民・自・公による弱い者イジメ消費増税
国会事故調報告 原発事故は明らかに
人災と指摘
皆さん、おはようございま～す！^^
蒸し暑い日が続きますね。蒸し暑いのですが..この湿度が下がる時..暑～い夏の日差しが来るのかと思うと『まだ今の方がいいかな？』なんて思ったりもします。最近、暑さに弱気です^^
今年も健康を害さない範囲で節電に心掛けましょう！！
さて..今日のblogは東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）が５日に公表した報告書について書いてみました。
このニュースはトップ記事にこそ..あまり出てきませんが、多くのマスコミが記事にしています。それらを見ていると『ある事』に気が付きます。６００ページにも及ぶ報告書です。沢山の指摘や提言がされています。しかし記事にするのは、その一部になるのは仕方ないことです。
そして..その取り上げる（記事にする）一部を何処にするかによって報告書のイメージは変わります。最も大切な『事故の原因』を取り上げずに『それ以外の問題点』を取り上げれば『国会の事故調査委員会』の報告書のイメージは、大きく変化してしまうだろう。中には『事故の原因』よりも当時の官邸（菅首相）の問題点を取り上げて（相変わらず菅首相を）批判している記事が見られることに驚きます。
当時の菅首相の『脱原発宣言』と『中部電力浜岡原子力発電所の稼動中止』は原理力村のメンバーの強い怒りを買ってしまったようです。あの時からずっと..徹底的に菅首相を排除しようとする執念深さを見るに付け、へそ曲がりな私は菅首相を応援したくなりますね^^
さて..話しを元に戻します。
東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は原発事故の原因は「自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」と断定しました。
★★国会事故調 昨年１２月に国会に設置された機関。地震学者や元高検検事長、被災地代表ら１０人で構成し、証人喚問や資料提出要求など国政調査権に基づく強い権限を持ちます。これまで菅直人前首相や枝野幸男経済産業相（前官房長官）、東電の清水正孝元社長らを参考人として聴取。避難住民への聞き取り、１万人アンケート調査を実施しました。
（引用始まり）
東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は５日、「事故の根源的要因は『人災』で、政府、規制当局、東電には命と社会を守る責任感が欠如していた」とする報告書を公表した。事故調は、電力会社や原子力の規制当局などを継続的に監視するため、国会に常設の委員会などを設置するよう提言した。
報告書はまず、事故以前の地震や津波に対する東電や経済産業省原子力安全・保安院など規制当局の認識について、「敷地の高さを超える津波が来た場合に全電源を喪失し、炉心損傷に至る危険があるとの認識は共有されていた」と指摘。「何度も対策を立てる機会があったのに、東電は対策を先送りし、保安院もそれを黙認した。自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」と断定した。
事故の直接要因を「津波による全電源喪失」と断定した政府や東電の事故調に対し、「安全上重要な機器の地震による損傷がないとは確定できない」と疑問を提示。引き続き第三者による検証継続を求めた。
...
（引用終わり） （７月５日 時事通信）
この報告書の記事の中で最も重要な箇所は..
●事故の直接要因を「津波による全電源喪失」と断定した政府や東電の事故調に対し..
●事故以前の地震や津波に対する東電や経済産業省原子力安全・保安院など規制当局の認識について、「敷地の高さを超える津波が来た場合に全電源を喪失し、炉心損傷に至る危険があるとの認識は共有されていた」と指摘。
●「何度も対策を立てる機会があったのに、東電は対策を先送りし、保安院もそれを黙認した。自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」と断定した。
..ことである。
原発事故は事前災害ではなく人災だったのです。
そしてもう一つ、重要な部分があります。この国会原発事故調査報告書では..
福島の原発事故を『世界の歴史に残る大事故』と断じ、『２０１２年６月においても、依然として事故は収束しておらず被害も継続している』との認識を示した。
..ことです。
（引用始まり）
...
事故を「世界の歴史に残る大事故」と断じ、「２０１２年６月においても、依然として事故は収束しておらず被害も継続している」との認識を示しました。
報告書は、３月１１日以前に事故の根本原因があると詳述。「事故は何回も対策を打つ機会があったにもかかわらず、歴代の規制当局及び東電経営陣が、意図的な先送り、自己の組織に都合の良い判断を行うことによって、安全対策がとられないまま発生した」と指摘しました。電力会社でつくる電気事業連合会が安全対策の規制強化に反対する働きかけを規制当局に行うなど、「規制する立場とされる立場の『逆転関係』が起き、規制当局は電気事業者の『虜（とりこ）』になっていた」「原子力安全についての監視・監督機能が崩壊していた」と指摘しました。
事故の実際の進展に関しては、原子炉建屋や格納容器内部を調査・検証できず、「重要な点において解明されていないことが多い」と指摘。東電が事故の主因を津波と狭く限定しようとしている背景について「責任を回避する方便」としました。
...
（引用終わり） （７月６日 しんぶん赤旗）
こんな杜撰な原発管理がされてきたのかと驚きを隠せないです。
この杜撰さの為に、どれだけ多くの日本国民が精神的・肉体的被害に遭い、人生を無くし、家族を崩壊させたことだろうか？
原発を推進してきた歴代の政府（旧政権である自民・公明）の責任は非常に大きい！ と指摘していることに注目して欲しいです。彼らは今、野党となり民主党政権の原発対応を批判している。旧政権は批判の前に国民に詫びる必要があるのではないだろうか？
日本の政治家は、どんな失敗をしても責任を取らないで済むようだが、それにも限度があるだろう。国民の安全と国土を失った原発事故の責任は大きいだろう。今回の原発事故も明らかな人災だと断定されました。遅きに失する結論ですが、これからの日本に生かしていく外、進むべき道はないでしょう。
（引用始ま）
...
報告書は「問題解決に向け」た視点として、人災をもたらした「組織的、制度的問題」の根本解決が必要と国会の役割に言及。事故を招いた関係者に共通していたのは「原子力を扱う者に許されない無知と慢心であり、国民の安全を最優先とせず、組織の利益を最優先する組織依存のマインドセット（思い込み、常識）であった」と断じました。東電に対しては「原子力を扱う事業者としての資格があるのか」と厳しい言葉で疑問を呈しました。
...
（引用終わり） （７月６日 しんぶん赤旗）
●事故を招いた関係者に共通していたのは「原子力を扱う者に許されない無知と慢心であり、国民の安全を最優先とせず、組織の利益を最優先する組織依存のマインドセット（思い込み、常識）であった」と断じました。
●東電に対しては「原子力を扱う事業者としての資格があるのか」と厳しい言葉で疑問を呈しました。
原子力発電は何としても無くさなければならない！
国会事故調報告 原発事故は明らかに
人災と指摘
皆さん、おはようございま～す！^^
蒸し暑い日が続きますね。蒸し暑いのですが..この湿度が下がる時..暑～い夏の日差しが来るのかと思うと『まだ今の方がいいかな？』なんて思ったりもします。最近、暑さに弱気です^^
今年も健康を害さない範囲で節電に心掛けましょう！！
さて..今日のblogは東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）が５日に公表した報告書について書いてみました。
このニュースはトップ記事にこそ..あまり出てきませんが、多くのマスコミが記事にしています。それらを見ていると『ある事』に気が付きます。６００ページにも及ぶ報告書です。沢山の指摘や提言がされています。しかし記事にするのは、その一部になるのは仕方ないことです。
そして..その取り上げる（記事にする）一部を何処にするかによって報告書のイメージは変わります。最も大切な『事故の原因』を取り上げずに『それ以外の問題点』を取り上げれば『国会の事故調査委員会』の報告書のイメージは、大きく変化してしまうだろう。中には『事故の原因』よりも当時の官邸（菅首相）の問題点を取り上げて（相変わらず菅首相を）批判している記事が見られることに驚きます。
当時の菅首相の『脱原発宣言』と『中部電力浜岡原子力発電所の稼動中止』は原理力村のメンバーの強い怒りを買ってしまったようです。あの時からずっと..徹底的に菅首相を排除しようとする執念深さを見るに付け、へそ曲がりな私は菅首相を応援したくなりますね^^
さて..話しを元に戻します。
東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は原発事故の原因は「自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」と断定しました。
★★国会事故調 昨年１２月に国会に設置された機関。地震学者や元高検検事長、被災地代表ら１０人で構成し、証人喚問や資料提出要求など国政調査権に基づく強い権限を持ちます。これまで菅直人前首相や枝野幸男経済産業相（前官房長官）、東電の清水正孝元社長らを参考人として聴取。避難住民への聞き取り、１万人アンケート調査を実施しました。
（引用始まり）
東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は５日、「事故の根源的要因は『人災』で、政府、規制当局、東電には命と社会を守る責任感が欠如していた」とする報告書を公表した。事故調は、電力会社や原子力の規制当局などを継続的に監視するため、国会に常設の委員会などを設置するよう提言した。
報告書はまず、事故以前の地震や津波に対する東電や経済産業省原子力安全・保安院など規制当局の認識について、「敷地の高さを超える津波が来た場合に全電源を喪失し、炉心損傷に至る危険があるとの認識は共有されていた」と指摘。「何度も対策を立てる機会があったのに、東電は対策を先送りし、保安院もそれを黙認した。自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」と断定した。
事故の直接要因を「津波による全電源喪失」と断定した政府や東電の事故調に対し、「安全上重要な機器の地震による損傷がないとは確定できない」と疑問を提示。引き続き第三者による検証継続を求めた。
...
（引用終わり） （７月５日 時事通信）
この報告書の記事の中で最も重要な箇所は..
●事故の直接要因を「津波による全電源喪失」と断定した政府や東電の事故調に対し..
●事故以前の地震や津波に対する東電や経済産業省原子力安全・保安院など規制当局の認識について、「敷地の高さを超える津波が来た場合に全電源を喪失し、炉心損傷に至る危険があるとの認識は共有されていた」と指摘。
●「何度も対策を立てる機会があったのに、東電は対策を先送りし、保安院もそれを黙認した。自然災害ではなく、明らかに『人災』だ」と断定した。
..ことである。
原発事故は事前災害ではなく人災だったのです。
そしてもう一つ、重要な部分があります。この国会原発事故調査報告書では..
福島の原発事故を『世界の歴史に残る大事故』と断じ、『２０１２年６月においても、依然として事故は収束しておらず被害も継続している』との認識を示した。
..ことです。
（引用始まり）
...
事故を「世界の歴史に残る大事故」と断じ、「２０１２年６月においても、依然として事故は収束しておらず被害も継続している」との認識を示しました。
報告書は、３月１１日以前に事故の根本原因があると詳述。「事故は何回も対策を打つ機会があったにもかかわらず、歴代の規制当局及び東電経営陣が、意図的な先送り、自己の組織に都合の良い判断を行うことによって、安全対策がとられないまま発生した」と指摘しました。電力会社でつくる電気事業連合会が安全対策の規制強化に反対する働きかけを規制当局に行うなど、「規制する立場とされる立場の『逆転関係』が起き、規制当局は電気事業者の『虜（とりこ）』になっていた」「原子力安全についての監視・監督機能が崩壊していた」と指摘しました。
事故の実際の進展に関しては、原子炉建屋や格納容器内部を調査・検証できず、「重要な点において解明されていないことが多い」と指摘。東電が事故の主因を津波と狭く限定しようとしている背景について「責任を回避する方便」としました。
...
（引用終わり） （７月６日 しんぶん赤旗）
こんな杜撰な原発管理がされてきたのかと驚きを隠せないです。
この杜撰さの為に、どれだけ多くの日本国民が精神的・肉体的被害に遭い、人生を無くし、家族を崩壊させたことだろうか？
原発を推進してきた歴代の政府（旧政権である自民・公明）の責任は非常に大きい！ と指摘していることに注目して欲しいです。彼らは今、野党となり民主党政権の原発対応を批判している。旧政権は批判の前に国民に詫びる必要があるのではないだろうか？
日本の政治家は、どんな失敗をしても責任を取らないで済むようだが、それにも限度があるだろう。国民の安全と国土を失った原発事故の責任は大きいだろう。今回の原発事故も明らかな人災だと断定されました。遅きに失する結論ですが、これからの日本に生かしていく外、進むべき道はないでしょう。
（引用始ま）
...
報告書は「問題解決に向け」た視点として、人災をもたらした「組織的、制度的問題」の根本解決が必要と国会の役割に言及。事故を招いた関係者に共通していたのは「原子力を扱う者に許されない無知と慢心であり、国民の安全を最優先とせず、組織の利益を最優先する組織依存のマインドセット（思い込み、常識）であった」と断じました。東電に対しては「原子力を扱う事業者としての資格があるのか」と厳しい言葉で疑問を呈しました。
...
（引用終わり） （７月６日 しんぶん赤旗）
●事故を招いた関係者に共通していたのは「原子力を扱う者に許されない無知と慢心であり、国民の安全を最優先とせず、組織の利益を最優先する組織依存のマインドセット（思い込み、常識）であった」と断じました。
●東電に対しては「原子力を扱う事業者としての資格があるのか」と厳しい言葉で疑問を呈しました。
原子力発電は何としても無くさなければならない！