本ブログでも、たびたび取り上げておりますが、旧統一教会と自民党の癒着は実に深刻です。一体、どうしたら良いでしょうか？
産経新聞の９月14日付の報道によりますと、立憲民主党は「カルト被害防止・救済法案（仮称）」の国会提出を目指しており。高額献金や霊感商法をめぐり、悪質な勧誘に刑事罰を科したり、契約を取り消したりできるようにするということです（注１）。旧統一教会による被害を未然に防ぐための、被害者を救済するための法的・行政的措置は私も必要だと思います。長年、この問題に取り組んでこられた弁護士の方は 旧統一教会の宗教法人格を剥奪することを訴えておられますが、それは私も賛成します。
私は個人的には上記の施策に加えて、わが国の有権者の判断に期待したいと思っています。それは国政・地方を問わず一切の選挙で自民党に投票しないことです。そうして自民党を与党の座から引き摺り落とすことです。そうすれば自民党と癒着している旧統一教会も次第に弱体化していくことでしょう。日本国の主権者である有権者が、そのように判断し、そのように行動すれば、この問題は解決すると思います。そのことは、去る７月11日に行われた沖縄県知事選挙で明確になったと思います。報道によりますと「11日投開票された沖縄県知事選で、自民党の支援を受けた前宜野湾市長の新人、佐喜真淳氏は2018年の前回選に続き落選した。同氏は告示を前に旧統一教会の関連団体のイベントに参加していたことが判明し、批判を受けた。街頭で『誤解を招く行動をしたことを反省している』などと述べたが、その後も旧統一教会と自民党議員との関係を巡る問題がクローズアップされ、逆風にさらされた」ということです（注２）。同氏の落選理由は、もちろん、この問題だけではないでしょうが、重要な教訓を示しているように思えます。沖縄と同じことが日本全国で起これば良いと思います。この場合、自民党の全国・地方の選挙候補者のすべてに例外なく投票しないことが必要です。大変お気の毒なことですが旧統一教会と関係を持たない候補者にも投票しないことです。そこまでしないと自民党という政党は自浄作用を起こさないだろうと考えられるからです。もう間に合わないような気もしますが・・・この方法であれば懸念されている信教の自由の問題を回避できます。わが日本国の主権者である全ての有権者の賢明なご判断に期待したいと思います。
（注１）９月14日配信「旧統一教会『解散命令』を 立民・安住国対委員長」産経新聞
（注２）９月11日配信「旧統一教会問題も逆風 佐喜真淳氏、支持広がらず 沖縄知事選」毎日新聞
