平成16年版厚生労働白書 次世代育成支援対策の取組み

平成16年版厚生労働白書の文章を掲載していきます。
空欄をいくつか設けていますので、適切な用語などで埋めてください。

「次世代育成支援対策の取組み」
厚生労働省では、2002年９月に、「少子化対策プラスワン」（以下「プラスワン」という）を取りまとめ、2003（平成15）年３月14日には、少子化対策推進関係閣僚会議において、政府としての「（ Ａ ）に関する当面の取組方針」（以下「取組方針」という）が定められた。プラスワンや取組方針においては、「子育てと仕事の両立支援」を中心としてきた従前の対策に加え、「男性を含めた働き方の見直し」、「地域における子育て支援」、「社会保障における次世代支援」、「子どもの社会性の向上や自立の 促進」といった４つの柱に沿った対策を総合的・計画的に推進することとし、政府・地方自治体・企業等が一体となった取組みを進めることとした。
特に、「男性を含めた働き方の見直し」については、子育て期間中にある者の残業時間を縮減するとともに、（　Ｂ　）に取り組むこと等を掲げたほか、育児休業取得率について、男性（　Ｃ　）、女性80％（2002年度は男0.33％、女性64.0％）という社会全体としての目標を設定するなど、「家庭よりも仕事を優先する」というこれまでの働き方を見直すことに本格的に取り組むこととした。
「（ Ａ ）対策推進法」は、2003年８月に厚生労働省を始め関係７省庁で策定した（ Ｄ ）に即し、すべての市町村・都道府県や大企業等に対して（ Ｅ ）の策定を義務付けるものであり、15年改正法は、市町村において、すべての子育て家庭に対する様々な子育て支援事業の充実を図るものである。


これは次世代育成支援対策推進法に関連する記載なので、出題されるとしたら、労働に関する一般常識ですかね。
昨年の試験で「次世代育成支援対策推進法」は１肢出題されていますし、平成15年の選択式（均等法）の出題や過去にワークシェアリングに関して択一、選択いずれでも出題されていることなどを考えると、出題されてもおかしくない記述ですね。


【白書対策・解答】
（ Ａ ）　次世代育成支援
（ Ｂ ）　多様就業型ワークシェアリング
（ Ｃ ）　10％
（ Ｄ ）　行動計画策定指針
（ Ｅ ）　行動計画