令和３年度択一式「雇用保険法」問６－Ａ・Ｅ

 

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

特例一時金の支給を受けようとする特例受給資格者は、離職の日の翌日から
起算して（　Ａ　）を経過する日までに、公共職業安定所に出頭し、求職の
申込みをした上、失業の認定を受けなければならない。

特例受給資格者が、当該特例受給資格に基づく特例一時金の支給を受ける
前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が（　Ｂ　）
のものに限る。）を受ける場合には、当該公共職業訓練等を受け終わる日
までの間に限り（　Ｃ　）が支給される。

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令和３年度択一式「雇用保険法」問６－Ａ・Ｅで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　６か月
　　※「１年」とかではありません。

Ｂ　40日以上２年以内
　　※「40日」は暫定措置による日数です。　

Ｃ　求職者給付
　　※「基本手当」ではありません。

 

国年法Ｈ28－２－Ｃ

 

今日の過去問は「国年法Ｈ28－２－Ｃ」です。

【 問 題 】

厚生労働大臣は、国民年金原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格
の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号その他
厚生労働省令で定める事項を記録することとされているが、当分の間、
第２号被保険者について記録する対象となる被保険者は、厚生年金
保険法に規定する第１号厚生年金被保険者に限られている。

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【 解　説 】

共済組合の組合員等の記録は独自に記録をしているため、当分の間、
第２号被保険者のうち、第２号厚生年金被保険者、第３号厚生年金
被保険者及び第４号厚生年金被保険者については、国民年金原簿の
記録の対象とされていません。
第２号被保険者については、第１号厚生年金被保険者に限り、記録
の対象とされています。

　正しい。