民・自・公による弱い者イジメ消費増税
東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会の報告書では、「事故の根源的要因は『人災』で。政府、規制当局、東電には命と社会を守る責任感が欠如していた」と書かれている。この政府とは（当然）旧政権です。
皆さん、おはようございます！^^
『梅雨明け』ですね～^^ 本格的な暑さが数日続いたら梅雨明け宣言がされてしまいました。もう一雨欲しかった気もしますが、（私が住む）関東地方は梅雨が明けてしまいました。これから本格的な暑さが始まります。健康管理に充分に注意して夏バテしないようにお過ごし下さい。
何はともあれ水分補給です。
今日も簡単な（暑くて食欲が出ない）朝御飯を食べながらＢＧＭ代わりのテレビが『生活保護』についてやっていました。『生活保護』..生活困窮者が最後に辿り着く国による救済制度です。余程の若者で無い限り、生活保護制度を知らない国民はいないだろう！ 出来れば、貰いたいと思っている人も少なからずいると思います。生活保護について少し基礎知識を入れておきましょう。
★生活保護（せいかつほご）とは、日本の生活保護法によって規定されている、国や自治体が経済的に困窮する国民に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障するため保護費を支給する制度。（Wikipediaより）
★生活保護法（せいかつほごほう、昭和２５年５月４日法律第１４４号）は、生活保護について規定した日本の法律である。社会福祉六法の１つ。
生活保護法の目的は、「日本国憲法第２５条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」（第１条）とされている。（Wikipediaより）
★日本国憲法 第２５条は、日本国憲法第３章にあり、社会権のひとつである生存権と、国の社会的使命について規定している。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。（Wikipediaより）
日本国憲法第２５条は国民の重要な権利を規定した箇所なので是非記憶しておいて下さい。この条文があるから国民年金を初めとする多くのサービスを国から受けることが出来るのです。まあ..政治家や金持ちたちは（出来たら）無くしたい条文だと思いますが...^^
今朝のテレビでは生活保護者の増加を放送していました。
『受給者数は、２００万人を超えていた第二次世界大戦後の混乱期をピークに経済成長に伴って次第に減少、１９９５年（平成７年）には約８８万人にまで減っていた。しかしながらその後は景気悪化から増加に転じ、１９９９年（平成１１年）には１００万人を突破、東日本大震災が起きた２０１１年（平成２３年）には半世紀ぶりに２００万人を突破し、２０１２年（平成２４年）３月には過去最多の２１０万人を記録している。』（Wikipediaより）
戦後よりも受給者が増えてしまった現在の生活保護受給者数は約２１０万人だそうです。凄い数ですね。凄い数ですが、この手の報道をする時は『裏がある』と思うのが（過去の経験から）当たり前でしょう。今なら..さしずめ『増税』への“後押し報道”だろうか？？
増税の理由はいつだって『社会保障費の増加』です。あたかも増税分は社会保障費に使われるんだと言う印象を国民に与えるために生活保護受給者数の増加を報道するのです。
もしくは増え続ける『社会保障費』の為に『増税』が必要なんだと国民に思わせる為です。
私はこの『生活保護』の制度を素晴らしい制度だと思っています。生活困窮者を国が支えることは当然のことだと考えているからです。
さて..報道には（増税の後押しという）裏がありますが、もう一つの効果も期待しているでしょう。それは『生活保護受給者』に対する国民のバッシングです。貰えるなら貰いたいと考える国民が多くなった生活保護費です。しかし受給条件は厳しく（当然です）、誰でも彼でも貰えるものではないです。
そこで出てくるのが日本の国民性でもある『意地悪・イジメ』です。
貰いたいのに貰えない嫉妬なのか、税金で負担しているという怒りなのか、『生活保護受給者』に対する世間の目は冷たい。逆に言うなら、本当に生活保護が必要な人には『世間の攻撃』が足かせとなって『受給申請』を妨げていると言えます。不正受給に近い人たちは何があっても（世間のバッシングにあっても）跳ね返しますからね。不思議とそういう人たちにはバッシングも少ないです。
本当に国の救済が必要な国民は、権利として生活保護を受けるべきだと思います。旧政権の時は餓死者まで出した厳しい生活保護申請ですが、今は民主党政権なので少しは通りやすいのではないだろうか？
バッシングの延長線上として（政治家お得意の）『自助努力』などを出してきて『家族が支えろ！』なんてことにならないように国民はご注意下さい。憲法２５条がある限り、国は最低限の生活を保障しなければならないのです。その保障を家族に背負わせようとします。『自助努力』が厳しくなる延長線上に『家族が支える』ことが入ってくるのです。
それが嫌なら増税しろ！！ 何処に転んでも増税させる気です^^
私の少ない経験で感じたことは、生活保護申請がすんなり通るのは（受理されるのは）政治力を使える組織です。党の支持組織・支持団体などです。地元自体体などは地元議員の言いなりだと私には見えます。そういう生活保護申請の際の悪習慣を変えなければならないです。
個人情報の保護と言いながら、透明性を確保しないで自分達行政側の裁量権だけを行使する地元自治体では、どのような不正も政治的介入も排除することは出来ないでしょう。厳しい監視が必要です。二度と貧困による餓死者を出さない為にも...
残念ですが世の中には、本当に生活保護の必要でない人でも『コネを使って』生活保護を得ようとします。私が知っている人は民生委員を通して、某宗教団体を通して、某政治団体の議員を通して各種公的制度を利用している人がいます。本当に保護が必要な人なのかは疑問ですね。言い方を変えれば、個人的に役所を訪問して申請したときに受理されるか疑問な人たちだと言うことです。
呆れますが、福祉制度を利用させることで支持者を増やそうとする団体もあります。
反対に悪質な個人もいます。団体・議員などを利用して（不当に）福祉の恩恵を受けようとするツワモノもいます。そういう人に限って、表向きは中流家庭ですね^^ 少し前の日本なら少なかったであろう悪質な国民も時代と共に変化して、今では『貰えるものなら何でも貰いたい！』・『税金なら取れるだけ取ったほうが利口だ！』になってしまいました。
その一方で生活保護が本当に必要な人も確かに増加しています。旧政権による政策の所為で生まれた『貧困層』です。悲しい現実ですが、日本で『生活保護費以下の収入で暮らしている国民』は意外に多いです。
必要な国民に必要な福祉を提供出来る仕組みを作らなければならないと思います。今の制度を壊すのではなくて、第三者による（生活保護制度運用の）監視制度が必要だと思います。
『なお、日本の生活保護支給額のＧＤＰに占める比率はアメリカが３．７％、イギリスが４．１％、ドイツが２．０％、フランスが２．０％であるのに対して０．３％（ＯＥＣＤ加盟国の平均は２．４％）、受給者の人口に占める比率はアメリカが１０．０％、イギリスが１５．９％、ドイツが５．２％、フランスが２．３％であるのに対して０．７％（ＯＥＣＤ加盟国の平均は７．４％）である』
（Wikipediaより）
日本の生活保護受給者も受給費も決して高くない！
東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会の報告書では、「事故の根源的要因は『人災』で。政府、規制当局、東電には命と社会を守る責任感が欠如していた」と書かれている。この政府とは（当然）旧政権です。
皆さん、おはようございます！^^
『梅雨明け』ですね～^^ 本格的な暑さが数日続いたら梅雨明け宣言がされてしまいました。もう一雨欲しかった気もしますが、（私が住む）関東地方は梅雨が明けてしまいました。これから本格的な暑さが始まります。健康管理に充分に注意して夏バテしないようにお過ごし下さい。
何はともあれ水分補給です。
今日も簡単な（暑くて食欲が出ない）朝御飯を食べながらＢＧＭ代わりのテレビが『生活保護』についてやっていました。『生活保護』..生活困窮者が最後に辿り着く国による救済制度です。余程の若者で無い限り、生活保護制度を知らない国民はいないだろう！ 出来れば、貰いたいと思っている人も少なからずいると思います。生活保護について少し基礎知識を入れておきましょう。
★生活保護（せいかつほご）とは、日本の生活保護法によって規定されている、国や自治体が経済的に困窮する国民に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障するため保護費を支給する制度。（Wikipediaより）
★生活保護法（せいかつほごほう、昭和２５年５月４日法律第１４４号）は、生活保護について規定した日本の法律である。社会福祉六法の１つ。
生活保護法の目的は、「日本国憲法第２５条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」（第１条）とされている。（Wikipediaより）
★日本国憲法 第２５条は、日本国憲法第３章にあり、社会権のひとつである生存権と、国の社会的使命について規定している。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。（Wikipediaより）
日本国憲法第２５条は国民の重要な権利を規定した箇所なので是非記憶しておいて下さい。この条文があるから国民年金を初めとする多くのサービスを国から受けることが出来るのです。まあ..政治家や金持ちたちは（出来たら）無くしたい条文だと思いますが...^^
今朝のテレビでは生活保護者の増加を放送していました。
『受給者数は、２００万人を超えていた第二次世界大戦後の混乱期をピークに経済成長に伴って次第に減少、１９９５年（平成７年）には約８８万人にまで減っていた。しかしながらその後は景気悪化から増加に転じ、１９９９年（平成１１年）には１００万人を突破、東日本大震災が起きた２０１１年（平成２３年）には半世紀ぶりに２００万人を突破し、２０１２年（平成２４年）３月には過去最多の２１０万人を記録している。』（Wikipediaより）
戦後よりも受給者が増えてしまった現在の生活保護受給者数は約２１０万人だそうです。凄い数ですね。凄い数ですが、この手の報道をする時は『裏がある』と思うのが（過去の経験から）当たり前でしょう。今なら..さしずめ『増税』への“後押し報道”だろうか？？
増税の理由はいつだって『社会保障費の増加』です。あたかも増税分は社会保障費に使われるんだと言う印象を国民に与えるために生活保護受給者数の増加を報道するのです。
もしくは増え続ける『社会保障費』の為に『増税』が必要なんだと国民に思わせる為です。
私はこの『生活保護』の制度を素晴らしい制度だと思っています。生活困窮者を国が支えることは当然のことだと考えているからです。
さて..報道には（増税の後押しという）裏がありますが、もう一つの効果も期待しているでしょう。それは『生活保護受給者』に対する国民のバッシングです。貰えるなら貰いたいと考える国民が多くなった生活保護費です。しかし受給条件は厳しく（当然です）、誰でも彼でも貰えるものではないです。
そこで出てくるのが日本の国民性でもある『意地悪・イジメ』です。
貰いたいのに貰えない嫉妬なのか、税金で負担しているという怒りなのか、『生活保護受給者』に対する世間の目は冷たい。逆に言うなら、本当に生活保護が必要な人には『世間の攻撃』が足かせとなって『受給申請』を妨げていると言えます。不正受給に近い人たちは何があっても（世間のバッシングにあっても）跳ね返しますからね。不思議とそういう人たちにはバッシングも少ないです。
本当に国の救済が必要な国民は、権利として生活保護を受けるべきだと思います。旧政権の時は餓死者まで出した厳しい生活保護申請ですが、今は民主党政権なので少しは通りやすいのではないだろうか？
バッシングの延長線上として（政治家お得意の）『自助努力』などを出してきて『家族が支えろ！』なんてことにならないように国民はご注意下さい。憲法２５条がある限り、国は最低限の生活を保障しなければならないのです。その保障を家族に背負わせようとします。『自助努力』が厳しくなる延長線上に『家族が支える』ことが入ってくるのです。
それが嫌なら増税しろ！！ 何処に転んでも増税させる気です^^
私の少ない経験で感じたことは、生活保護申請がすんなり通るのは（受理されるのは）政治力を使える組織です。党の支持組織・支持団体などです。地元自体体などは地元議員の言いなりだと私には見えます。そういう生活保護申請の際の悪習慣を変えなければならないです。
個人情報の保護と言いながら、透明性を確保しないで自分達行政側の裁量権だけを行使する地元自治体では、どのような不正も政治的介入も排除することは出来ないでしょう。厳しい監視が必要です。二度と貧困による餓死者を出さない為にも...
残念ですが世の中には、本当に生活保護の必要でない人でも『コネを使って』生活保護を得ようとします。私が知っている人は民生委員を通して、某宗教団体を通して、某政治団体の議員を通して各種公的制度を利用している人がいます。本当に保護が必要な人なのかは疑問ですね。言い方を変えれば、個人的に役所を訪問して申請したときに受理されるか疑問な人たちだと言うことです。
呆れますが、福祉制度を利用させることで支持者を増やそうとする団体もあります。
反対に悪質な個人もいます。団体・議員などを利用して（不当に）福祉の恩恵を受けようとするツワモノもいます。そういう人に限って、表向きは中流家庭ですね^^ 少し前の日本なら少なかったであろう悪質な国民も時代と共に変化して、今では『貰えるものなら何でも貰いたい！』・『税金なら取れるだけ取ったほうが利口だ！』になってしまいました。
その一方で生活保護が本当に必要な人も確かに増加しています。旧政権による政策の所為で生まれた『貧困層』です。悲しい現実ですが、日本で『生活保護費以下の収入で暮らしている国民』は意外に多いです。
必要な国民に必要な福祉を提供出来る仕組みを作らなければならないと思います。今の制度を壊すのではなくて、第三者による（生活保護制度運用の）監視制度が必要だと思います。
『なお、日本の生活保護支給額のＧＤＰに占める比率はアメリカが３．７％、イギリスが４．１％、ドイツが２．０％、フランスが２．０％であるのに対して０．３％（ＯＥＣＤ加盟国の平均は２．４％）、受給者の人口に占める比率はアメリカが１０．０％、イギリスが１５．９％、ドイツが５．２％、フランスが２．３％であるのに対して０．７％（ＯＥＣＤ加盟国の平均は７．４％）である』
（Wikipediaより）
日本の生活保護受給者も受給費も決して高くない！