労働力調査（基本集計）2023年（令和５年）平均結果 ＜完全失業者＞

完全失業者は、2023年平均で178万人と、前年に比べ１万人の減少（２年
連続の減少）となった。

男女別にみると、男性は105万人と２万人の減少、女性は73万人と前年と
同数だった。

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失業関連については、「完全失業率」は、出題実績がかなりあるのですが、
単純に「完全失業者の数」を論点にする問題は、ほとんどありません。

問題文の中に「完全失業者の数」を挙げているものはありますが。

なので、おおよその数と傾向さえ知っておけば、十分でしょう。

ただ、調査結果ではなく、「完全失業者数」という言葉が、

【 Ｈ16－選択 】
政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、総務省統計局において、
標本調査により、全国の世帯とその構成員を対象に、毎月、（　Ａ　）調査を
実施している。この調査に基づき労働力人口比率、（　Ｂ　）、（　Ｃ　）など
が発表されている。　　　
労働力人口比率は、（　Ｄ　）以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され
百分比で表示されており、（　Ｂ　）は、労働力人口と就業者数との差である。
（　Ｃ　）は、労働力人口に占める（　Ｂ　）の割合と定義され、百分比で表示
されている。

というように出題されています。

この問題の答えは
Ａ：労働力　
Ｂ：完全失業者数　
Ｃ：完全失業率　
Ｄ：15歳　
です。

ということで、
「完全失業者数」とは、「労働力人口と就業者数との差」であることは、
知っておく必要があります。

ちなみに、「完全失業者」の定義は、
１）仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない）
２）仕事があればすぐ就くことができる
３）調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の
　　求職活動の結果を待っている場合を含む）
これら３つの条件を満たす者とされています。

 

健保法Ｈ15－１－Ｃ［改題］

今日の過去問は「健保法Ｈ15－１－Ｃ［改題］」です。

【 問 題 】

特例退職被保険者の保険者は、全国健康保険協会及び特定健康
保険組合である。

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【 解　説 】

特例退職被保険者の保険者は、特定健康保険組合だけです。
全国健康保険協会は、保険者とはなりません。

　誤り。