民・自・公による弱い者イジメ消費増税
東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は５日、原発事故の原因は「自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」とする報告書を公表した。
皆さん、おはようございます！^^
明日から梅雨空に戻るようですが、今日は気持ちのいい晴れです。洗濯をしている家が多いですねぇ～！ 赤ちゃんや小さな子供のいる家庭では梅雨時の洗濯は頭の痛い問題でしょうから..洗濯物がベランダ一杯に干してあるのも頷けます^^
さて今日は米国のオバマ大統領が年末で期限がくる減税措置について継続を訴えたお話しです。
景気の低迷が続く米国ですが、オバマ大統領はブッシュ政権から続く（年末に期限の来る）減税を継続して行いたいと主張しました。ただし..減税対象者には富裕層を除くことを主張しています。
（引用始まり）
アメリカのオバマ大統領は、年末に期限が迫っているブッシュ前大統領が進めた減税政策について、高額所得者を対象から外したうえで継続したいとの考えを示しました。
オバマ大統領：「全米の９８％を占める年収２５万ドル（約２０００万円）以下の世帯を対象にした減税の延長を議会に対して呼びかけている」
オバマ大統領は、高額所得者の税負担を増やす「公平な税制」の実現を訴え続けています。しかし、下院で多数を占める野党・共和党は、高額所得者も含めた減税延長を強く求めているため、実現は難しい状況です。 ...
（引用終わり） （テレ朝ニュース）
景気回復には個人消費の伸びが不可欠です。何故なら、ＧＤＰの６割が個人消費だからです。残り４割が企業の設備投資などになります。しかし企業の実態は（日本と同じように）安い労働力を求めて海外に出てしまいます。国内の設備投資は減り、同時に国内労働者の雇用も減ります。
それにより国内の景気は益々悪くなる訳です。
オバマ大統領が企業を米国内に戻らせようと頑張っているのは、米国内に雇用や設備投資を作ろうとしているからです。それに応えて、幾つかの企業は国内に生産拠点を移しているといいます。
米国経済を米国企業が見捨てて、どうしますか？？
またオバマ大統領は個人消費を増やす為に『減税』にも力を入れています。個人消費を増やす為には消費者の収入を増やしてあげることです。（無い袖は振れないの反対ですね^^） 収入が増えれば、消費も増えるというものです。これらは景気回復策の典型でもあります。
減り続ける労働者の賃金、将来の生活に不安しか持てない非正社員としての待遇、老後の心配、先行きの見えない日本経済...等々が個人の消費を減らしているのです。消費が減れば供給過剰になり、その結果デフレになります。
これらは全て旧政権が行った政治の結果です。
野田政権が余りに国民無視の政治をしているから（相対的に）野党の支持率が上がっているようですが、現在の国内経済の疲弊と労働条件の悪化は旧政権の政治の結果だと言うことを忘れないで欲しい。主犯格の自民党が民主党を責めている姿を見るに付け『盗人猛々しい』と思ってしまいますね。
ですから民主党政権から旧政権（自民・公明）に戻ったところで今より良くなることは絶対に有り得ないです。今と同じか、むしろ更に悪くなるでしょう！！
何より原発を推進したのは自民党ですからね。
東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）の報告書では「事故の根源的要因は『人災』で、政府、規制当局、東電には命と社会を守る責任感が欠如していた」と言っています。この政府とは（当然）旧政権です。
さてオバマ大統領は全米の９８％を占める年収２５万ドル（約２０００万円）以下の世帯を対象にした減税の延長を議会に対して呼びかけています。（ブッシュ政権では富裕層も入っている） オバマ大統領は高額所得者の税負担を増やす『公平な税制』の実現を訴え続けています。
公平な税制とは、所得に応じた税負担をすることです。高額の収入がある人は高い税負担をし、収入の少ない人は低い税負担か（もしくは）免税にすることです。高額所得者と低額所得者が同じ税率の税金を払うのは『公平な税制』ではないのです。
ですから高額所得者と低額所得者が同じ税率の税金を払う消費税は公平な税制ではない。
しかし記事では『下院で多数を占める野党・共和党は、高額所得者も含めた減税延長を強く求めているため、実現は難しい状況』だと言っています。不思議だと思いませんか？ 『９８％を占める年収２５万ドル（約２０００万円）以下の世帯を対象にした減税の延長』だと言うのに反対される。僅か２％の富裕層の為に反対してオバマ大統領の減税法案の成立が難しいというのです。
９８％の有権者は、僅か２％の富裕層を代表して反対する野党・共和党に対して『公平な税制』を求めないのだろうか？ そんな筈はないですよね。しかし声にならない！ それは有権者が野党である共和党に騙されているからです。何か理由をつけてオバマ大統領の政策を批判している。マスコミを使い、ネット使い、組織力を使って『反対』に誘導しているからです。
それでは日本の政治は、どうだろうか？？
日本ではどんなに景気が悪くても『減税』のゲの字も出てきません。幾ら経済対策と言えども減税などしたくないのです。『デフレだ！』『円高だ！』と騒ぐが、対策は大企業への対策だけです。その大企業は海外に生産拠点を置いて、日本国内の経済など省みない。私達は国内で海外生産の車や家電を買っているのです。そして国内の労働者は安い賃金で働かされるか、失業するかです。
これらは全て政治の責任です。個人の責任ではないのです。
野田首相は最悪だが、私達国民も悪い政治に対して『ノー』と言わなければならない。
国民にとって悪い政治をしたなら、どんどん選挙で落選させる。そうすれば、少しは国民の為の政治をすると思います。誰かに頼まれたから、古い付き合いだから、地元だから...等々で政治家を選ぶのを止めませんか？
私達は政党助成金を出し、政治の失敗の犠牲になり、放射能に汚染された国土でも生き続けなければならない。より良い政治家を選ばなければ（原発事故のように）生存さえ危うくされてしまいます。
９８％の国民に目を向ける政治をしなければならないと思いませんか？
東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は５日、原発事故の原因は「自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」とする報告書を公表した。
皆さん、おはようございます！^^
明日から梅雨空に戻るようですが、今日は気持ちのいい晴れです。洗濯をしている家が多いですねぇ～！ 赤ちゃんや小さな子供のいる家庭では梅雨時の洗濯は頭の痛い問題でしょうから..洗濯物がベランダ一杯に干してあるのも頷けます^^
さて今日は米国のオバマ大統領が年末で期限がくる減税措置について継続を訴えたお話しです。
景気の低迷が続く米国ですが、オバマ大統領はブッシュ政権から続く（年末に期限の来る）減税を継続して行いたいと主張しました。ただし..減税対象者には富裕層を除くことを主張しています。
（引用始まり）
アメリカのオバマ大統領は、年末に期限が迫っているブッシュ前大統領が進めた減税政策について、高額所得者を対象から外したうえで継続したいとの考えを示しました。
オバマ大統領：「全米の９８％を占める年収２５万ドル（約２０００万円）以下の世帯を対象にした減税の延長を議会に対して呼びかけている」
オバマ大統領は、高額所得者の税負担を増やす「公平な税制」の実現を訴え続けています。しかし、下院で多数を占める野党・共和党は、高額所得者も含めた減税延長を強く求めているため、実現は難しい状況です。 ...
（引用終わり） （テレ朝ニュース）
景気回復には個人消費の伸びが不可欠です。何故なら、ＧＤＰの６割が個人消費だからです。残り４割が企業の設備投資などになります。しかし企業の実態は（日本と同じように）安い労働力を求めて海外に出てしまいます。国内の設備投資は減り、同時に国内労働者の雇用も減ります。
それにより国内の景気は益々悪くなる訳です。
オバマ大統領が企業を米国内に戻らせようと頑張っているのは、米国内に雇用や設備投資を作ろうとしているからです。それに応えて、幾つかの企業は国内に生産拠点を移しているといいます。
米国経済を米国企業が見捨てて、どうしますか？？
またオバマ大統領は個人消費を増やす為に『減税』にも力を入れています。個人消費を増やす為には消費者の収入を増やしてあげることです。（無い袖は振れないの反対ですね^^） 収入が増えれば、消費も増えるというものです。これらは景気回復策の典型でもあります。
減り続ける労働者の賃金、将来の生活に不安しか持てない非正社員としての待遇、老後の心配、先行きの見えない日本経済...等々が個人の消費を減らしているのです。消費が減れば供給過剰になり、その結果デフレになります。
これらは全て旧政権が行った政治の結果です。
野田政権が余りに国民無視の政治をしているから（相対的に）野党の支持率が上がっているようですが、現在の国内経済の疲弊と労働条件の悪化は旧政権の政治の結果だと言うことを忘れないで欲しい。主犯格の自民党が民主党を責めている姿を見るに付け『盗人猛々しい』と思ってしまいますね。
ですから民主党政権から旧政権（自民・公明）に戻ったところで今より良くなることは絶対に有り得ないです。今と同じか、むしろ更に悪くなるでしょう！！
何より原発を推進したのは自民党ですからね。
東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）の報告書では「事故の根源的要因は『人災』で、政府、規制当局、東電には命と社会を守る責任感が欠如していた」と言っています。この政府とは（当然）旧政権です。
さてオバマ大統領は全米の９８％を占める年収２５万ドル（約２０００万円）以下の世帯を対象にした減税の延長を議会に対して呼びかけています。（ブッシュ政権では富裕層も入っている） オバマ大統領は高額所得者の税負担を増やす『公平な税制』の実現を訴え続けています。
公平な税制とは、所得に応じた税負担をすることです。高額の収入がある人は高い税負担をし、収入の少ない人は低い税負担か（もしくは）免税にすることです。高額所得者と低額所得者が同じ税率の税金を払うのは『公平な税制』ではないのです。
ですから高額所得者と低額所得者が同じ税率の税金を払う消費税は公平な税制ではない。
しかし記事では『下院で多数を占める野党・共和党は、高額所得者も含めた減税延長を強く求めているため、実現は難しい状況』だと言っています。不思議だと思いませんか？ 『９８％を占める年収２５万ドル（約２０００万円）以下の世帯を対象にした減税の延長』だと言うのに反対される。僅か２％の富裕層の為に反対してオバマ大統領の減税法案の成立が難しいというのです。
９８％の有権者は、僅か２％の富裕層を代表して反対する野党・共和党に対して『公平な税制』を求めないのだろうか？ そんな筈はないですよね。しかし声にならない！ それは有権者が野党である共和党に騙されているからです。何か理由をつけてオバマ大統領の政策を批判している。マスコミを使い、ネット使い、組織力を使って『反対』に誘導しているからです。
それでは日本の政治は、どうだろうか？？
日本ではどんなに景気が悪くても『減税』のゲの字も出てきません。幾ら経済対策と言えども減税などしたくないのです。『デフレだ！』『円高だ！』と騒ぐが、対策は大企業への対策だけです。その大企業は海外に生産拠点を置いて、日本国内の経済など省みない。私達は国内で海外生産の車や家電を買っているのです。そして国内の労働者は安い賃金で働かされるか、失業するかです。
これらは全て政治の責任です。個人の責任ではないのです。
野田首相は最悪だが、私達国民も悪い政治に対して『ノー』と言わなければならない。
国民にとって悪い政治をしたなら、どんどん選挙で落選させる。そうすれば、少しは国民の為の政治をすると思います。誰かに頼まれたから、古い付き合いだから、地元だから...等々で政治家を選ぶのを止めませんか？
私達は政党助成金を出し、政治の失敗の犠牲になり、放射能に汚染された国土でも生き続けなければならない。より良い政治家を選ばなければ（原発事故のように）生存さえ危うくされてしまいます。
９８％の国民に目を向ける政治をしなければならないと思いませんか？
