労働力調査（基本集計）2023年（令和５年）平均結果 ＜雇用形態別雇用者の推移＞

正規の職員・従業員は、2023年平均で3,615万人と、前年に比べ18万人増加
（９年連続の増加）となった。
非正規の職員・従業員は、2,124万人と23万人増加（２年連続の増加）と
なった。
なお、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.0％と0.1
ポイントの上昇となった。

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就業者に関しては、就業形態に関する出題がよくあります。

その中の１つ、ちょっと古い問題ですが、

【 Ｈ12－３－Ｃ 】
総務庁「労働力調査特別調査」によれば、雇用者（役員を除く。）を「正規
の職員・従業員」とそれ以外の「パート・アルバイト、派遣・嘱託・その
他」に分けてみると、次第に「正規の職員・従業員」の割合が低下する傾向
にある。「正規の職員・従業員」の割合は、1999年には雇用者（役員を除く。）
の約４分の３まで低下している。

というものがあります。
出題当時は、正しい内容でした（令和５年は３分の２を下回っています）。

それと、

【 Ｒ４－１－Ｅ 】
役員を除く雇用者全体に占める「正規の職員・従業員」の割合は、2015年
以来、一貫して減少傾向にある。

という出題もあります。
これは誤りです。

2002年（平成14年）の「正規の職員・従業員」の割合は、70.6％
でしたが、2012年（平成24年）には64.8％、2019年（令和元年）
は61.7％とその割合は、長期的には低下傾向で推移していて、「非正規
の職員・従業員」の割合は、増加傾向で推移していました。
ただ、2015年以降だけで見ると、ほぼ横ばいで推移していて、「一貫して
減少傾向」ではありません。

就業形態に関連することは比較的よく出題されるので、おおよその傾向は
知っておきましょう。

 

健保法Ｈ30－４－Ａ

今日の過去問は「健保法Ｈ30－４－Ａ」です。

【 問 題 】

健康保険事業の収支が均衡しない健康保険組合であって、政令で
定める要件に該当するものとして厚生労働大臣より指定を受けた
健康保険組合は、財政の健全化に関する計画を作成し、厚生労働
大臣の承認を受けたうえで、当該計画に従い、その事業を行わな
ければならない。この計画に従わない場合は、厚生労働大臣は
当該健康保険組合と地域型健康保険組合との合併を命ずること
ができる。

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【 解　説 】

厚生労働大臣より指定を受けた健康保険組合（「指定健康保険組合」
といいます）は、財政健全化計画に従い、その事業を行わなければ
なりません。
もし、財政健全化計画に従わない場合は、厚生労働大臣は、当該健康
保険組合の「解散を命ずることができる」とされています。
「地域型健康保険組合との合併を命ずることができる」という規定は
ありません。

　誤り。