栗澤純一「本試験・出題分析・選択式」

栗澤純一氏の今年の試験のうち、労働に関する一般常識の選択式について、
コメントを頂きましたので、ご紹介します。

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労働者派遣を含めた多様な就業形態の広がりや、少し前にマスコミ等でも
騒がれた偽装請負問題等を考慮すれば、社会情勢等を反映した出題対象と
いえますね。

個人的には、出題対象として適当なものと考えます。

ただ、一方では、「そこを考慮するのであれば、もう少し踏み込んだ内容
としてもよかったのでは？」とも思えます。解答となる選択肢はおおむね
基本事項ばかりですし、図表も受験参考書やテキスト等でよくお目にかかる
ものですからね。

ただし、裏を返せば、「この科目はきちんと得点につなげなければいけない
科目であった」ということです。
強いていえば、空欄Ｄ、Ｅが若干悩ましいものの、「労働者派遣」とは
なんたるか、つまり、「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、
他人の指揮命令を受けて、他人のために労働に従事させること（他人に
雇用させることを約してする者を除く）」という「根っこ」の部分が
押さえられていれば、解答を導き出せますよね。

得点基準については、前述のとおり、平成18年試験の労働一般は「得点に
つなげなければいけない科目」です。
したがいまして、得点基準は原則どおり「３点」とされるでしょう。
いわゆる救済措置はないものと考えます。

労働基準法13－４－Ｄ

今日の過去問は「労働基準法13－４－Ｄ」です。

【 問 題 】

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合に支払われるべき休業
手当については、労働の対償として使用者が労働者に支払う賃金
には該当せず、必ずしも労働基準法第24条で定める方法により支払う
必要はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

休業手当は賃金に該当します。ですので、法24条（賃金支払５原則）で
定める方法により支払わなければなりません。　

　誤り