見事な福島瑞穂と愚かな鳩山首相 5/30
「野党になります」福島党首が明言
5月30日18時30分配信 読売新聞
社民党の福島瑞穂党首は３０日夕、日本テレビの番組に出演し、鳩山政権に対する今後のスタンスについて「野党になります」と明言した。
鳩山首相の進退については、「ご本人が判断されるべき問題だと思います」と述べるにとどまった。
民主党との選挙協力については「地域ごとに協議していくことになる」との認識を示した。
どうしようも無い
鳩山首相が、この様な決断を下した事には、もう、どうしようも有りません。
我が国の未来は日本国の将来を心配する政治家が居るか否か、あとは日本国の政治家に憂国の国士が幾人居るか、に我が国の将来は託されてしまったようです。
平成の弾圧 4/28
2030年の歴史教科書よりの引用
日本国は大東亜戦争の敗戦後より、2009年迄の60年間に及ぶ長き期間、米国主導による自民党の単一政権を継続していました。
我が国の敗戦後に於ける、日本国経済の発展は著しく、一時的には奇跡的なる発展を達成し、世界一の経済大国と呼ばれるまでとなりました。
ところがいつの頃からか、単一政権に奢った自公政権は財政投融資として、郵便貯金や年金積立金などの資金を預かり、大蔵省資金運用部が特殊法人（公庫や公団など）に融資する資金運用を際限なく増大させました。
この流れをくむ特別会計予算は、年々膨れあがって現在では年間367兆円とされています。勿論この数字は名目値の合算に過ぎず、実質特別会計予算は年間100兆円程度とされています。
その無駄に、日本国の郵便貯金や年金積立金などを浪費した金額は、僅か一年間でも、多い年には年間100兆円いや200兆円近く有ったものと想像されています。
これでは国民が貧困化する訳です。年金積立金が無くなり年金徴収金額を際限なく増加しても将来の年金が受給出来無くなる筈です。
その結果として陥った、日本国民総貧困化に初めて気づき驚いた日本国民は、始めて自民党政権に反逆、見事に政権交代を果たしました。
この特別会計予算年間367兆円、実質特別会計予算とされている年間100兆円全額が無駄とは言えませんが、仕分け人にはせめて年間50兆円は、削減して欲しいものです。
然しながら、国民の財産をちょろまかして甘い汁を吸う事に慣れきった、自公政権とその利権受給者、所謂「政、官、財、マスコミ」は、この20年間の既得権益を失う事を恐れ、新政権潰しを画策、連日連夜有りもしない冤罪に過ぎなき「政治とかね」問題を仰々しく取り上げ、検察と共同して愚かな人民を洗脳し、内閣支持率を70パーセントから20パーセント代へとの世論操作に成功しました。
検察審査会のデタラメ
４月２７日には、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏を不起訴（容疑不十分）とした東京地検特捜部の処分について、東京第５検察審査会は２７日、小沢氏を起訴すべきだとして「起訴相当」とする議決を公表した。
この東京第５検察審査会とは、一般市民より無作為に抽出された11人の検察審査員が国民の代表として審査する訳ですが、11人の検察審査員は「第1群」から5人と「第2群」から6人といったように、2つの群に属する人たちで審議されます。
そして6ヶ月の任期切れとともに、約半数が入れ替わっていく仕組みになっていますが、その「第1群」等には各100人の検察審査員の候補者を、管轄区域内で選出するそうです。
検察審査会のカラクリ
この11人の検察審査員の投票により「起訴相当」とする議決が決定される訳ですが、「起訴相当」となるには11人の検察審査員の中で8人以上の起訴賛同者が必要となる訳です。
ところが、今回の東京第５検察審査会２７日の、小沢氏を起訴すべきだとして「起訴相当」とする議決数は何と11人中、全員一致であったそうです。
「ウサン臭い」とは思われませんか。
私が自公政権とその利権受給者、所謂「政、官、財、マスコミ」の一員であった成れば、「第何群」毎の各100人いる検察審査員の候補者から、5～6人選考するのは当然検察権力者なのですから、電話調査して民主党嫌いばかりを選出します。
候補者は100人いる訳です。
その中で小沢嫌いな人を聞き取るなど容易きことでは有りませんか。
そもそも、得体の知れない人、団体によって誰かを訴えることは個人であればリンチ、政党であれば独裁恐怖政治と称するのでは有りませんか。
民主主義国家に成れない日本国 4/27
「行政書士や元新聞記者らでつくる東京都内の市民団体」の正体とは何なのだろうか。下記の記事に拠れば、朝日はこの市民団体と接触していた事は明白なのだから、何故この市民団体の実体を公表しないのでしょうか。
「公表しない」のではなく出来無い
この20年間、「政、官、財、マスコミ」が貪り尽くしていた日本国の富が減少し国民がやせ細り、この「政、官、財、マスコミ」の悪行に気づいた国民は見事政権交代を果たした。
ところが、この20年間の既得権益を失う事を恐れた「政、官、財、マスコミ」は新政権潰しを画策、連日連夜有りもしない冤罪に過ぎなき「政治とかね」問題を仰々しく取り上げ、共同して愚かな人民を洗脳し、内閣支持率を70パーセントから20パーセント代への世論操作に成功しました。
この最期の仕上げが、政権転覆を唯一の目的とする、「行政書士や元新聞記者らでつくる東京都内の市民団体」による民主党潰しです。
どこの誰とも分からない得体の知れない団体が、いとも簡単に政権転覆が出来る国、それを影で操る「政、官、財、マスコミ」と、それにまんまと引っ掛かる愚かな国民。
これでは、日本国はまだまだ民主主義国家には成れませんね。
＜陸山会事件＞小沢幹事長「起訴相当」の議決 検察審査会
［毎日新聞４月２７日］
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏を不起訴（容疑不十分）とした東京地検特捜部の処分について、東京第５検察審査会は２７日、小沢氏を起訴すべきだとして「起訴相当」とする議決を公表した。議決を受け、特捜部は再捜査を行い、原則３カ月以内に改めて刑事処分を決める。
再捜査で小沢氏の明確な関与を示す新たな証拠が見つかった場合は起訴される可能性が出てくる。特捜部が再び不起訴にした場合でも、審査会が起訴すべきだと再度判断して「起訴議決」をすると、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制的に起訴されることになる。
特捜部は２月４日、陸山会が０４年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、原資となった小沢氏からの借入金４億円を同年の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、元秘書の衆院議員、石川知裕被告（３６）＝民主党を離党＝ら３人を同法違反で起訴した。
一方で、小沢氏については「虚偽記載をする本人の意思や、石川議員らとの共謀を立証するだけの証拠はない」として不起訴処分としたため、この事件で小沢氏を告発していた市民団体が処分を不服として審査を申し立てていた。【三木幸治、鈴木一生、山本将克】
小沢氏の不起訴「不服」 市民団体、検察審に申し立てへ
2010年2月5日 アサヒコム
陸山会の土地取引事件で、小沢氏本人を政治資金規正法違反（虚偽記載など）の容疑で刑事告発していた市民団体は４日、朝日新聞の取材に対し、不起訴処分を不服として検察審査会に審査の申し立てをする方針を明らかにした。審査会が２度「起訴すべきだ」と議決すれば、小沢氏は強制的に起訴されることになる。
事件をめぐっては１月、行政書士や元新聞記者らでつくる東京都内の市民団体が、特捜部に告発状を提出していた。
市民団体から申し立てがあれば、審査会は事件を審査。起訴して裁判にかけるべきだと判断すれば「起訴相当」の議決を出す。特捜部は再捜査し、原則３カ月以内に起訴するかどうかを判断。起訴しなかった場合は審査会は自動的に審査に入り、あらためて「起訴議決」をすると小沢氏は強制的に起訴される。その際は裁判所が指定する弁護士が検察官に代わり、起訴したり公判で立証したりする。
政治家の政治資金規正法違反事件を審査した元検察審査員によると、「政治家の調書などを読み込んでいると、審査会のような限られた場でなく、公開の法廷で裁判官に判断してもらってはどうか、という気持ちになる」という。
「政治家から十分な話が聞けているか」「他の関係者の調書や物証と矛盾がないか」が審査のポイントで、このままの証拠で有罪判決が得られそうだと思えば「起訴相当」を選ぶという。
兵庫県明石市で２００１年にあった歩道橋事故では、神戸地検が不起訴処分とした明石署の元副署長に対して「起訴すべきだ」と議決。強制的に起訴する初めてのケースとなった。
