民・自・公による弱い者イジメ消費増税
東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は５日、原発事故の原因は「自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」とする報告書を公表した。
皆さん、おはようございます！^^
最近、眠りが不規則になっています。急激な眠気に勝てず、寝てしまうと（当然のごとく）早く目が覚めてしまう。今日も起きたのは（なんと！）ＡＭ４時です＠＠ しかし数時間もすると眠くなります。（当然）まだ睡眠不足だからです。
しかし..ここで眠気に勝てずに寝てしまうと朝（午前中）が無くなります＞＜ ここは踏ん張って起きていなくてはなりません。何故なら朝の重要な仕事が出来なくなるからです。私の『やるべきこと』の多くは午前中に済ませます。午前中にするのが（体調の上でも）都合がいいのです。ですから..アクビをしながらblogをＵＰしています^^
偶然にも昨日blogで『沖縄県・尖閣諸島』の領有権問題について書きました。領有権問題と書くと何か日本の領土に関して問題があるかのように受け取られる心配がありますが、実態は１９６８年（昭和４３年）に尖閣諸島付近の海底調査で石油や天然ガスなどの大量地下資源埋蔵の可能性が確認されて以降に中国・台湾が領有権を主張し始めただけです。
勝手に言い始めた訳ですから相手にする必要はなく、日本政府が中国相手に『領土問題はない』と応えるのは当然のことです。
だって..そうでしょう？
他人の物を勝手に『自分の物だ！』と言い続けたからと言って、その人の物になってしまうなら世の中物騒な事になってしまうからです。
しかし..ここで問題なのは『中国』と言う国の性質です。日本と入れ替わり世界第二位の経済大国になった今、その外交のゴリ押し振りは口に出さなくとも理解出来るだろう。日本に限らず他のアジアの国々にも同じようなことをして（資源のある場所は）『中国の領土だ！』主張して問題になっている。
苦々しく思う日本国民も多い筈です。しかし..だからと言って『やったら・やり返す』ではトラブルは武力紛争にまでなってしまうことさえある。それでもいいと思っている人は少ないと思うが『やり返せない今の状態では困る』と思い込まされている人もいる。
憲法９条では武力による問題の解決を禁止しています。だから本音は憲法９条を改正したいだろうが、それには簡単に国民が同意しない。そこで『憲法解釈』を変えて『やり返す』くらいは出来るようにしてしまおうという動きがあります。
中国の領海侵犯、武装漁船の海上保安庁への攻撃などを大々的に取り上げて（マスコミが騒ぐ）国民感情を『こちらも撃ち返さなくてはダメだ！』に持って行こうというのです。憲法９条が邪魔して反撃が出来ないと国民に思わせることが（心理）作戦です。
震災を挟み、この手の報道が多いことに気が付きませんか？？
尖閣諸島の領有権問題も『反中国』の感情を沸き立たせるのに充分な材料だと私は思います。
反中国は日本の武力の強化..
もしもの時の迎撃（自衛の為の反撃）..
そして自国の為のみならず集団的自衛権の行使へと道を開きます。
小泉政権の時に自衛隊が（道路建設など武力行使以外の援助で）サマワに行ったのを覚えているだろうか？ あの時、派遣された自衛隊幹部は『同盟国が攻撃された時は、自衛隊も反撃に参加する』と明言していました。武器を持って戦地に行けば、そういう事態が起きる可能性は高いからです。
だからこそ..自衛隊派遣などするべきではなかったのです。
『自衛隊イラク派遣は、日本国憲法を根幹から見直す・考える問題に発展し、イラク派遣は今後の安全保障といった日本の将来に関わる重大な派遣と位置づけられている。』（Wikipediaより）
はっと..話しを元に戻します^^
日本は人道支援と言う名目ではありますが、戦地に『自衛隊を派遣』した訳です。それ以降は軍隊の派遣は無いものの、中国・韓国・台湾・ロシアなどなどの領海侵犯、武力攻撃などをマスコミが取り上げ、相手の攻撃に反撃出来ない悔しい日本をアピールした訳です。そして（一部の）国民の中に『反撃くらい出来るのではないか？』という感情を芽生えさせた。
そして出てきたのが...
野田首相主導の国家戦略会議の『集団的自衛権の行使容認を』という提言である。
（引用始まり）
国家戦略会議フロンティア分科会は６日、野田佳彦首相に提出した報告書の中で、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈について、見直しを検討するよう求めた。
...
国家戦略会議は、経済政策を中心に中長期的な国家ビジョンを示そうと、野田政権で設置された。同会議が集団的自衛権の行使容認を打ち出したことには、政権内からも「集団的経済連携の間違いではないか」（政務三役の一人）と戸惑いの声が漏れ、韓国では警戒感が広がっている。
しかし、議論をリードした外交・安全保障を専門とするメンバーは、首相自らが人選した。首相は２月の分科会で「多少やんちゃな議論になってもいい」と発言しており、内閣官房の担当者は、政府解釈の見直し検討の記述が盛り込まれたことを「織り込み済み」と指摘する。
首相が６月の内閣改造で起用した森本敏防衛相は、「集団的自衛権が持っている役割の多くは、今の憲法の枠内でできる」と強調。玄葉光一郎外相も６日の記者会見で、集団的自衛権に「強い問題意識を持っている」と、将来の解釈見直しの必要性に言及した。
自民党も同日、行使を一部可能にする国家安全保障基本法案の概要を了承。
...
（引用終わり） （７月６日 時事通信）
★★集団的自衛権とは＝自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力を持って阻止する権利（Wikipediaより）
集団的自衛権とは日本に直接攻撃されなくても、他国の戦争に参加出来るという権利です。一番早い話では米国の戦争に日本も参加して戦争できるということです。
これが憲法の解釈変更だけで『出来る』と考えるなら、憲法９条など死文化したも同然ではないだろうか？
★★日本国憲法 第９条（にっぽんこくけんぽうだい９じょう）は日本国憲法の条文の一つで、憲法前文とともに三大原則の１つである平和主義を規定しており、この条文だけで憲法の第２章（章名「戦争の放棄」）を構成する。この条文は、憲法第９条第１項の内容である「戦争の放棄」、憲法第９条第２項前段の内容である「戦力の不保持」、憲法第９条第２項後段の内容である「交戦権の否認」の３つの規範的要素から構成されている。日本国憲法を「平和憲法」と呼ぶのは憲法前文の記述およびこの第９条の存在に由来している。
日本国憲法 第９条
１.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
皆さんはこの憲法９条の何処の解釈を変えたら『鉄砲持って他国の戦争に参加出来る』ことになると思いますか？ どう考えても無理でしょう？
もう日本の軍事力は世界第９位（２０１１年）です。鉄砲持ってイラクのサマーワにも行きました。戦車が走り、軍用機が空を飛んでいます。
日本国憲法９条の解釈では個別自衛権は認めています。（日本が攻撃を受けたら反撃出来る権利） しかし『集団的自衛権』まで認めたら、平和憲法・憲法９条は何も残らなくなります。他国の為に戦争をしないことまで解釈変更で可能にしようと言うのだろうか？
日本国憲法９条の解釈では個別自衛権は認めています。
他国の為の戦争まで出来る『集団的自衛権』には反対しましょう！
東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は５日、原発事故の原因は「自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」とする報告書を公表した。
皆さん、おはようございます！^^
最近、眠りが不規則になっています。急激な眠気に勝てず、寝てしまうと（当然のごとく）早く目が覚めてしまう。今日も起きたのは（なんと！）ＡＭ４時です＠＠ しかし数時間もすると眠くなります。（当然）まだ睡眠不足だからです。
しかし..ここで眠気に勝てずに寝てしまうと朝（午前中）が無くなります＞＜ ここは踏ん張って起きていなくてはなりません。何故なら朝の重要な仕事が出来なくなるからです。私の『やるべきこと』の多くは午前中に済ませます。午前中にするのが（体調の上でも）都合がいいのです。ですから..アクビをしながらblogをＵＰしています^^
偶然にも昨日blogで『沖縄県・尖閣諸島』の領有権問題について書きました。領有権問題と書くと何か日本の領土に関して問題があるかのように受け取られる心配がありますが、実態は１９６８年（昭和４３年）に尖閣諸島付近の海底調査で石油や天然ガスなどの大量地下資源埋蔵の可能性が確認されて以降に中国・台湾が領有権を主張し始めただけです。
勝手に言い始めた訳ですから相手にする必要はなく、日本政府が中国相手に『領土問題はない』と応えるのは当然のことです。
だって..そうでしょう？
他人の物を勝手に『自分の物だ！』と言い続けたからと言って、その人の物になってしまうなら世の中物騒な事になってしまうからです。
しかし..ここで問題なのは『中国』と言う国の性質です。日本と入れ替わり世界第二位の経済大国になった今、その外交のゴリ押し振りは口に出さなくとも理解出来るだろう。日本に限らず他のアジアの国々にも同じようなことをして（資源のある場所は）『中国の領土だ！』主張して問題になっている。
苦々しく思う日本国民も多い筈です。しかし..だからと言って『やったら・やり返す』ではトラブルは武力紛争にまでなってしまうことさえある。それでもいいと思っている人は少ないと思うが『やり返せない今の状態では困る』と思い込まされている人もいる。
憲法９条では武力による問題の解決を禁止しています。だから本音は憲法９条を改正したいだろうが、それには簡単に国民が同意しない。そこで『憲法解釈』を変えて『やり返す』くらいは出来るようにしてしまおうという動きがあります。
中国の領海侵犯、武装漁船の海上保安庁への攻撃などを大々的に取り上げて（マスコミが騒ぐ）国民感情を『こちらも撃ち返さなくてはダメだ！』に持って行こうというのです。憲法９条が邪魔して反撃が出来ないと国民に思わせることが（心理）作戦です。
震災を挟み、この手の報道が多いことに気が付きませんか？？
尖閣諸島の領有権問題も『反中国』の感情を沸き立たせるのに充分な材料だと私は思います。
反中国は日本の武力の強化..
もしもの時の迎撃（自衛の為の反撃）..
そして自国の為のみならず集団的自衛権の行使へと道を開きます。
小泉政権の時に自衛隊が（道路建設など武力行使以外の援助で）サマワに行ったのを覚えているだろうか？ あの時、派遣された自衛隊幹部は『同盟国が攻撃された時は、自衛隊も反撃に参加する』と明言していました。武器を持って戦地に行けば、そういう事態が起きる可能性は高いからです。
だからこそ..自衛隊派遣などするべきではなかったのです。
『自衛隊イラク派遣は、日本国憲法を根幹から見直す・考える問題に発展し、イラク派遣は今後の安全保障といった日本の将来に関わる重大な派遣と位置づけられている。』（Wikipediaより）
はっと..話しを元に戻します^^
日本は人道支援と言う名目ではありますが、戦地に『自衛隊を派遣』した訳です。それ以降は軍隊の派遣は無いものの、中国・韓国・台湾・ロシアなどなどの領海侵犯、武力攻撃などをマスコミが取り上げ、相手の攻撃に反撃出来ない悔しい日本をアピールした訳です。そして（一部の）国民の中に『反撃くらい出来るのではないか？』という感情を芽生えさせた。
そして出てきたのが...
野田首相主導の国家戦略会議の『集団的自衛権の行使容認を』という提言である。
（引用始まり）
国家戦略会議フロンティア分科会は６日、野田佳彦首相に提出した報告書の中で、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈について、見直しを検討するよう求めた。
...
国家戦略会議は、経済政策を中心に中長期的な国家ビジョンを示そうと、野田政権で設置された。同会議が集団的自衛権の行使容認を打ち出したことには、政権内からも「集団的経済連携の間違いではないか」（政務三役の一人）と戸惑いの声が漏れ、韓国では警戒感が広がっている。
しかし、議論をリードした外交・安全保障を専門とするメンバーは、首相自らが人選した。首相は２月の分科会で「多少やんちゃな議論になってもいい」と発言しており、内閣官房の担当者は、政府解釈の見直し検討の記述が盛り込まれたことを「織り込み済み」と指摘する。
首相が６月の内閣改造で起用した森本敏防衛相は、「集団的自衛権が持っている役割の多くは、今の憲法の枠内でできる」と強調。玄葉光一郎外相も６日の記者会見で、集団的自衛権に「強い問題意識を持っている」と、将来の解釈見直しの必要性に言及した。
自民党も同日、行使を一部可能にする国家安全保障基本法案の概要を了承。
...
（引用終わり） （７月６日 時事通信）
★★集団的自衛権とは＝自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力を持って阻止する権利（Wikipediaより）
集団的自衛権とは日本に直接攻撃されなくても、他国の戦争に参加出来るという権利です。一番早い話では米国の戦争に日本も参加して戦争できるということです。
これが憲法の解釈変更だけで『出来る』と考えるなら、憲法９条など死文化したも同然ではないだろうか？
★★日本国憲法 第９条（にっぽんこくけんぽうだい９じょう）は日本国憲法の条文の一つで、憲法前文とともに三大原則の１つである平和主義を規定しており、この条文だけで憲法の第２章（章名「戦争の放棄」）を構成する。この条文は、憲法第９条第１項の内容である「戦争の放棄」、憲法第９条第２項前段の内容である「戦力の不保持」、憲法第９条第２項後段の内容である「交戦権の否認」の３つの規範的要素から構成されている。日本国憲法を「平和憲法」と呼ぶのは憲法前文の記述およびこの第９条の存在に由来している。
日本国憲法 第９条
１.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
皆さんはこの憲法９条の何処の解釈を変えたら『鉄砲持って他国の戦争に参加出来る』ことになると思いますか？ どう考えても無理でしょう？
もう日本の軍事力は世界第９位（２０１１年）です。鉄砲持ってイラクのサマーワにも行きました。戦車が走り、軍用機が空を飛んでいます。
日本国憲法９条の解釈では個別自衛権は認めています。（日本が攻撃を受けたら反撃出来る権利） しかし『集団的自衛権』まで認めたら、平和憲法・憲法９条は何も残らなくなります。他国の為に戦争をしないことまで解釈変更で可能にしようと言うのだろうか？
日本国憲法９条の解釈では個別自衛権は認めています。
他国の為の戦争まで出来る『集団的自衛権』には反対しましょう！