民・自・公による弱い者イジメ消費増税
今後も原発のない社会を目指して行こう
皆さん、おはようございま～す！^^
大飯原発が７月１日に再稼動されてしまいました。国民の安全への不安や反対の声を無視し、野田政権＝民主党・自民党・公明党は大飯原発再稼動に合意したのです。そのことを決して忘れてはいけないと思います。
国民（＝有権者）の声を無視する政党・政治家には次の選挙で投票する訳にはいかないでしょう。国民無視の政策をしても次の選挙では、また同じ人を選ぶ。それを繰り返してきたから、政治家は国民の声に耳を貸さなくなり、どんな酷いことをしても国民はすぐに忘れてくれると思うようになったのです。
福島原発事故では、どれだけの国民が避難等の苦しみを受け・生活を奪われ、どれだけの国民が（これから）放射能の恐怖に怯えながら暮らさなければならないのか。。。 東北地方を襲った大地震と大津波に原発事故の被害を紛れ込ませてしまってはいけないです。
原発事故の被害者は『被災者』ではなくて『被害者』なのですから。。
今も抗議行動は続いています。出来る限り..思いを同じくする人たちは抗議行動に参加して欲しいと思います。また自分が投票した議員に『原発反対』を伝えましょう。伝えなければ政治家達は分からないからです。何故なら彼らは国民＝有権者無視の政治を、ずっと続けてきたから国民の本当の怒りが分からないのです。
だから原発村の住人である財界の強い要望に応えているだけなのです。
私は原発のない社会を望んでいます。
例え..その為にどんな犠牲を払おうとも原発は要らないです。
次に怒りを感じるのは『消費税の増税』です。
労働者の所得が下がる一方なのに、その手取り額を更に減らそうというのが消費税の増税です。
消費税が増税されて喜ぶ人たちがいる。それが輸出系大企業です。彼らは消費税の『輸出戻し税』という制度によって莫大な消費税を懐に入れることが出来る可能性があります。（勿論、全部の大企業がしていると言っているのではないですが..）
★★ 輸出に消費税を課さない場合、輸出業者は仕入れの際に払った消費税分が「損」になってしまいます。その分を税務署が輸出業者に還付する仕組みを、俗に「輸出戻し税」と呼んでいます。ですから、「輸出戻し税」の還付は、大企業に限らず、輸出を行うすべての業者が受けることができます。
通常なら問題は起きないように見えます。確かに仕入れの段階で消費税を払っていれば、海外では消費税を徴収出来ないので、その分の（仕入れ段階の）消費税が還付されるのですから問題はありません。問題なのは仕入れ段階で消費税を払っていない大企業があった場合です。その時は払ってもいない消費税が国から『輸出戻し税』として返却されることになります。
（引用始まり）
...
ところが、一部の輸出大企業は取引の実態として、中小企業や下請けに対して納品の際に「消費税分を安くしろ」などと単価を買いたたく場合があります。その上で、「払わなかった」消費税まで、税務署から「還付」されています。もちろん、輸出大企業の取引先がすべて中小企業だというわけではありませんし、消費税分を取引先にまったく払ってないともいえません。ですから、還付額すべてが大企業のボロもうけになっているわけではありません。
とはいえ、実際に、「輸出戻し税」制度によって多額の収入を得ており、消費税の増税でその額が膨らむのは確かです。問題は、消費税の還付制度そのものにあるのではなく、大企業が下請けに消費税分を押し付けていることにあります。しかも、輸出企業に限らず、国内販売が中心の大企業でも、下請けに押し付ければ、その分が「もうかる」ことになります。
...
（引用終わり） （５月２５日 しんぶん赤旗）
もし..この方法を行っている企業があれば、消費税増税によって『輸出戻し税』は（単純に計算して）２倍になる訳です。経団連が再三に亘り『消費税増税』を政府に要望するのが理解出来ませんか？
（引用始まり）
... 一例として、公正取引委員会のアンケート調査も下請けが自由に回答できないやり方であることを明らかにしました。しかも、是正にあたるべき公正取引委員会からＯＢが大手メーカーなど業界団体に天下っている問題があると追及。自動車公正取引協議会、全国家庭電気製品公正取引協議会、首都圏不動産公正取引協議会に５代以上続けてＯＢが天下っている実態を示し、「監督する立場の役所から監督される業界に天下っている。これでは下請け事業者に対する優越的地位の乱用を是正する立場にたてない」と強調しました。...
（引用終わり） （５月２４日 しんぶん赤旗）
これらの記事の中で足りないことがある。それは納税を逃げることも誤魔化すことも出来ず、還付も受けることが無い『消費者＝国民』です。
一番の被害者は本当に税金を払っている『消費者＝国民』です。
だから私は消費税の増税に反対なんです。
次の怒りはマスコミです。日本を悪くしているのは財界・一部官僚・そしてマスコミです。マスコミの責任は大きいです。幾らスポンサーに従わなければならないとは言え、新聞など恥ずかしくないのかとさえ思います。
私は朝日新聞の購読者ですが（尚且つ、紙新聞を高く評価していますが）、止めようかとさえ思います。あまりに酷い記事が目に付くからです。勿論、昔の朝日新聞を感じさせる記事もありますが、大勢はスポンサーの奴隷かと思う記事が多いですね。
皆さんは、感じたことがないですか？
大企業のスキャンダルなんて報じられたことがないです。権力に近い団体も批判された試しがない。勿論、スキャンダルも批判材料も何もないと言うのならいいのですが、前にはあったので俄かには信じられないですね。朝日新聞など..キヤノンの『不正請負』報道から一転してスポンサータブーをよく守る優等生になってしまったのだろうか？ 新聞社内も、そういうポチが大手を振って歩いているのでしょうね。真っ当なジャーナリストは生きづらい？？
（引用始まり）
消費税大増税法案をけしかける異常な報道をしてきた巨大メディアが論理破綻に陥っています。法案の衆院通過後、民主党の公約違反は「国民を愚弄（ぐろう）するもの」などと批判せざるを得なくなる一方で、民自公３党の「密室談合」による採決強行を「決める政治」の第一歩と賛美しているのです。
全国紙をはじめとした巨大メディアは、衆院で消費税大増税と社会保障大改悪の法案採決までの１カ月間、連日のように法案採決をあおってきました。とくに「朝日」はこの期間に１４本、「読売」も１６本の社説を掲げる突出ぶりです（表参照）。「朝日」は、４月には読者の投書にまで社説で反論、今月には若宮啓文主筆の評論（「消費増税の正念場 『決められる政治』見せる時」）を掲載しました。
...
たとえば、内閣改造が行われると、「首相が陣頭指揮に立て」（「朝日」６月５日付）「政治の前進のためには大胆な妥協が必要」（「読売」同前）などと首相を叱咤（しった）激励。３党による密室協議がまとまると、「（首相は）ひるまず衆院での採決にのぞむべきだ」（「毎日」６月１６日付）「民主党内の反対にひるむことなく採決へ突き進む気概があるかどうかだ」（「日経」同前）と口をそろえました。
３党協議をうけた大増税法案に対する民主党内の造反には、「民主は厳正処分を事前に示せ」（「読売」２２日付）「首相は造反の抑制に全力を」（同２６日付）とくぎを刺す念の入れようでした。
...
「朝日」２８日付社説に至っては、「民主党が非難されるべきなのは『約束を果たさなかったから』ではない。『果たせない約束をしたから』である」といっています。消費税増税しかないと公約破りを説いておきながら、「果たせない約束」を非難するのは、言論機関としての破綻です。
（引用終わり） （５月２９日 しんぶん赤旗）
やっぱり朝日の購読、止めようかなあ～！
衆院で強行可決された消費税増税法案は今週参院審議入りし成立に向けて進んでいます。
それにしても驚くのは『消費税増税の採決で造反者』を出した民主党に対して、自民党が党の分裂だと騒いでいること。自民党だって経験しているでしょう？^^ 政権交代直前に『沈みかけた泥舟』（自民党）から逃げ出した議員達が竹の子新党作りに精を出していたことを。。。（私は覚えていますよ^^）
呆れるばかりの財界・民主党・自民党・公明党です。
だから私は消費税の増税に反対なんです。
だから私は原発の再稼動に反対なんです。
今後も原発のない社会を目指して行こう
皆さん、おはようございま～す！^^
大飯原発が７月１日に再稼動されてしまいました。国民の安全への不安や反対の声を無視し、野田政権＝民主党・自民党・公明党は大飯原発再稼動に合意したのです。そのことを決して忘れてはいけないと思います。
国民（＝有権者）の声を無視する政党・政治家には次の選挙で投票する訳にはいかないでしょう。国民無視の政策をしても次の選挙では、また同じ人を選ぶ。それを繰り返してきたから、政治家は国民の声に耳を貸さなくなり、どんな酷いことをしても国民はすぐに忘れてくれると思うようになったのです。
福島原発事故では、どれだけの国民が避難等の苦しみを受け・生活を奪われ、どれだけの国民が（これから）放射能の恐怖に怯えながら暮らさなければならないのか。。。 東北地方を襲った大地震と大津波に原発事故の被害を紛れ込ませてしまってはいけないです。
原発事故の被害者は『被災者』ではなくて『被害者』なのですから。。
今も抗議行動は続いています。出来る限り..思いを同じくする人たちは抗議行動に参加して欲しいと思います。また自分が投票した議員に『原発反対』を伝えましょう。伝えなければ政治家達は分からないからです。何故なら彼らは国民＝有権者無視の政治を、ずっと続けてきたから国民の本当の怒りが分からないのです。
だから原発村の住人である財界の強い要望に応えているだけなのです。
私は原発のない社会を望んでいます。
例え..その為にどんな犠牲を払おうとも原発は要らないです。
次に怒りを感じるのは『消費税の増税』です。
労働者の所得が下がる一方なのに、その手取り額を更に減らそうというのが消費税の増税です。
消費税が増税されて喜ぶ人たちがいる。それが輸出系大企業です。彼らは消費税の『輸出戻し税』という制度によって莫大な消費税を懐に入れることが出来る可能性があります。（勿論、全部の大企業がしていると言っているのではないですが..）
★★ 輸出に消費税を課さない場合、輸出業者は仕入れの際に払った消費税分が「損」になってしまいます。その分を税務署が輸出業者に還付する仕組みを、俗に「輸出戻し税」と呼んでいます。ですから、「輸出戻し税」の還付は、大企業に限らず、輸出を行うすべての業者が受けることができます。
通常なら問題は起きないように見えます。確かに仕入れの段階で消費税を払っていれば、海外では消費税を徴収出来ないので、その分の（仕入れ段階の）消費税が還付されるのですから問題はありません。問題なのは仕入れ段階で消費税を払っていない大企業があった場合です。その時は払ってもいない消費税が国から『輸出戻し税』として返却されることになります。
（引用始まり）
...
ところが、一部の輸出大企業は取引の実態として、中小企業や下請けに対して納品の際に「消費税分を安くしろ」などと単価を買いたたく場合があります。その上で、「払わなかった」消費税まで、税務署から「還付」されています。もちろん、輸出大企業の取引先がすべて中小企業だというわけではありませんし、消費税分を取引先にまったく払ってないともいえません。ですから、還付額すべてが大企業のボロもうけになっているわけではありません。
とはいえ、実際に、「輸出戻し税」制度によって多額の収入を得ており、消費税の増税でその額が膨らむのは確かです。問題は、消費税の還付制度そのものにあるのではなく、大企業が下請けに消費税分を押し付けていることにあります。しかも、輸出企業に限らず、国内販売が中心の大企業でも、下請けに押し付ければ、その分が「もうかる」ことになります。
...
（引用終わり） （５月２５日 しんぶん赤旗）
もし..この方法を行っている企業があれば、消費税増税によって『輸出戻し税』は（単純に計算して）２倍になる訳です。経団連が再三に亘り『消費税増税』を政府に要望するのが理解出来ませんか？
（引用始まり）
... 一例として、公正取引委員会のアンケート調査も下請けが自由に回答できないやり方であることを明らかにしました。しかも、是正にあたるべき公正取引委員会からＯＢが大手メーカーなど業界団体に天下っている問題があると追及。自動車公正取引協議会、全国家庭電気製品公正取引協議会、首都圏不動産公正取引協議会に５代以上続けてＯＢが天下っている実態を示し、「監督する立場の役所から監督される業界に天下っている。これでは下請け事業者に対する優越的地位の乱用を是正する立場にたてない」と強調しました。...
（引用終わり） （５月２４日 しんぶん赤旗）
これらの記事の中で足りないことがある。それは納税を逃げることも誤魔化すことも出来ず、還付も受けることが無い『消費者＝国民』です。
一番の被害者は本当に税金を払っている『消費者＝国民』です。
だから私は消費税の増税に反対なんです。
次の怒りはマスコミです。日本を悪くしているのは財界・一部官僚・そしてマスコミです。マスコミの責任は大きいです。幾らスポンサーに従わなければならないとは言え、新聞など恥ずかしくないのかとさえ思います。
私は朝日新聞の購読者ですが（尚且つ、紙新聞を高く評価していますが）、止めようかとさえ思います。あまりに酷い記事が目に付くからです。勿論、昔の朝日新聞を感じさせる記事もありますが、大勢はスポンサーの奴隷かと思う記事が多いですね。
皆さんは、感じたことがないですか？
大企業のスキャンダルなんて報じられたことがないです。権力に近い団体も批判された試しがない。勿論、スキャンダルも批判材料も何もないと言うのならいいのですが、前にはあったので俄かには信じられないですね。朝日新聞など..キヤノンの『不正請負』報道から一転してスポンサータブーをよく守る優等生になってしまったのだろうか？ 新聞社内も、そういうポチが大手を振って歩いているのでしょうね。真っ当なジャーナリストは生きづらい？？
（引用始まり）
消費税大増税法案をけしかける異常な報道をしてきた巨大メディアが論理破綻に陥っています。法案の衆院通過後、民主党の公約違反は「国民を愚弄（ぐろう）するもの」などと批判せざるを得なくなる一方で、民自公３党の「密室談合」による採決強行を「決める政治」の第一歩と賛美しているのです。
全国紙をはじめとした巨大メディアは、衆院で消費税大増税と社会保障大改悪の法案採決までの１カ月間、連日のように法案採決をあおってきました。とくに「朝日」はこの期間に１４本、「読売」も１６本の社説を掲げる突出ぶりです（表参照）。「朝日」は、４月には読者の投書にまで社説で反論、今月には若宮啓文主筆の評論（「消費増税の正念場 『決められる政治』見せる時」）を掲載しました。
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たとえば、内閣改造が行われると、「首相が陣頭指揮に立て」（「朝日」６月５日付）「政治の前進のためには大胆な妥協が必要」（「読売」同前）などと首相を叱咤（しった）激励。３党による密室協議がまとまると、「（首相は）ひるまず衆院での採決にのぞむべきだ」（「毎日」６月１６日付）「民主党内の反対にひるむことなく採決へ突き進む気概があるかどうかだ」（「日経」同前）と口をそろえました。
３党協議をうけた大増税法案に対する民主党内の造反には、「民主は厳正処分を事前に示せ」（「読売」２２日付）「首相は造反の抑制に全力を」（同２６日付）とくぎを刺す念の入れようでした。
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「朝日」２８日付社説に至っては、「民主党が非難されるべきなのは『約束を果たさなかったから』ではない。『果たせない約束をしたから』である」といっています。消費税増税しかないと公約破りを説いておきながら、「果たせない約束」を非難するのは、言論機関としての破綻です。
（引用終わり） （５月２９日 しんぶん赤旗）
やっぱり朝日の購読、止めようかなあ～！
衆院で強行可決された消費税増税法案は今週参院審議入りし成立に向けて進んでいます。
それにしても驚くのは『消費税増税の採決で造反者』を出した民主党に対して、自民党が党の分裂だと騒いでいること。自民党だって経験しているでしょう？^^ 政権交代直前に『沈みかけた泥舟』（自民党）から逃げ出した議員達が竹の子新党作りに精を出していたことを。。。（私は覚えていますよ^^）
呆れるばかりの財界・民主党・自民党・公明党です。
だから私は消費税の増税に反対なんです。
だから私は原発の再稼動に反対なんです。