民・自・公による弱い者イジメ消費増税
東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会の報告書では、「事故の根源的要因は『人災』で。政府、規制当局、東電には命と社会を守る責任感が欠如していた」と書かれている。この政府とは（当然）旧政権です。
原発に頼らない社会を目指しましょう！
皆さん、こんにちはぁ～！^^
お暑うございます！ 日陰を歩く、帽子や傘を使う、水分を補給する等々忘れていませんか？
今日は昨日に引き続き『生活保護』について書いてみたいと思います。多くの国民が『貰えたらいいなぁ～』と思っているのが『生活保護費』ではないでしょうか？ だが当然..生活困窮者でなければ貰えないです。厳しい審査もあるでしょう。もし..近所に知られたら惨めだろう！ イジメにも遭う。だから結構図々しい人でも（流石に）生活保護の申請には行けない。だから貰いたくても貰えない..（憧れの）生活保護での暮らしです。
貰いたいのに貰えない物を貰っている人に対しては当然..嫉妬（憎悪）の対象になる。
その心理を上手く利用して増え続ける『生活保護費』を減らそうと考えている政治家がいる。彼らの言い分はこうです..『不正受給が問題』、『国民負担＝税金がうなぎ登りになる』等々.. いろいろある問題点の中でも国民が飛び付き易いのが『不正受給の問題』だろう。
多くの収入がある芸能人の母親が『生活保護』を受給していた問題を追及していた自民党の片山さつき参院議員の話しを例に出してみましょう。
（引用始まり）
...
生活保護の受給者数は２１０万人を突破し、今年度の給付総額は３．７兆円を超える見通し。芸能人の母親の生活保護受給問題で、追及の急先鋒（せんぽう）だった自民党の片山さつき参院議員と、扶養義務の徹底に対し懐疑的なコンサルタントの城繁幸氏に聞いた。
≪片山さつき氏≫
－－生活保護の問題を追及したことについての反応は？
「現場のケースワーカーや市役所職員などからたくさんの声が寄せられた。９割は肯定的に評価する意見で、生活保護を受けている人のお金の使い方がひどいという内容も多かった。お酒に嗜好（しこう）品、ギャンブル、風俗、海外旅行…。絶対にただしてくれ、という真剣な要望が非常に多かった」
●払えないなら証明を
－－子が親を扶養するのは当然のことか
「国が全部面倒を見るということは、国民は重税に耐えろということ。消費税を何％に上げても足りない。直系血族と兄弟姉妹は扶養の義務がある。扶養すべき立場の人に一定の資力がある場合は照会して、まずその人に払ってもらうべきだ。その人が払えないというなら、証明を出させるようにすれば、公的に扶助している人のかなりの部分を吸収できる」
（引用終わり） （６月２９日 産経ニュース）
生活保護受給者に..こういう批判をすると一般受けは非常に良いだろうと思います。税金で食べている癖に云々..である。現場のケースワーカーや市役所職員でさえ９割が生活保護の問題追及に肯定的だったと言っています。それを見ている一般人なら１０割だろう。
生活保護を貰っている人は毎日ひっそりと暮らし、惨めな姿で誰よりも暗い顔で暮らさなければ周りの人は不愉快なのです。時には新品のブラウスを着て、美味しいお茶とケーキを食べに行ったら許せないのです。だって生活保護を貰っていない自分だって、そんな贅沢は滅多に出来ないからです。生活保護受給者は絶対に..絶対に..自分達より惨めで無ければ許せないのですから。。。
親が生活保護受給者であることを暴露された芸能人は（多分、知っている人も多いと思いますが）血祭りにあげられてしまった可哀想な人になりますね。これからの芸能活動にどう響くのか分からないが『親が生活保護受給者と言うだけで』トンでもない被害にあってしまった。
この芸能人のような恐怖が..親兄弟や親族に生活困窮者を持つ国民には襲ってくるのかもしれないですね。多少収入のあるのが面倒をみるのが当たり前！！なんて言われてね。（恐怖）
昨日も書きましたが現在の生活保護受給者は２１０万人を超えました。戦後の混乱期よりも増えています。その原因は、何でしょうか？ 旧政権時代に行った政策の所為でしょう？ 日本の貧困層の拡大は再三言われているように『非正規労働者』の増加による所得の減少です。労働者としての権利が制限された彼らは簡単に首が切れます。需要が減れば（生産が減れば）..即..雇用調整という名の解雇が出来るのです。会社から見れば、無駄な人件費を節約できる訳です。
それが可能になったのは『労働者派遣法』の製造業の派遣を解禁した為です。何故なら日本の大企業の多くは製造業だからです。この『労働者派遣法』の改正（製造業の派遣解禁）２００４年に小泉政権が行ったものです。この後から『ワーキングプア』と言われる人たちが現れ、貧困層が拡大し、格差社会が広がったと言われるようになったのです。
因みに小泉政権では２００６年から毎年『社会保障費２２００億円の削減』も行ったので地方自治体の窓口では福祉予算の抑制に精を出した。その結果、日本中で餓死者や自殺者が出たことは記憶に新しいでしょう。福祉予算の抑制に大きく貢献した自治体が（泣く子も黙る）『北九州方式』で有名な北九州市である。
さて同じ産経ニュース（６．１３）の中では、こんな記述がありました。
『受給者は日本の経済成長とともに減少し平成７年度に８８万２２２９人と底を打った。
しかし、バブル崩壊から上昇に転じ、２０年秋のリーマン・ショック以降に急増。昨年７月に２０５万４９５人と昭和２６年度の数字を上回って以降、９カ月連続で最多を更新している。』
平成７年と言えば１９９５年です、バブル景気が終わった直後です。この時に生活保護受給者が少なかったのは当然のことでしょう。ただし記事は、そこから急にリーマン・ショック以降に飛んでしまう。（飛ばないで！） その間は小泉政権が行った社会保障費の抑制政策で『貰うべき人たち』が貰えない状況が続いただけです。リーマン後は民主党政権なので生活保護を『貰うべき人たち』が貰えるようになったのです。景気は悪化、国内経済も疲弊し、雇用が減ってしまった。
そういう社会では生活困窮者が増えるのは当然の結果ではないでしょうか？
その原因を改善することを一番にすべき国会議員が『人気芸人の母親が生活保護を貰っている』と暴きたて『生活困窮者には、まず親族が扶養を！』と言い出しているのです。
やっぱり消費税増税分は他に使いたいのですよね^^
（引用始まり）
≪城繁幸氏≫
－－芸能人が自分の親を扶養しなかったことをどう思うか
「基本的に成人後の親族の扶養義務まで、国民に課すのは無理があると思う。確かに民法には『直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある』という規定が存在する。これを根拠に生活保護を受けている母親を扶養すべきだというなら、いくら以上稼ぎがあるなら扶養しなければならないとはっきり決める必要が出てくるが、そんな線引きは不可能だ。そもそも、社会保障制度は家族制度から個人を切り離して社会全体で支えるというものなのだ」
－－生活保護制度はどうあるべきか
「敷居を低くして、必要な人は確実に保護を受けられるようにすべきだ。その代わり働ける人には就労を後押しして保護の状態から押し出すのが基本だ。そのためには、生活保護の支給をする市町村と職業安定所を一体にするといいだろう。生活保護を受けている人に職業を紹介する。斡旋（あっせん）した仕事は断らせない。そのようにして自立を促せばいい」
－－不正受給に対する不満が強い
「不正受給をゼロにしたかったら生活保護の制度そのものをなくすしかない。不正受給の割合は決して多くはない。多少ならもらうべきでない人がもらっても無視すべきだ。それよりもむしろ、受け取るべきなのに受け取れない人がいることの方が問題だ。生活保護のお金でパチンコをしたとしても、それで食べていけるのなら許されるのではないか」
（引用終わり） （６月２９日 産経ニュース）
私もコンサルタントの城繁幸氏の意見に賛成です。生活保護以下の暮らしをしている人に（貰えるべき人に）生活保護が行き渡らないことを憂慮すべきなのに、自民党の片山さつき参院議員は圧倒的に数が少ないであろう『不正受給』について発言し生活保護制度の改正をしようとしている。
自民党の片山さつき参院議員の考え方は小泉純一郎氏が国民に課そうとした『自己責任』の一環だと思えます。
国民が全てに『自己責任』で対処すれば国は何の救済もしなくて済むからです。
東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会の報告書では、「事故の根源的要因は『人災』で。政府、規制当局、東電には命と社会を守る責任感が欠如していた」と書かれている。この政府とは（当然）旧政権です。
原発に頼らない社会を目指しましょう！
皆さん、こんにちはぁ～！^^
お暑うございます！ 日陰を歩く、帽子や傘を使う、水分を補給する等々忘れていませんか？
今日は昨日に引き続き『生活保護』について書いてみたいと思います。多くの国民が『貰えたらいいなぁ～』と思っているのが『生活保護費』ではないでしょうか？ だが当然..生活困窮者でなければ貰えないです。厳しい審査もあるでしょう。もし..近所に知られたら惨めだろう！ イジメにも遭う。だから結構図々しい人でも（流石に）生活保護の申請には行けない。だから貰いたくても貰えない..（憧れの）生活保護での暮らしです。
貰いたいのに貰えない物を貰っている人に対しては当然..嫉妬（憎悪）の対象になる。
その心理を上手く利用して増え続ける『生活保護費』を減らそうと考えている政治家がいる。彼らの言い分はこうです..『不正受給が問題』、『国民負担＝税金がうなぎ登りになる』等々.. いろいろある問題点の中でも国民が飛び付き易いのが『不正受給の問題』だろう。
多くの収入がある芸能人の母親が『生活保護』を受給していた問題を追及していた自民党の片山さつき参院議員の話しを例に出してみましょう。
（引用始まり）
...
生活保護の受給者数は２１０万人を突破し、今年度の給付総額は３．７兆円を超える見通し。芸能人の母親の生活保護受給問題で、追及の急先鋒（せんぽう）だった自民党の片山さつき参院議員と、扶養義務の徹底に対し懐疑的なコンサルタントの城繁幸氏に聞いた。
≪片山さつき氏≫
－－生活保護の問題を追及したことについての反応は？
「現場のケースワーカーや市役所職員などからたくさんの声が寄せられた。９割は肯定的に評価する意見で、生活保護を受けている人のお金の使い方がひどいという内容も多かった。お酒に嗜好（しこう）品、ギャンブル、風俗、海外旅行…。絶対にただしてくれ、という真剣な要望が非常に多かった」
●払えないなら証明を
－－子が親を扶養するのは当然のことか
「国が全部面倒を見るということは、国民は重税に耐えろということ。消費税を何％に上げても足りない。直系血族と兄弟姉妹は扶養の義務がある。扶養すべき立場の人に一定の資力がある場合は照会して、まずその人に払ってもらうべきだ。その人が払えないというなら、証明を出させるようにすれば、公的に扶助している人のかなりの部分を吸収できる」
（引用終わり） （６月２９日 産経ニュース）
生活保護受給者に..こういう批判をすると一般受けは非常に良いだろうと思います。税金で食べている癖に云々..である。現場のケースワーカーや市役所職員でさえ９割が生活保護の問題追及に肯定的だったと言っています。それを見ている一般人なら１０割だろう。
生活保護を貰っている人は毎日ひっそりと暮らし、惨めな姿で誰よりも暗い顔で暮らさなければ周りの人は不愉快なのです。時には新品のブラウスを着て、美味しいお茶とケーキを食べに行ったら許せないのです。だって生活保護を貰っていない自分だって、そんな贅沢は滅多に出来ないからです。生活保護受給者は絶対に..絶対に..自分達より惨めで無ければ許せないのですから。。。
親が生活保護受給者であることを暴露された芸能人は（多分、知っている人も多いと思いますが）血祭りにあげられてしまった可哀想な人になりますね。これからの芸能活動にどう響くのか分からないが『親が生活保護受給者と言うだけで』トンでもない被害にあってしまった。
この芸能人のような恐怖が..親兄弟や親族に生活困窮者を持つ国民には襲ってくるのかもしれないですね。多少収入のあるのが面倒をみるのが当たり前！！なんて言われてね。（恐怖）
昨日も書きましたが現在の生活保護受給者は２１０万人を超えました。戦後の混乱期よりも増えています。その原因は、何でしょうか？ 旧政権時代に行った政策の所為でしょう？ 日本の貧困層の拡大は再三言われているように『非正規労働者』の増加による所得の減少です。労働者としての権利が制限された彼らは簡単に首が切れます。需要が減れば（生産が減れば）..即..雇用調整という名の解雇が出来るのです。会社から見れば、無駄な人件費を節約できる訳です。
それが可能になったのは『労働者派遣法』の製造業の派遣を解禁した為です。何故なら日本の大企業の多くは製造業だからです。この『労働者派遣法』の改正（製造業の派遣解禁）２００４年に小泉政権が行ったものです。この後から『ワーキングプア』と言われる人たちが現れ、貧困層が拡大し、格差社会が広がったと言われるようになったのです。
因みに小泉政権では２００６年から毎年『社会保障費２２００億円の削減』も行ったので地方自治体の窓口では福祉予算の抑制に精を出した。その結果、日本中で餓死者や自殺者が出たことは記憶に新しいでしょう。福祉予算の抑制に大きく貢献した自治体が（泣く子も黙る）『北九州方式』で有名な北九州市である。
さて同じ産経ニュース（６．１３）の中では、こんな記述がありました。
『受給者は日本の経済成長とともに減少し平成７年度に８８万２２２９人と底を打った。
しかし、バブル崩壊から上昇に転じ、２０年秋のリーマン・ショック以降に急増。昨年７月に２０５万４９５人と昭和２６年度の数字を上回って以降、９カ月連続で最多を更新している。』
平成７年と言えば１９９５年です、バブル景気が終わった直後です。この時に生活保護受給者が少なかったのは当然のことでしょう。ただし記事は、そこから急にリーマン・ショック以降に飛んでしまう。（飛ばないで！） その間は小泉政権が行った社会保障費の抑制政策で『貰うべき人たち』が貰えない状況が続いただけです。リーマン後は民主党政権なので生活保護を『貰うべき人たち』が貰えるようになったのです。景気は悪化、国内経済も疲弊し、雇用が減ってしまった。
そういう社会では生活困窮者が増えるのは当然の結果ではないでしょうか？
その原因を改善することを一番にすべき国会議員が『人気芸人の母親が生活保護を貰っている』と暴きたて『生活困窮者には、まず親族が扶養を！』と言い出しているのです。
やっぱり消費税増税分は他に使いたいのですよね^^
（引用始まり）
≪城繁幸氏≫
－－芸能人が自分の親を扶養しなかったことをどう思うか
「基本的に成人後の親族の扶養義務まで、国民に課すのは無理があると思う。確かに民法には『直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある』という規定が存在する。これを根拠に生活保護を受けている母親を扶養すべきだというなら、いくら以上稼ぎがあるなら扶養しなければならないとはっきり決める必要が出てくるが、そんな線引きは不可能だ。そもそも、社会保障制度は家族制度から個人を切り離して社会全体で支えるというものなのだ」
－－生活保護制度はどうあるべきか
「敷居を低くして、必要な人は確実に保護を受けられるようにすべきだ。その代わり働ける人には就労を後押しして保護の状態から押し出すのが基本だ。そのためには、生活保護の支給をする市町村と職業安定所を一体にするといいだろう。生活保護を受けている人に職業を紹介する。斡旋（あっせん）した仕事は断らせない。そのようにして自立を促せばいい」
－－不正受給に対する不満が強い
「不正受給をゼロにしたかったら生活保護の制度そのものをなくすしかない。不正受給の割合は決して多くはない。多少ならもらうべきでない人がもらっても無視すべきだ。それよりもむしろ、受け取るべきなのに受け取れない人がいることの方が問題だ。生活保護のお金でパチンコをしたとしても、それで食べていけるのなら許されるのではないか」
（引用終わり） （６月２９日 産経ニュース）
私もコンサルタントの城繁幸氏の意見に賛成です。生活保護以下の暮らしをしている人に（貰えるべき人に）生活保護が行き渡らないことを憂慮すべきなのに、自民党の片山さつき参院議員は圧倒的に数が少ないであろう『不正受給』について発言し生活保護制度の改正をしようとしている。
自民党の片山さつき参院議員の考え方は小泉純一郎氏が国民に課そうとした『自己責任』の一環だと思えます。
国民が全てに『自己責任』で対処すれば国は何の救済もしなくて済むからです。