職場のハラスメントに関する実態調査

５月17日に、厚生労働省が「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を
公表しました。

この調査は、令和２年度に実施した職場のハラスメントに関する実態調査から
３年が経過し、ハラスメントの対策に取り組む企業やハラスメントを受けている
労働者の状況も変化していると考えられることから実施されたものです。

この報告書によれば、企業におけるハラスメントの発生状況について、
 過去3 年間各ハラスメント(パワハラ、セクハラ、妊娠・出産・育児休業等
ハラスメント、介護休業等ハラスメント、顧客等からの著しい迷惑行為、就活等
セクハラ)の相談件数については、セクハラ以外では「件数は変わらない」の割合
が最も高く、セクハラのみ「減少している」が最も高くなっています(「件数の増減は
分からない」を除く)。
顧客等からの著しい迷惑行為のみ「件数が増加している」の割合の方が「件数は
減少している」より高くなっています。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40277.html

 

国年法Ｈ21－６－Ｂ

今日の過去問は「国年法Ｈ21－６－Ｂ」です。

【 問 題 】

遺族基礎年金（旧国民年金法による母子福祉年金又は準母子福祉
年金の裁定替えされた遺族基礎年金を除く。）の受給権を有したこと
がある者は、脱退一時金の支給要件を満たした場合でも、当該脱退
一時金の支給を請求することはできない。

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【 解　説 】

設問の遺族基礎年金の受給権を有したことがある者については、
脱退一時金の支給要件を満たしている場合には、脱退一時金の
支給を請求することができます。

　誤り。