東京新聞の8月2日の報道によりますと、自民党の改憲草案と旧統一教会の政治団体代である国際勝共連合の改憲案が奇妙な一致が見られるとのことです。同報道によりますと、自民党の改憲草案の中の「緊急事態条項」や「家族条項」などが同教会の改憲案と一致していることが、注目を集めているのだそうです。同記事中には・・・被害者弁護団から「反社会的勢力」とも指摘される旧統一教会側の主張が、関係の濃い自民党の改憲草案にも反映されていたのか・・・と書かれています（注）。
昨日の本ブログのタイトルの「神権国家」は大げさなタイトルでしたが、同教会が日本国憲法の改訂にまで口出しをしてきているということになりますと、このタイトルで決して大げさではないかもしれません。
自民党の改憲案というのは2012年に提案されたもので、野党時代の同党が作成したものです。一方、勝共連合の改憲案というのは（同記事によりますと）2017年4月に同連合が公開した長さ約17分の動画の中で、同連合の渡辺芳雄副会長が同連合独自の改憲案として解説しているものなのだそうです。ですから時系列でみると同連合が自民党の改憲案を後押ししているということになるのでしょう。そうだとしても余計なお世話としか思えません。何だって他国の新興宗教団体に、我が国の憲法にあれこれ言われなければならないのか理由が分かりません。こんなことを許していたら、本当にわが日本国は祭政一致の神権国家になってしまうでしょう。上の写真は35年前の1987年（昭和62年）に日本共産党が出版した旧統一教会と勝共連合の政治活動を糾弾したパンフレットですが、両団体の政治的な主張は当時から一貫していたようです。
（注）東京新聞の記事は、こちらで全文をお読みいただけます。
⇒ https://www.tokyo-np.co.jp/article/193136
