憲法に緊急事態条項は必要か 2

（昨日の続き） 　では、船田氏の指摘される政府の超法規的措置を規制するための緊急権の制定という観点はどうでしょうか。ここで船田氏が想定している状態は放射能汚染が生じた地域から住民を退去させる権限とか、企業の売り惜しみや価格決定権の規制など営業権の制限などを想定しているようです。こうした権限は現憲法の下でも「公共の福祉」による自由の制限は可能なので、そうだとすると緊急権が絶対に必要とはならないでし . . . 本文を読む