昨日(11月4日)の朝日新聞11面に，ノンフィクション作家 保坂正康さんへの，今回の衆議院選挙の結果についてのインタビュー記事が載っていた。
保坂さんは，3点について分析している。
1点目は，国民が何にも増して現状維持を望んだということ，2点目は，総体的に保守勢力が追認され，護憲・戦後体制の崩壊という結果になったこと，3点目は，立法府の無力化が進むことになったことへの危惧。そして，選挙の結果を，「哲理なき現状維持」と概括している。
わたしは，3点目の「立法府の無力化」の指摘に，特に留意したい。保坂さんは，「安部・菅政権において，政府の意向が先行し，国会があってなきような『行政の独裁』というべき状態が続いて」来たと指摘し，この状況は戦時中の軍事政権の独裁を想起させると述べ，今回の選挙ではそれが問われるべきであったと主張している。
今回の選挙の投票率は53.93％は戦後三番目の低さで，18歳では51.4％，19歳では35.04％と恐るべき低さになっている。これは，国民，特に若者の国会への期待の欠如を反映しているといえよう。世論調査で示された，選挙に行かない理由のトップは，「行っても行かなくても，別に変ることはない」である。わたし自身も，投票をしながらそういう思いに，取りつかれることがある。
「哲理なき現状維持」の中で，司法・行政・立法の三権分立を柱にした，戦後民主主義が崩壊の危機にある。与野党を問わず，政治家はこのことに無自覚であってはならない。
