフィアの取り締まりを要請したという。
アフリカの口座の場合では、北朝鮮がアフリカで象牙の密輸や武器販売等で莫大な外貨を稼いでいるという事情がある。
情報筋は
「北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁にもかかわらず、アフリカや中南米等で武器の新規販路を開拓している。アフリカや中南米にはホバークラフトや巡察艇といった小型艦艇やレーダー等の空軍装備を主に輸出していると聞いている」
と話した。
現在、アメリカが推進している対北朝鮮金融制裁は２００５年に行われたマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の制裁とは少し異なると予想されている。
韓国外交筋は
「ＢＤＡのようにアメリカ財務省の官報に『資金洗浄の疑いがある銀行』と公開して１つの金融機関を丸ごと麻痺させるやり方ではなく、核開発や違法取引等に直接関連した北朝鮮の口座を追跡して該当口座を凍結する方法になる可能性が高い」
と話した。一種の「ピンポイント攻撃」形式の金融制裁になるという見方だ。
「ピンポイント攻撃」について消息筋は
「制裁対象となる特定企業や個人に対し、正確に打撃を与えることが出来るかを把握するまでに時間がかかった」
と話した。
ＢＤＡのときのように特定の１、２行を公に制裁するならば、北朝鮮が「通常の貿易金融まで遮断され、住民が苦しむ」と反発する口実を与えかねないが、違法取引の証拠が明らかな口座だけを凍結すれば北朝鮮は何も言えなくなる。
ヒラリー・クリントン国務長官が対北朝鮮制裁について「北朝鮮の住民ではなく、北朝鮮の指導部に的を絞っている」と主張したのも、このような背景からだ。
ＣＮＮはこの日、
「北朝鮮のエリート５，０００人をターゲットに金融取引を遮断する方法を検討中だ。特別な生活を享受して来たエリートたちの生活を混乱に陥れることになる」
と報じた。
韓国中央大学のイ・ジョウォン教授は
「アメリカがＢＤＡ制裁のときとは異なり、北朝鮮に公然と反発する余地を与えずに指導部を苦しめる方法を見出したようだ」
と話した。
特定銀行に注目する代わり、北朝鮮と一定規模以上の取引を行う銀行に対してアメリカとの取引を制限する方法で包括的に制裁を実施するという見方もある。この場合、銀行は「資金洗浄の懸念対象」に指定されないよう、北朝鮮企業及び個人との取引を自ら停止する可能性がある。
北朝鮮はＢＤＡ制裁以降、既存の海外口座を仮名に変更したり、複数の口座に分散する等の措置を取ったが、韓国安全保障部署当局者は
「アメリカ主導の国際金融システムにおいて、完全に隠しきることは困難」
と見ている。
アメリカの北朝鮮口座に対する調査と関連し、韓国政府も違法取引等に利用された可能性がある北朝鮮の口座１０口～２０口の情報をアメリカ側に通知していたことがわかった。
韓国政府関係者は
「対北朝鮮事業を行う一部の企業と民間団体が北朝鮮に送金する口座のうち、軍部や朝鮮労働党３９号室に関係すると見られる口座の情報を韓・米情報協力の次元でアメリカに伝えた」
と話した。
一部からは中国が北朝鮮に対して大規模な支援を行う場合、アメリカの金融制裁は効果を失うのではないかという主張もある。
しかし、２００５年のＢＤＡ制裁当時、北朝鮮が「血が凍りつく」と訴えたことを考慮すれば、金融制裁はやはり効果的な対北朝鮮制裁の一つになると専門家たちは分析している。
※３９号室は金総書記の統治資金を管理する部署。
