改正健康保険法に関するＱ＆Ａ ７

Ｑ 改正法の施行日前に支給を開始した傷病手当金について、改正前の規定による
　支給満了日が施行日後に到来する場合の取扱いはどうなるのか。

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○ 改正法附則第３条第２項では、改正後の規定は、施行日の前日において支給
　を始めた日から起算して１年６月を経過していない傷病手当金について適用し、
　施行日前に改正前の規定による支給期間が満了した傷病手当金については、
　なお従前の例によることとされている。
○ したがって、令和２年７月２日以後に支給を始めた傷病手当金については、
　施行日の前日（令和３年12月31日）において支給を始めた日から起算して
　１年６月を経過していないため、改正後の規定が適用され、支給期間が通算
　される。

　【例１】支給を始めた日が令和２年７月１日である場合
　　　○ 令和３年12月31日で支給期間が満了するため、改正前の規定が適用
　　　　される。

　【例２】支給を始めた日が令和２年７月２日で、令和２年７月２日～31日
　　　　（30 日間）の傷病手当金が支給されている場合
　　　○ 令和３年12月31日において、支給を始めた日から起算して１年６月
　　　　を経過していないため、改正後の規定が適用される。
　　　○ なお、例２の場合、支給日数は、令和２年７月２日から令和４年１月
　　　　１日までの549日であり、令和４年１月１日時点で、既に30日分の
　　　　傷病手当金が支給されているため、令和４年１月１日時点の残りの支給
　　　　日数は519日となる。

 

国年法Ｈ22－８－Ｅ

 

今日の過去問は「国年法Ｈ22－８－Ｅ」です。

【 問 題 】

厚生労働大臣が老齢基礎年金の受給権を裁定した場合において、
その受給権者が老齢厚生年金の年金証書の交付を受けているとき
は、当該老齢厚生年金の年金証書を当該老齢基礎年金の年金証書
とみなす。

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【 解　説 】

年金給付の受給権を裁定した場合には、厚生労働大臣が年金証書
を作成し、交付します。ただ、すでに、受給権者が老齢厚生年金
の年金証書の交付を受けているときは、いずれも「老齢」を支給
事由とする給付なので、新たな年金証書を交付せず、当該老齢厚生
年金の年金証書を老齢基礎年金の年金証書とみなすことにしてい
ます。

　正しい。