新党「減税党」の設立は可能となったか

新党「減税党」の設立は可能となったか　2/20

先日の名古屋市長選挙に於ける、二位候補者との三倍となった得票差にこそ日本国民の民意が凝縮されていました。

大勝利のその足で、河村たかし名古屋市長が小沢一郎と会談した事によって、わが国の未来に一筋の光明がうっすらと見えてきました。

 

また河村たかし名古屋市長は、１５日夜、大阪都・中京都両構想で連携する大阪府の橋下徹知事大阪市内のホテルで会談し、地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下知事）が先月下旬、名古屋市長選で河村市長の応援に名古屋入りして以来に対面し、２人は民主党の原口一博前総務相が設立を打ち出した政治団体「日本維新の会」と連携する方向で一致した。

 

さらに「民主党の小沢一郎元代表（６８）に近い衆院議員１６人が１７日、岡田克也幹事長（５７）に衆院会派からの離脱届を提出し、同時に衆院に新会派結成届を出した。」

 

これは、『民主党の小沢一郎元代表の側近として知られる平野貞夫元参院議員は１８日、京都市での街頭演説で、衆院議員１６人が倒閣に向けて会派離脱届を提出したことについて「私が小沢氏に提案した」と明かした。との朝日新聞2月１８日付けの報道』の如くこの度の日本国存亡の危機に一肌脱いだ平野貞夫元参院議員の知恵でしょう。

 

腹立ち解散と内閣総辞職

さて狂人菅直人はどちらを選択するのか。

ぐずゆるの菅直人が三月中に結論を出すとは考えづらい。

 

常識があれば解散して総選挙となれば民主党の衆議院議員は半減、それどころか菅直人自身が総理大臣として落選する不名誉を得ることとなる。

ところが相手は狂人菅直人、内閣総辞職を不名誉と考え国民を道ずれとして心中を図ることは十分想定できます。

 

しかし三月解散では、新党「減税党」の認知度が低く得票数に期待が持てない。

三月では新党「減税党」の設立準備、いや日本国民への新党「減税党」の設立の周知時間として三月では、いかにも早すぎる。

三月ではたぶん五分の一程度しか票が取れないでしょう。

 

ここは新党「減税党」の設立を早期に立ち上げて、狂人菅直人には解散を六月まで待っていただいて、新党「減税党」に過半数の票を獲得し、新党「減税党」を与党とする道を選択する事を提言したいものです。